鯖江市議会 1992-03-12
平成 ４年 ３月第２７０回定例会−03月12日-03号
平成 ４年 ３月第２７０回定例会−03月12日-03号平成 ４年 ３月第２７０回定例会
第２７０回
鯖江市議会定例会会議録
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平成４年３月１２日（木曜日）午前１０時０４分開議
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〇出席議員（２８人） １ 番 橋本勇
２ 番 玉邑哲雄
３ 番 高島哲夫
４ 番 吉田寿幸
５ 番 窪田通夫
６ 番 牧野清治
７ 番 山本利春
８ 番 菅原義信
９ 番 大森松栄
１０番 島川一男
１１番 橋本常夫
１２番 岩野甚四郎
１３番 田中実
１４番 笹川希
１５番 吉村慶治
１６番 佐々木治
１７番 宮下善隆
１８番 山口導治
１９番 増田光
２０番 田中敏幸
２１番 福田敏夫
２２番 服部辰男
２３番 平野佳宥
２４番 福岡善信
２５番 佐々木左市
２６番 青山幸治
２７番 松村憲正
２８番 大艸清
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 熊野弘
収入役 藤本武司
市長室長 寺坂智昭
総務部長 竹内武
民生部長 吉田勇治
産業部長 浅野勲
建設部長 飛田文夫
水道部長 赤田正実
鯖江広域衛生施設組合事務局長
清水武士
教育長 植田命寧
消防長 青山隆夫
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〇説明補助者として出席したもの
市長室次長 斉藤辰夫
総務部次長 壬生和男
民生部次長 竹腰巧
産業部次長 青山信一
建設部次長 吉末勲
水道部次長 川端昭栄
秘書課長 熊谷忠男
財務課長 惣宇利尚
教育委員会次長 一力光男
監査事務局長 福岡寿彦
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 三舛畑慶夫
議会事務局次長 手鹿忠昭
議会事務局次長補佐 堀広明
議会事務局係長 米田康宏
議会事務局主査 岩壁範幸
開会 午前１０時０４分
○議長（佐々木左市君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．一般質問
○議長（佐々木左市君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
１０番、島川一男君。
〇１０番（島川一男君）登壇
◆１０番（島川一男君） 先に提出いたしました通告書に準じまして、一般質問をさせていただきます。
昨日も代表質問なりございまして、その中で出されました問題点と重複する点もあるかもしれませんけれども、私なりの考え方で質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点に都市計画と
世界体操大会についてでございます。
この点につきましては、鯖江市におかれました現場を踏まえながら、問題を選びながらお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず
世界体操大会の開催までにあと３年半と迫ってまいりました。市長を先頭に準備委員会の方々の日夜に及ぶ検討に対し、敬意を申し上げたいと思います。
しかし、開催市である鯖江市民の意識の盛り上がりがいまだに欠如していると感じているのは果たして私１人でありましょうか。確かに市民の体操大会に対する関心の度合は次第に高まってきているといえますけれども、大会を盛り上げようとする意識が市民の態度に表れないのは何でありましょうか。市民のサイドから考えてみますと、
世界体操選手権大会がいまだに形になって見えてこない。即ち具体的な計画について何らの公表などはされていない現在ではやむを得ない実態であろうかとも考えるのであります。したがって、１日も早く組織委員会を設置をされまして、具体的な内容について逐次一般市民に知らせ、理解と協力を求めていただきたいものでございます。さて、いまさら申すまでもございません。昨日も市長もお答えの中で申されますように、この
世界体操大会は必ず成功しなければならないのでございます。しかし、この
イベント自体は一過性のものでもございますし、鯖江市民をはじめ、広くは福井県民が大きな関心と希望を寄せるのは、このイベントを契機に地域全体の活力と産業の発展に大きく寄与するものがあると期待をしているからでございます。したがって、心配を含めた市民の声をいろいろと聞かされるのでありますが、その中から次の点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
その１点といたしまして、体操大会の主会場でありますところの丹南プラザと隣接いたしますところのＪＲ鯖江駅東部周辺の
街づくり構想についてであります。この件につきましては、昨年もこの議会の場でお尋ねをさせていただきましたけれども、その後の検討及び調査経過とその進め方について具体的にお聞かせをいただきたいのでございます。
２番目には、鯖江市が建設をするサブ体育館の具体的な構想についてであります。
この件は、先般の全員協議会で基本計画の説明がありましたが、体育館使用の機能面では、現在市内の各地区に建設をされております体育館と同類のようであります。私はサブ体育館は新しい設備もあり、
健康スポーツ交流公園のイメージにマッチした施設を、またさらに丹南広域圏にない機能を備えた体育館の設備を期待をしていたのでありますが、今回の設計と検討されました経過等について考え方をお尋ねいたしたいと思います。
次に、
市民運動推進協議会についてでございますが、これらにつきましては、機関誌「ジープレス」におきまして、各部会での動きや賛助会員の募集要綱など報道されました。運動の基本的な考え方は知ることはできましたけれども、その中で特にテーマでございます「１人１役運動」というもの、これが市民に対して、具体的には何を求めておられるのか、市民としてはそれを待ち望んでいるというような実態もありますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
また、この協議会が多くの皆さんのご参加をいただいて、何回か開かれているということでございますけれども、その内容的に私が耳にすることによりますと、事務局での一方的な説明と企画発表で終わって、何か議会のこの協議会の盛り上がりにいま一つ欠けているやに聞いているのでございますけれども、現在までの推進協議会の経過や、今後の取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、
鯖江クリーンセンターの環境整備についてでございます。
先般２月２７日に開かれました
鯖江広域衛生組合定例議会におきまして、
廃棄物処理場の
イメージ転換を図り、名称は
鯖江クリーンセンターと改められたところであります。
この
廃棄物処理場は、市民の日常に欠くことのできない重要な施設でありながら、一般社会からは阻害された施設でもあり、該当地区からは迷惑施設と敬遠されている実態を十分に理解しなければならないと思います。したがって、このたびの名称変更のみにとどまらず、
鯖江クリーンセンターのイメージに沿った環境整備、改善を真剣に取り組まなければならないと考えるものであります。
我が国のごみの発生量は昭和６０年代に入りまして急増に転じ、毎年３％以上の高い率で増加をしていると言われています。通産省の調査によれば、平成元年度の、ちょっと古くなりますけれども、平成元年度のごみの排出量は前年度比率３．３％の増であり、約５，０００万トンとされており、史上最高を記録しているのでございます。
鯖江クリーンセンターの実績においても、同じ傾向にあるというようにお聞きをしておりますが、環境は一段と厳しい状況にあることはご承知のとおりでございます。
また、ごみの増加の原因は、好景気に伴う産業活動の活発化や、国民消費の旺盛化に基づき、食品の包装パックとか、容器等の使い捨ての増加と、生活環境の著しい向上に起因しているとも言われております。
ごみの質にいたしましても、大きな変化をきたしております。ごみの燃焼の際に発生する熱量から見てみましても、２０年前におきましては、厨芥、要するに台所から出るごみでございますけれども、こういうものが多く含んでおりまして、燃焼熱量がキロ当たり１，０００カロリー以下でしたというようなものが、近年では紙とか
プラスチック等の発熱量の高いごみが含まれておりまして、その発熱量も
キログラム当たり２，０００カロリーと程度が上昇していると言われているわけでございます。
また、最近ではごみの燃焼熱量をキロ当たり３，０００カロリーまで高めた施設の設計も行われている現状でもありますし、さらには焼却後の廃棄物の処理も大きな問題でございまして、できるだけ焼却後の廃棄を減量化する研究もなされている現状でもございます。
こういった意味を考えてまいりますと、鯖江市において昨年からモデル地区を設定し、準備を進めておりますところのごみの
分別収集方法は、これらを見込んだ事業の一環であると認識をするものでございます。このように、究極を極めてまいりますと、ごみの処理対策は生活環境の美化対策のみならず、経済的な問題はもちろんのこと、子々孫々を勘案した環境整備とその対応が必要になってくるのであります。したがって、この問題を前向きに考える立場から私の考えを含めて、具体的に実務的に、また作業面から関連をいたしましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、第１点でございますけれども、約２４億円を投資いたしまして、粗大ごみの粉砕機の新設工事が始まっております。工事の完成により、焼却装置の稼働状況や、燃焼効率の変化等が推測されます。私はごみの燃焼の発熱量もかなり高くなると推測をいたしておりますけれども、当局はどのように考えておられますか、現在の実績を基準にいたしてその数字をお示しいただけたらと思います。
次に、政府は
ごみ焼却エネルギー利用の現状と今後のあり方について検討を進めており、地方の行政に指導を講じております。これらのごみ処理問題も幅広い視野のもとで進めなければなりません。
ごみ燃焼エネルギー利用の件では、当市の処理施設においては隣接いたしますところの
西番スポーツセンターに年間１８５Ｃカロリーの熱量をもって送っておられますが、まだ余剰熱があるのではないかと考えるわけでございます。さらに今後燃焼法が改善されますことによって、さらに発熱量がふえてくるものと推測をいたしますが、
ごみ燃焼熱量の再利用について、何か考えておられるものがないのか、お聞かせをいただきたいわけでございます。
３番目に
し尿処理施設の整備計画がされております。その整備も着実に進んでおるわけでございますけれども、その跡地整備と
用地利用計画については、
スポーツ施設を併設した緑地帯を含め環境の整備をしたいと、先刻の組合議会におきましてお聞きをいたしたところでございます。しかし、これらの事業の推進に当たっては、地域住民への対応が大事であろうとも考えるわけでございます。なお、
鯖江クリーンセンターの環境整備については当局と地元との間に約束された事項もあろうとお聞きいたしておりますけれども、この問題もできるだけ早く完了されるよう、この点につきましては要望を申し上げておきたいと思いますけれども，この地域の整備、活性化についてのもう少し具体的な考え方を教えていただきたいと思うわけでございます。
次に、
ごみ収集方法についてでございます。
今、各地域におきまして説明会が開かれておりますけれども、いろいろと要望が出てきていると聞いてもおります。これらの中から私の知る範囲において、特に心配される問題に対しまして、当局の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
その第１点でございますが、中小企業の、要するに小さな会社の指導計画というものはどういうように考えておられるのか、現在の進めておる方法、また今後改善されるごとにとっていこうとされる指導の方法等について説明を願いたいわけでございます。
聞くところによりますと、特に小さな企業、従業員の、例えば１０人とか、２０人未満ぐらいの小さな企業の方においてなぜか問題が起きそうであるように聞いているわけでございますけれども、その点を具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
また、今回の計画では粗大ごみの収集は原則的に行わないということでございますけれども、一般市民が現場に持ち込んだ場合に、日曜日の取り扱い、対応はどうされるのか、そのようなお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ごみの分別収集についてで、
広域衛生組合加盟の現市町村の理解と完全な実施がなければ、その目的が達成できません。当局はその点について
十分申し入れをされていることとは理解をいたしておりますけれども、今後の具体的な計画と進め方をお尋ねをいたしたいと思います。
次に、
ごみ分別収集の地区ごとの説明会に出席をされました市民の声によれば、一度の説明会では周知徹底は困難であるというように聞いているわけでございますけれども、この事業は４月１日から実施になるということでございます。もう間近でございますけれども、その後の指導体制はどんな方法をとられるのか、お考えをお尋ねをいたしておきたいと思います。
また、ことわざに「百聞は一見にしかず」ということがございます。１人でも多くの一般市民の方に現場を見ていただき、今回取り組む事業とその必要性を肌で感じてもらうことも必要でないかと考えるわけでございます。したがって、当局はその機械を設計いたし、一般市民に、特に婦人団体等に参加を呼びかける必要があると考えるのでございますが、このような考えがあるのかないか、当局の考えをお尋ねをいたすところでございます。
次に、活力あふれる青少年の育成についてでございます。
青少年不良化防止や、青少年を取り巻く環境の整備について、これらにつきましてはこれまでも一般質問の中で何回となく議論がされてまいりましたけれども、
シンナー遊びとか、車の暴走など、不良化行為はいまだに後を絶たないのが現状でございます。今日の青少年問題は従来から問題とされている外向きの社会常識から逸脱した行為のほかに、最近では学校生活や社会生活に積極的な対応ができない、要するに、内向きの非行的な問題行為が増加しているとも言われております。また、特に無気力と引きこもりの問題行為は従来にはあまり見られなかったものだと憂慮されているのでございますが、こうした問題点を見て考えてみたいと思うわけでございます。
まず欲求不満を適切な方法で解消する能力が低下しているのではないかとか、また
人間関係づくりが不特定であり、積極的な意欲が減退しているとか、また自分に対して肯定的なイメージが持てない等が指摘をされてくるかと思うわけでございます。さらに青少年問題の要望、背景について、次のことも言われるのではないかと思います。
まず経済的な豊かさや生活の便利さで、地域社会の教育機能が低下してきたのではないかと。
また、経済的な豊かさを重視して、身近な幸福を求める、要するに自分独自の幸福を求めるという風潮にきているきらいがあるのではないか。また、核家族、
サラリーマン世帯、女子就業者の増加によって、子どもが孤立化されたという傾向にきている。また学力、学歴、偏差値の重要視、学研競争の低年齢化への弊害等もあるのではないか。また、友人関係の希薄化とか、労働体験や自然とのふれ合いの減少等が考えられるわけでございます。すなわち、青少年の成長段階において、それぞれの達成すべく課題を念頭におきながらの対応が必要になってくるというのであります。したがって、人間関係を形成する機会をつくっていくことが重要となってまいりますが、この件について実態を考えてのお尋ねをさせていだだきたいと思います。
まず１つは青少年に対する相談機能を強化し、専門的な対応、充実をさせることにあると思いますけれども、即ち学校における対応では問題の要因を除去し、家庭への対応については
家庭訪問指導を行い、総合的かつ体系的な調査や研究活動を充実されることが必要だと考えるのであります。当然そのようなことは当市におきましても実施はされておると思いますけれども、今日現在の実態についてどうあるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
２番目に、より広い幅広い観点から活力あふれる社会性豊かな少年を育成することが必要な課題でありますけれども、現在の
社会教育環境はどうでありましょうか。多様な人間関係の形成、また自由な活動の場や時間の確保、仲間づくりの機会の企画とか、さらには活動体験、生活体験の獲得など、青少年に対し、社会的な支援すべき課題は多様化をされてきている今日でもございます。もちろん家族、家庭、これらの負う責任も一番多いことでありますけれども、行政側が遠慮すべき問題も多くあると考えるわけでございますけれども、鯖江市におきまして、現在の問題としての取り組み、また考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
最後に公共住宅の問題についてでございます。
人間が生活をする上で最も大切で基本となるのは、衣食住であります。今経済大国となった日本におきまして、衣食につきましては満たされております。むしろ飽和状態にあると申しても過言ではないでしょうか。まだ満たされてないのが住まいの問題であります。したがって、当市におきましても、社会環境や市民の要望にこたえた中で住居事業に取り組んでおられるのでございますが、その内容は、平成３年４月現在で次のようでございます。要するに戸数におきましては世帯数で４６６戸の市営住宅がございます。その中身は１種で１０７戸、２種で３５９戸になっております。また建設年度は昭和２８年から昭和６１年度と相当古いものもございます。住宅の床面積は９．６４坪から２９．５坪と非常に格差がございます。使用料につきましても、月当たり１，９００円から４万１，０００円とこれまた大きな格差がございます。特に昭和４５年度までに建設された住宅というのは、そのうち１９５戸あるわけでございます。このような数字が示しますように、３０年も経過した古い建物が多くて、構造的にも現在の生活環境から相当にずれた建物や老朽化が著しく、すぐにも改築を必要とする建物が過半数を占めているのが現状であります。
さらに住宅敷地内の駐車場や公園等の環境面におきましても近年造成をされておりますところの
公共住宅団地に比べ、相当な開きがあることは承知のとおりであります。一方では個々の入居者の生活環境にもかなりの開きがあるかに聞いております。また、市当局も高層住宅への再建、建築、改築などいろいろと取り組んでおられる経緯や、さらに今後も計画中であるということもお聞きして承知をいたしております。これらの実態のもとに住宅対策についてのお考えをお尋ねをいたしたいのでございます。
まず１点は、当市の住宅団地の中で一番戸数の多いのは平井町の団地でございます。この団地は昭和３９年から４１年の間に建設された住宅でありますけれども、種別で申しますと、二種で床面積が約１０坪にも満たない住宅が１２０戸という団地でございます。住居者の中には多家族の方から１人暮らしといったいろいろの事情の方が住んでおられます。したがって、いろいろな希望や意見を聞くのでありますけれども、市当局はこの再建も計画中とお聞きいたしますので、こうしたことをもとにしながら、今後どのように検討されていくのか、実施されていくのか、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、市営住宅の管理は鯖江市が定めておりますところの
市営住宅管理条例により運営がされていることは承知をいたしておりますけれども、その中で一番苦情を多く私が聞きますところには、入居者の所得制限でございます。もちろんある一定の基準を設けることはやむを得ないことと言えましょうし、むしろ必要であるとも考えるわけでございます。しかし、現在、学卒の初任給が大卒２２歳で１８万円から１８万５，０００円、またはこの地方におきましては、結婚後共稼ぎの家庭がほとんどでございます。こうした実態を踏まえてまいりますと、条例で定めます基準は２種で１人入居者総収入２２０万８，０００円、２人入居の場合に総収入で２７０万８，０００円と制限されておるわけでございますけれども、結婚年齢とか、その当時の収入を合わせてまいりますと、決められておりますこうした基準というものは、非常に矛盾を感じるわけでございます。これらについての改正の考え方があるのかないのか、そういうようなことをお尋ねをいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 島川議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず第１点は、丹南プラザ周辺の街づくりについてのお尋ねでございますが、丹南プラザ周辺の街づくりにつきましては、周辺整備に関しまして、専門家の考え方、意見をいただくべく委託中でございまして、具体的な提言がこの中旬に示されることになっております。
また一部は過日の全員協議会の場でご説明を申し上げましたように、サブ体育館を健康スポーツ公園の中に位置付けまして、周辺の整備をいたしていきたいと考えております。さらにＪＲ鯖江駅広場等の整備につきましても、専門家並びに内部の若手職員によるワーキング委員会での検討も終わりまして、近々報告会を予定し、その結果を踏まえまして対応いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
健康スポーツ交流公園が他の地区の体育館として中身が似ているが、特徴のある施設として考えられないかとのご指摘でありますが、９５大会のウォーミングアップ会場として利用できる施設づくりが重要な１つの要件でございます。過日ご説明申し上げましたように、自然採光をふんだんに導入した建物として、公園広場との一体的利用を図りまして、さらに丹南プラザのイベントホールの機能と一体的に活用し、市民の方々の団らんの場、健康づくり、各種イベント等を楽しめるものといたしたいと思っておるところでございます。
次に、世界体操
市民運動推進協議会の今後の活動に関して１人１役運動の具体的な方針等についてお尋ねでございますが、代表質問の吉村慶治議員のご質問にお答えを申し上げたとおりでございます。
世界体操選手権大会を成功させるためには、ボランティアの方々のご活躍が不可欠でございます。このためには、市民の方々のご理解とご協力を特にお願いを申し上げる次第でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
鯖江のクリーンセンターの環境整備につきましては、今日まで地元の方々の深いご理解とご協力をいただきまして、本市の清掃行政が進展してまいりましたことに対しましては感謝を申し上げる次第でございます。
議員ご指摘の周辺の環境整備は、今後の優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
活力あふれる青少年教育について、学校、社会教育の実態と問題点についてふれられたわけでありますが、心豊かで魅力ある人づくりは、幼児教育から学校教育、社会教育、さらには近年の生涯教育を通じまして、環境づくりに努力をしているところでございます。その中でも活力のある青少年の育成は、島川議員ご指摘のとおり、大変重要なことと思っております。生活様式の変化の激しい社会情勢の中にありまして、人間形成の大事な時期である青少年を健全にたくましく育てることは、市民全体の課題であります。幸い本市では青少年健全育成市民会議、青少年ホーム、丹南地区青少年愛護センターなど、各種の組織を連動させまして活動をしているところでございますが、なお今後とも活動の内容の検討や、青少年が自然的に自発的に参加できるサークル等を吟味してまいりたいと考えております。
次に、
公共住宅団地の問題点についてのお尋ねでございますが、市営住宅の管理につきましては、国の公営住宅法および鯖江市の
市営住宅管理条例に基づきまして、厳重に管理をいたしております。現在鯖江市には４９４戸の市営住宅を管理しておりますが、その中には古い木造住宅もございます。今の時代に即応しない団地もありますので、必要な数の空き家ができ次第、順次建て替えを計画していきながら、現在問題となっております公園や集会所、駐車場等の整備を図っていきたいと思っております。なお、低所得者や老人のための住宅といたしましての対応も必要でありますので、特定の団地の一部をそれの目的に充てていく計画であります。いずれにいたしましても、実施に向けての計画につきましては、団地の関係者との話し合いによりまして、計画を進めてまいりたいと思っております。
入居基準につきましては、今までの関係会議のあるたびに論議され、問題になってまいっておりますが、最近では昭和６１年７月と平成３年４月に基準の改正がされております。今後とも公営住宅連絡協議会等を通じまして、入居基準の緩和に向けまして見直しの要望を続けてまいるつもりでありますので、ご理解を賜りたいと思います。その他につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 今ほど
世界体操大会と都市計画についてお尋ねをいただきましたので、幾つかの点につきまして、補充してご説明をさせていただきたいと思います。
今ほど一日も早い組織委員会をつくり、計画を一般市民に示してほしいというお話が冒頭ございましたけれども、私どもも今９５年大会をどのような大会にするのかといった基本計画、ビジョンづくりをほぼできつつございますので、組織委員会の中でそれが定義づけられた折には、できるだけ早い機会に市民にわかりやすいものとして提示をしてまいりたいというふうに考えておりますので、まずもってよろしくお願いをいたしたいと思うわけでございます。
引き続きまして、丹南プラザ周辺の街づくりの件についてご質問があったわけでございますが、丹南プラザの周辺につきましては、丹南プラザを一つの核といたしまして、スポーツと健康をテーマにしまして、多くの人たちの交流、そしていろんな産業とか品物、各種の情報、これが高度に融合したような楽しい夢のあるものにしたいというふうに考えているところでございます。
ただいま市長が答弁いたしましたように、また平野議員のご質問にもお答えをいたしましたように、近く専門家のコンサルによりますところの具体的なプロジェクト、並びにその運営形態等々につきましても、詳細な提言をいただくことになっております。合わせまして、県のアドバイスをいただきながら、周辺市、特に武生市の周辺整備計画、そういったものとも十分連携を取りながら、一体的に丹南プラザがそれ自身が地域波及効果の高い施設になるように、そういったものとして整備をいたしたいというふうに考えているところでございます。
なお、その周辺の一部にはＪＲの鯖江駅周辺というものも当然入るわけでございまして、これにつきましても町内の関係各課の代表を集めましたプロジェクトチームを結成いたしまして、１０回ばかしいろんな形からの検討を行っておりますと同時に、専門コンサルの知恵も入れるべく委託をして協議をしてまいっておりますし、ほぼ大詰めにまいっておりまして、２１世紀に向けての手戻りのないような整備をいたしたというふうに思っているところでございます。いましばらくお時間をいただきまして、具体的なものとして着手してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次にサブ体育館の問題についてもご質問がございまして、基本的には今市長が申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、この体育館、サブ体育館それ１つではどうしようもございませんので、丹南プラザとの一体性を図ると同時に、このサブ体育館につきましては、スポーツ交流公園という事業として位置づけをいたしまして、南側というんでしょうか、西側の公園と箱物を一体的に活用できるような、そういう特色のある開放性のある、そして市民が日常的に気楽に楽しく利用できるようなスペースとして特色のあるものにしていきたいというふうに考えているところでございますけれども、合わせてその周辺にいろんな機能が整備されなくちゃならない、そういったことで、総合的にサブ体育館を活用できるような、そういったようなものになるように配慮してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご了承を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君）
世界体操選手権大会にかかわります市民運動の設立経過並びにその活動状況についてご答弁させていただきます。
市民運動推進協議会につきましては、御存知のとおり、１９９５年
世界体操選手権大会を市民サイドで盛り上げ、支援していこうという趣旨で、昨年６月に設立されたものでございます。今日までの経過の概要等々を簡単に申しますと、現在推進協議会には１２０の団体の方々が構成員として加盟されておりますし、現在お願いしております賛助会員として現在約１５０人の方々がご協賛をいただいているのが現状でございます。この推進協議会には御存知のとおり、環境、文化、国際、広報、財務の５つの部会がございまして、さらに広報の中では機関誌「ジープレス」を発刊したというのが現在のところでございます。なお、この５つの部会も最初の運営委員の構成から必要に応じてその輪を広げていくというような体制をとっておりまして、現在運営委員は７０名を超えるようになりました。このように輪を広げながら少しでも市民運動の理解と輪が広がるように努力しているところでございます。現在の部会は毎月一、二回開催をしながら、その結果を毎月の理事会で協議しながら、各部門の意見を調整しあって、方法を模索しているというのが現状でございます。
先ほど来話がございましたように、組織委員会がまだ未結成でございますので、基本的な構想が定かでない面もございますので、具体的に動きにくい面もございます。そういうことがはっきりすれば、市民の皆さん方の１人１役のあり方も具体的になり、またお願いできることになるのではないかと思っております。現在はまず手近にできることから街づくりに貢献できるというようなことから情報を扱うとともに、花いっぱい運動の展開あるいはボランティア登録をいただきました８２人の方々の集いをもってその具体的なご意見をお聞かせいただきながら、具体的にどのようなことがお願いできるかということを定かにしていくとかというふうなことをしているのが実情でございます。初めての体験でございますし、この市民運動協議会に参加していただいております多くの市民の方々も大変お忙しい中でご奉仕をいただいておるところで、感謝しておるところでございますが、新しい体験としていろいろ模索しながら、皆さん方のご意見をちょうだいしながら、今後ともこの活動が活発になるように、努めていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。
続けて申し上げることをお許しいただけますならば、３番目にご指摘いただきました活力あふれる青少年の育成の問題についてふれさせていただきたいと思います。
１つは学校の教育機能を評価し、活力ある青少年の育成を図れよというご指摘につきましては同感でございますし、いろいろと問題点、青少年の現状についてご指摘いただきましたが、そのとおりだと思います。ただし、また一面、こうした問題点を含んでいると同時に、また現在の青少年のよさもございます。音楽に強いとか、スポーツに強いとか、行動力があるとかというようなよさもしっかりと見つめながら指導していかなければならないと考えるところでございますが、学校におきます相談機能とか、指導機能の実態と、努力しているところを申し上げますと、まずは授業をわかりやすい授業をするという努力、それが学校に対する一つの学校へ来る喜びと、それから学習の自信を持たせることになるんだろうと思いますが、そういうことを抜きにしまして、生徒指導等のことについて申し上げますと、相談機能の強化ということには努力しているつもりでございます。まず学級担任による学級活動というのがございますが、この中で生徒に生きがいを感じる指導、これを学業指導と言っていますけれども、それの充実が一つのポイントになっております。毎週１回、道徳の時間がございます。この中で思いやりとか協力とかというふうなことの指導をし、心情の陶冶を図っているところであります。
それから本市の３中学にはカウンセラーが配置してあります。このカウンセラーが問題行動のある子ども、悩みのある子どもの相談に応じるよう努力をしているところであります。
それからさらに、大規模であります２中学校には、特に県のご配慮をいただきまして、こうした登校拒否とか問題行動のことを担当するということで、カウンセラー以外にさらに１人ずつ、そういう問題を研究するという意味も含めて待機してもらっているところであります。
そのほか、それぞれ子どもたちの趣味と特技を生かした部活動、クラブ活動への参加を通して、意欲的に学校生活、あるいは毎日の生活に取り組む意欲を喚起も図っております。
そのほか、丹南愛護センター等と連携を深めながら、電話相談、それから担当者並びに担任教諭の家庭訪問、あるいは学期ごとの定期的に組む教育相談週間、そうしたものを通しながら子どもの心の悩みを解決し、活力ある青少年になるような努力をしているところでございます。そのほか教師間の情報交換を活発にするということで、生徒指導部会、あるいは各教科研究部会等を開催し、各学校間の連絡も図っているところでございますが、こうした活動は地道に継続的に行わなければならないと思いますので、一層自覚しながら、この生活力ある青少年育成ということで、学校教育の面でも努力すべくいろいろと検討をしているところでございます。
さらには社会教育の面についてでございますが、これも先ほどご指摘をいただきましたようないろんな問題点がございます。特に青少年、特に社会に出た青年の集まりというのは非常に問題がございます。非常にいろんな趣味等の多様化と、それから車社会になりまして、その地域へ集まらなくても非常に遠くまで出かけていろんな趣味を満足させることができるという実態で、青年団等のグループもだんだん減少しておりますし、青年学級等への参加も年々減っているのは事実でございますが、そうした事実を眺めながら、いろいろと対策を講じているところでございます。青年団といいますと、今４地区で結成されているところでございますが、そうした中で青年団では１人１人を大切にした魅力ある活動を展開しようと、それぞれ頑張っていてくれます。バレーボール大会の開催とか、青年問題研究集会の開催などなど、参加する青年たちは非常に努力をしておりまして、平成３年度は男子バレーボールと女子バスケットボールと水泳において、全国大会へ出場するというような努力もございますが、さらにその輪が広がるよう、努力をしなければならないと思っております。
それから各公民館等を中心にいたしまして、青年教室を開催しております。講義とか話し合いとかスポーツ、他の地区の青年との交流、そのほかキャンプ、レクリエーション、あるいはスポーツ大会、料理講習、青年のニーズを考えながら、少しでも青年が集まるようにと工夫しているところでございますが、まだまだ不十分な点がありますので、関係の方々と協議をしながら対策を講じていかなきゃならないと思っているところでありますし、さらには鯖江市教育委員会では青年大学講座というのを開催しております。これも大体５回のサイクルで青年たちを集めて講義をしたり、トーキングをしたり、人生を考えるというようなことでやっておりますが、これには３０名ぐらいの参加がございまして、まじめに学習していてくれますが、こうした輪をさらに広げるよう、参加している青少年の意見を十分取り入れながら今後も検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 局長、清水君。
◎
鯖江広域衛生施設組合事務局長（清水武士君） それでは、
鯖江クリーンセンターの名称変更条例の項も上っておるわけでございますが、クリーンセンターの環境整備について、幾つかのお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
基本的には市長がご答弁申し上げたとおりでございますが、施設で働く者といたしましても、従来のし尿処理場、ごみ焼却場のイメージを捨てて
鯖江クリーンセンターのイメージに沿うよう、意識をさらに深めまして、ハード面ばかりでなく、周辺の清掃環境の改善、工夫等を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それではごみ焼却の発生熱量の推移についてはどうかということでございますが、ご承知のとおり、昭和６１年度より稼働いたしております旋回流型流動床焼却炉、簡単に申しますと、流動状態の砂を最初にバーナーで６００から７００度Ｃ加熱をいたしましたところにごみを投入いたしますと、何億という砂の表面電熱でごみを燃焼させると、こういうことで、あとは助燃をしないでいいという焼却炉でございます。燃焼炉の状況把握のために年４回熱射源量検査を実施いたしておりますので、その測定値を若干申し上げますと、ここ４年間の動きは、ごみ１キログラムで時間当たり高いところで２，０００キロカロリーＧから２，３７０キロカロリーＧ、また低いところをとらえますと、１，１３０キロカロリーＧから１，５２０という上下をいたしております。これらは季節の変動でその可燃物やまたビニール合成樹脂類等のごみ組成割合で相当変わってくるものでございます。今後の推測ははかりにくいところではございますが、ごみ量の増加、全国的に３％ないし４％と言われております。やはり組合で処理いたしておりますのも総体的には大方その数字でございますので、総発熱量といたしますと、相当多くなるのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、ごみ焼却でのエネルギーの利用法ではどうかということでございますが、ご指摘の
西番スポーツセンターでの浴室分の消費熱量と申しますと、年間で１８５ギガカロリーでございます。大変大きな数字になるわけでございますが、また冬期間はセンターの暖房、あるいは焼却場、管理棟の暖房等、やはり熱利用をさせていただいておりますので、これらの燃焼費と申しますか、やはり相当になるわけでありますが、組合の熱量の回収方法というのは、この焼却の場合は二通りあるわけでありますが、廃熱ボイラーでとる場合と、いわゆるガス排出溝のところでの温水でとるという二通りがございます。鯖江の場合は温水発生機取りつけ方式でございます。なぜかと申しますと、多目的に当初から発熱量を取得しようという大きな目的ではございません。したがいまして、スポーツセンター、あるいは施設の暖房等利用できるという範囲でございますので、現在、温水発生機は一炉について３機取りつけることができるわけでありますが、２機取りつけてございます。したがいまして、２炉が常時運転をしますと４機働くわけでありますが、１機大体、時間でございますと、大体６万キロカロリーでございますか、時間当たりとれるわけでございますので、２４機ございますから、全部動けば２４万キロカロリ一Ｇということでございます。したがいまして、余剰熱がどうかということになりますと、先に申しますように、時間当たりでいきますと、大体８平米の浴槽が２槽ございますから、西番センターの場合には。大体９万キロカロリ一Ｇ要するだろうということでございます。そのあと暖房用に消費しておりますのが八十八、九ぐらいですか、あと残り五、六万キロが余剰熱かなというようなことでございます。
また、これをさらに取得したいということになれば、もう１機いたしますと、先に申しますように、１機温水機を造成しますと６万キロでございますので、１２万キロとれると、こういうようなことになろうかと思いますが、また余剰熱量の再利用施設は考えてないかとのことでございますけれども、熱量を多目的に再利用しようという眼目ではございませんでしたから、ことさらにこのような施設というようなことは考えておりません。もし大きな施設を考えているとすれば、やはり焼却炉からの温水発生機、あるいはハイボイラーの設置と、いろんなことを考えていかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
次に３つ目の
し尿処理施設の整備計画に当たりましては、地元の皆さんのご理解を得て整えてきたところでございますので、今後の跡地整備につきましては、かねてからご要望もございました、いわゆるスポーツ公園、あるいは緑地的なことで人々がふれあい、また寄ってもらえるような場所にしなさいと、こういうことでございます。したがいまして、今後ともこれらのご要望を中心にして計画を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、組合関係につきまして、お答えを申し上げました。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） それでは、
鯖江クリーンセンターの環境整備にかかわりまして、４点目に、
ごみ分別収集の準備段階での問題点についてのお尋ねでございますが、まず第１点目に、小規模事業所等に対する説明会等の問題でございます。
この新しいごみ収集体制に対します説明会につきましては、１月の上旬から現在まで説明会を重ねてまいっているところでございまして、そういう中で店舗や工場が住居と一体となっております自営業者の皆さん方に対しましては、現在実施いたしてございます町内説明会にそれぞれご参加をいただきまして、新しい分別の収集にご理解とご協力をお願いをいたしてまいっているところでございます。そういうふうな中でやはり工場が集中しておりますといいますか、多くの事業所が存在する町内もございまして、別途に開催をしていただいたらというふうなご意見も出てございます。そういう意味からも団地等、工業団地等の事業所が集中する地域につきましては、別途に説明会を開催して、新しいごみの収集体制につきましてご協力を求めていきたいというふうに思ってございます。
それから第２点目の大型ごみの日曜日の持ち込みの取り扱いについてのお尋ねでございます。
この件につきましては、説明会の中でもご参加された皆さんからもそのクリーンセンターでの受付に対しますご意見が出されておりますことは事実でございまして、民生部といたしましても、広域衛生組合と協議をいたしてございます。そういうような中で、現在改築いたします粗大ごみ処理施設にもう既に着工に入ってございますので、現在の状態では持ち込みのごみをストックしておきます場所がございませんので、現状としては難しいというふうな組合の現況でございまして、したがいまして、４月から新しい収集体制に入るわけでございますが、実施の状況の推移を見ながら、今後とも広域衛生組合の方と協議をし、検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。
現在の新しい粗大ごみ処理施設ができますれば、その施設の中に２ないし３日分のストックする場所も確保されますので、その建設が完成をいたしますれば、そういうふうな日曜持ち込みにつきましても対応できるのではないかというふうに判断をさせていただいているところでございます。
それから、３点目の広域組合に加盟をさせていただいております市町村との関係でございますが、議員さんご指摘のとおり、広域衛生組合の構成市町村が鯖江市の新しい分別方法を取り扱っていただくことはまことに望ましいことでもございますし、また意義あることでもございます。したがいまして、衛生組合を通じまして、関係市町村に鯖江市と同様な取り組み方のご指導をお願いをいたしておる現況でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから第４点目の、ごみ処理施設の見学する機会を計画をいたしたらどうかというご質問でございますが、現在総務部の方で毎年実施をいたしてございます施設めぐり等のコースにつきましては、コースの１つに取り組まれてございますので、市民の皆さん、また各団体の関係の皆さんもご参加の際にはご見学をいただいてございますし、それから各団体からのご希望がございますれば、随時に実施をいたしておるような現況でございます。また今回この新しい収集システムを研究するに当たりまして、ごみ問題懇話会の皆さんをはじめ、区長連合会の幹事会の皆さんを含めた役員の皆さん、それからまた各地区におきましても区長会を中心に見学のご要望もございまして、実際に処理施設等を見ていただきまして、排出されているごみの現状と、それからクリーンセンターの現場でのご苦労や処理の実態についてご見学をお願いをいたしてきたところでございます。
また、小学生につきましては、毎年小学３年の生徒でございますが、社会科授業の一環としまして、見学をしていただきながら勉強をしていただいて、ごみ問題に対する勉強をしていただいているところでございます。
その他毎年空きびん等のカレット工場の見学につきまして、婦人会や生活学校の皆さん方にご参加をしていただいてございます。この件につきましても、今後とも継続をいたしてまいりたいと思ってございます。
ご提案のとおり、今後機会があるごとに、また機会をとらえまして、市民の皆さんや団体の皆さん方にごみ処理施設等の見学を呼びかけまして、ごみ問題に対するさらなる理解を深めていただきまして、本事業の成果を図ってまいりたいと思うわけでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君）
公共住宅団地の問題についてのご質問でございますので、市長の方からの答弁で大綱はそのとおりでございますが、具体的に申されましたので、それについてのご答弁をさせていただきます。
平井団地の建設計画はどうかというご質問でございますが、ここはご質問のとおり１２０戸でございまして、現在２９戸の空き家があります。前々からそれを改築する予定で、あとの方には入っていただかないようにいたしておりまして、大体１棟を建築するのには４０戸分、あるいは５０戸分、公園などもこれからはつくらなあきませんし、集会所等もつくるということになりますと、なおその分用地がいります。そういう段階になった時点での新しいものの高層化にしていきたいというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいというふうに思っているところであります。入っておられる方によそへ行っていただくというのはなかなか場所もありませんし、困難でございますので、その辺もいろいろとお話はさせていただきたいと思いますけれども、なるべく早く進むようにしたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。
また、入居基準の問題ですが、これにつきましても、我々といたしましてもおっしゃるとおり矛盾がありまして、最近の所得の問題からすると、非常に制限価格が低すぎるということで、かねがね建設省等への会合等にはお願いをしているわけでありますけれども、建設省のこの市営住宅の入居基準の算定の基本は、いわゆる国民生活の大体３０％、３割程度の方を対象に決めているんだということだそうであります。ですから、その辺の金額になるんだろうということでありますけれども、これは時代とともにその所得が変わるわけでありますから、今後ともまた改定はなされるというふうに思っている。これは法律事項でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） １０番、島川君。
◆１０番（島川一男君） 今ほど私の質問に対しまして、適切な、細かい面に至るまでご説明をいただきまして、どうもありがとうございます。その中で二、三さらに確認したい問題、また念を押しておきたい問題がございますので申し上げておきたいと思います。
はじめの第１点目の丹南プラザ周辺の整備の問題でございますけれども、この中旬には何か検討された、発表されるものがあるということでございますので、それを期待いたしているところであります。たまたま４月１０日ですか、スボーツを通じた地場産業の活性化と街づくりということで、市の方で、市の商工会議所が主催でなんか商工会館で座談会みたいなものをやられたそうですね。それがたまたま新聞で読みまして、私が心配していたとおりの問題の提起が最後のまとめとして幾つかされているわけですね。ですから、その中で特に私が気になるといいますか、気にしているというような問題、２点ありましたので、それを申し上げて、こういうようなことも十分、市としても考慮されていただきたいということで申し上げておきたいと思うんです。
１つは鯖江、武生両市の整合性に合った街づくりをすると。要するにちょっと我々が普段耳にしますと、さあ武生だ、鯖江だというふうな形の中で行政間の中で一つ仕切りがあるようなイメージを持たれた幹事の発言を聞くわけでございますけれども、ともかく丹南プラザそのものは真中に立つわけですから、境界に建つわけですから、街づくりというのは両市の整合性にあった街づくりという、本当にこの辺が一番心配するところでもあるし、今後そういうところにも気をつけて、もちろん考えていらっしゃると思いますけれども、この点特にお願いをしておきたいなと思います。
それから、非常にああいう丹南プラザができるという形もありましてか、また国道８号線が整備されるということもありましょうが、周辺が非常に土地が高くなってきているというようなことで、要するに乱売がされんような、乱開発がされんような行政としての歯止めをやっぱり対策を立ててほしいというような意見が出されておりましたね。この辺もなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、これ非常に市民生活に一番、特に直結に関係するものでございまして、その辺の対策もやはり街づくり計画の中で、市としての責任としてどうかというようなことも具体的に考えていただきたいなというように思うわけでございます。
また、要するにイベント会場、そのサブ体育館の件でございますけれども、お答えいただきましたように、ウォーミングアップ会場としての目的からこういう話が出てきたわけでございますら、おっしゃることはよくわかるわけです。ですから、当面はそういう形で、やっぱりウォーミングアップ会場としてまず利用できる施設でなきゃあかんということはわかるわけですけれども、しかし、鯖江には各地区に公民館に併設した体育館があるわけですね。その中に要するに、この間発表を聞きますと、機能的にはそれぞれが備えている機能とほとんど変わりないんじゃないかということになりますと、また施設が多ければ多いほどいいのに限ったことはございませんけれども、しかし、今の体育館そのものもまだ十分機能が発揮されていない体育館もあるというように聞いているところもあるわけです。ですから今後イベントが終わったあと、将来に向けて、そういう新しい目的を持った地域の要するに丹南全体としての中でも、あああそこならいい施設だから行ってみたいなとかいうような施設に、体操大会が終わったあと、そういうように改造はされるというんですか、そういうこともできるというようなことも設計の段階で考えていただきたいというのが私の考えでございますので、私の考えを伝えておきたいと思います。
それから市民運動の問題につきまして、わかりました。今の実態では精いっぱいやっているんだというように解釈させていただきます。しかし、選ばれた７０人の委員さんの中には、やっぱりお勤めの方もいらっしゃれば、自営されていらっしゃれば、なかなかその立場立場でいろいろご意見がある。しかし、会議に出ると私らの意見が言うまでに会議が終わってしまうんだと。要するにそういうような意見も聞くわけですね。ですから、十分代表として出ていらっしゃる会議ですから、その辺十分委員の方の気持ちを組んだ発言の場も十分つくっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
それから、クリーンセンターの件につきまして、私、数字的な細かいことをお聞きいたしました。問題は私のお聞きしたかった１、２番の件の中では相当の排熱している熱量や損失熱量があるんじゃないかと。ですから、環境整備をしていくんだと、周辺の環境整備をしていくんだということですから、やっぱりきれいになっても人が集まって来ないかんわけですね。集まって来ないかんというより、ああきれいになったのと皆んな、ごみ焼却場やとか、それからそういうような形の中で、あんなとこいったってというような気持ちではあかんので、そういうような環境であっても整備をされた憩いの場は憩いの場として市民の人が集まってこられないかん。ですから、来るためにはそういう施設が必要だろうと思うんですね。今聞きますと、
西番スポーツセンターの、要するにテニスコートですか、あれらにつきましても、福井あたりの婦人の方が相当来られているように聞いております。私も事務局の方へ最近ちょいちょいと寄せていただきますけれども、婦人の方の出入りが非常に多いように見受けますね。皆さん車で来られるわけですから、どこからでもいいと思うんですけれども、しかし、そのように皆さんが次から次へ来てもらわないかんということですから、やっぱりせっかくできたら余剰であるエネルギーをもっと新しい施設へもっと供給できんか、例えば武生とかにあります温水プールなんかにできないかどうかということを考えるわけですね。私、局長の方から熱量の計算的なことも申されましたけれども、ただ私が細かい専門家ではありませんから、細かい計算はしてみませんけれども、２５メートル６コースぐらいの武生のああいう温水プールやったら、あすこにもう１つ今後できるんでないかなと。今お聞きしますと、温水機能がもう１個つけられる余剰があるということでございますし、またさらに燃焼効率を上げるための改善方法もまだあると思うんですね。その施設のまま改善する方法はあると思うんですね。それを改善すれば、そういう十分な熱量は軽く出てくるんではないかということでございますので、鯖江もそういう温水プールというのはないわけですね、まだ。ですからそういう新しい施設をああいう環境整備の中でひとつ誘致をして、皆さんに集まってもらって、そういうようなことを考えられないかというようなことを申し上げておきたいわけでございます。
それから、あとごみ分別の収集方針につきまして、１つだけ私の質問に対して漏れていたんじゃないかというように思うんですけれども、４月１日から実施される。しかし各地区で説明会は開いておられる。しかしその中で私、申し上げたのは、１回ではなかなか納得、理解がしにくい。徹底ができないという問題があります。それはなぜかというと、１回で皆さん集まらないわけですね。ですから、まだ集まって、１００人いらっしゃれば半数以上、六、七十％は集まってもらえば上出来ですね。ですから、そういうような方、聞き漏らした方もいらっしゃるだろうと。それから、間きますと説明会の中ではどうしてもお願いする場合で、こうですよ、お願いしますばかりで、ですから、皆さんのご意見をお聞きする時間もどうしてもできない。またそれにお答えするということも今の段階では難しいかもしれませんけれどもね。しかしそういうような形で趣旨徹底が１回の説明会では非常にわからんぞというような声がやっぱり多いんですわ。ですから、実際１日から施行するんですから、これはしていかないかん。しかし、その中で聞き漏らした人、また理解してもらえん人に対してもやっぱり今後働いていかなあかんと思うんですね。ですから、そういうことを具体的にやっぱり進めてほしいということ。それから見学会の問題を申し上げました。たまたま私事でございますけれども、過去私を支持してくれます組織の者を連れまして、過去２回あの施設を見学させていだきました。２年前か３年前だったと思いますけれども、そのときも婦人の方を中心にしまして、そのときにはいろんなところを見てみましたから、おお大変なことやぞというようなことで終わってしまったんですね。しかし去年の暮れでしたか、民生部の方にもお願いしまして、また事務局の方にお願いしまして、婦人の方を中心に３０名ほど寄せていただいたんですね。そのときにはこういう施設がつくんだと。それがためには選別せえなあかんようになったと。だから、なぜそれが必要やというようなことを、私は参加者に大体説明をしまして、それで行ってみてこうさということで見学に行ってきたわけですね。そしていろいろ見学させていただいて、時間が足らんほど質問が出てまいりました。そして帰ったあとも非常に好評やったわけです。ですから、ああいうことはもっと皆んなが見てこなあかんの。できれば職場の中でビデオでもいいから持ってきて、時間があったらそういういう機会をつくらなあかんのというような声まで出てきているのは事実なんですね。ですから、やっぱり実際何よりも肌で感じてもらうというのが一番いいんじゃないかなということを私の体験からいたしましたので、もうこれはそれぞれしてもらったらなんですから、やっぱり行政の中でもこういうようなことかあるんだから、やっぱり婦人会の団体の役員さんとか、いろんな団体の役員さんぐらい一遍見にきておくれのというようなことの計画をされるべきでないかなというようにも思うので、ご提言を申し上げた次第でございます。
３番目の問題につきましては、いろいろと進めておられることもご説明いただきまして努力されているということでございます。しかし、本当にこの問題は言い尽くせない深さもございますし、問題でございます。今後も私どももこういう立場を受けながら、いろいろと勉強していかなあかん問題もあると思いますので、今後とも努力をしていただくように、お願いをしておきたいと思います。
団地の問題でございますけれども、計画もあるということでございますし、やっぱり中に住んでいらっしゃる方が、くどいようでございますけれども、１人暮らしの人とか、またある程度家族の多い方、また経済的にも裕福とは言われんまでもやっておられる方、本当に困っておられる方がいられるわけですね。ですから、そういう人たちの生活の中身もいろいろ考えていただいて、先ほどおっしゃられたような、いろんなケースを考えたものをつくっていただきたいなと。ですから、それをつくる場合でもやっぱり地元で先おっしゃったように、十分説明会等の中で理解されるような説明会も開いていただきたい。さらに念を押すようでございますけれども、申し上げておきたいと思います。
入居者の所得制限の問題ですね。本当に建設部長もおっしゃるように、非常に矛盾を感じているとおっしゃっていただけるように、その通りやと思うんですね。しかし、これじゃ国の法律で決まってそのとおりされるんだと、そういうようなことはわかるんです。それは決められたことはわかるんですけれども、やっぱりその生活環境の実態というはその地域地域によって違うと思うんですね。やっぱりいろいろあると思うんですね。ですから、今例えば環境の生活、こういう表現はいいか悪いかは別として、生活のそういう人、所得の低い人ばかりを対象にやるんだということになって、それで鯖江市の皆さんの住居を要求している、市営住宅を要求している人に対する対応ができるのかどうかということ。それならば、市営住宅もこれからふやす必要もないんですね。やっぱりそういう希望者のニーズが変わってきているから、やっぱりそういう共稼ぎでいろんな形があるから、やっぱりふやしていかないかんという実態になるわけですね。そういうようなことも考えて、特にいろんな会議の場でも強くあっせんしていただきたいし、また今もそういう方たちも、こういう正式な会で申し上げて悪いかもしれませんけれども、やっぱりそういう今の形の中でもそういうものに対応されている部分があるわけですから、それを対応しているということは、何かの方法があるということですから、やっぱりそういうことも今後十分考えてやっていただきたいなというように思っております。
ですから、私が特にこういうことを言っているんだと言いました問題点、サブ体育館のあとの利用の仕方、将来の利用の仕方の考え方とか、それから要するに焼却熱の利用した施設の考え方とか、そういうものについて、今すぐというようなご返事はないかもしれませんけれども、考えていく気持ちがあるかないかだけをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 丹南プラザ周辺の街づくりにつきまして、再度ご確認をいただいたわけでございますが、３月１０日の座談会の折にも両市の整合性のある街づくりについてふれられた云々の話もあったわけでございますけれども、その都度ご回答申し上げている際にも、県の指導のもとに両市の連携を保ちながら、一体的な街づくりを進めたいというふうに考えておるということを申し上げているとおりでございますので、再度そのことを確認をさせていただきたいと思うところでございます。
なお、周囲の土地が高くなって乱売されないような対策云々ということについてもお話がございましたけれども、これはなかなか地主の方との関係もございますので、難しい問題ではありますけれども、周辺整備に関しますところのビジョンというんでしょうか。基本計画というんでしょうか。そういったものを提示をできるだけ早い機会にしていくことが１つの方法になるんじゃないか、そういったようなことを考えておるわけでございまして、そのためにもできるだけ多くの方のご意見を引き出してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、１０日の座談会につきましても、実はそういった事業の１つでございまして、広域組合の協力をいただきながら、本市が企画いたしまして、県並びに周辺市町村の若手実業家に働きかけをいたしまして、いろんなご意見を賜る機会を持ったということでございます。今後とも十分多くの方のご意見を踏まえながら、周辺の街づくりに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、サブ体育館の活用の問題につきましてもご意見をいただいたところでございますけれども、現在建設予定いたしておりますサブ体育館の建設の基本方針の１つといたしまして、各地区の体育館にございますような機能とは違ったものをなんか用意したいということを特色の１つと考えておりまして、体育だけができればよいという体育的な用途とか、そういった雰囲気というものをまず廃止すると、そういう雰囲気から脱却する。そして、市民の日常的な気軽なスポーツとか、団らん、それに利用できる憩いの場にしたいということがねらいの１つに入ってございます。南面というんでしょうか、雪の融けやすい南側のそういった芝生の広場、いわゆるゴルフとかサッカー練習、それから柔軟体操、バレー、それからジョギング等、いろんな多目的な利用のできるように芝生の広場をつくりまして、そしてまた建物のアリーナからも自由にというんでしょうか、芝生広場に出入りできるような、そういうアリーナと広場というものを一体的に整備をするというようなことになっておりまして、市民の気軽な利用に供せられるようなものにしたいというふうに考えているところでございます。
なお、その他の機能についてもいろいろ可能性が考えられるわけでございますけれども、これらにつきましては、周辺整備についてのいろんなアイデアと含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） 再度のごみ問題に対する説明会につきましてのお尋ねでございますが、今日まで各町内１回というような形の中で行ってきてございますが、一部の町内につきましては、２回ないし３回というふうな区長さんのご要望もございまして、説明会を行っている町内もございまして、そういうような形の中で理解をいただいてございます。
今後４月から実施に入るわけでございますが、改めて区長さんの方からご要望なり、また私とこのサイドから見て、この町内につきましては、再度の説明会を持ってきたらというような判断できる町内につきましては、今後とも実施の成果を図るために説明をしてまいりたいと思ってございます。
それから見学会の件でございますが、議員さんのご提案のとおりでございまして、今後どのような方法で見学をお願いできますか検討をいたしながら、実現に努力をさせていただきたいと思ってございます。
なお、最初のご答弁の際に、総務部で実施しております施設めぐりというふうに申し上げましたが、市長室企画課でございますので、ご訂正をお願いいたしましておわびを申し上げたいと思うわけでございます。
○議長（佐々木左市君） 局長、清水君。
◎
鯖江広域衛生施設組合事務局長（清水武士君） ただいま島川議員の温水プールのご提案でございますけれども、参考までに申し上げますと、温水プールも市内に２カ所ほどあるように思いますけれども、これは大きさによりますけれども、２５メートルの１３メートルというプールでございますと、時間当たり４０万キロカロリーいるだろうと、こういうのが現在の状況でございます。それで、今申し上げますように、焼却炉の熱量がどんどん上がりましても、その発熱量をとる温水発生機が限られるわけでございますね。これが今申し上げますように、１炉に組み込まれるのが３機までだと。だから、動きましても２炉ございますから６機で、そうすると、これも計算数値と実行数値と変わってまいりますけれども、経年的な経過を見ますと、今申し上げましたように、１機６万キロカロリーＧだろうというふうに目安を立てますと、３６万キロカロリーということで、少し足らないわけでございますね。付近のいわゆる暖房用の熱エネルギーにもっていかないとして今のような数字でございますので、相当また燃料補給をしなければならないということでございます。焼却炉の中にどんどん熱量が上がりましても、これはそのままエネルギーに変えるにはそういう手段がいる。したがいまして、多目的計画ということになりますと、先言いますように、排熱ボイラー方式での熱の取り方と、こういうのがございます。それから、ごみの焼却でございますので、まずは眼目がごみを燃やすことでございますので、四季を通じて多いときと少ないとき、また週々によって日曜日休まなければならないというようなこともございますので、いわゆる断続運転になります。これらの場合に、例えば有効に３６万キロカロリーを活用しようということになりますと、いわゆる蓄熱槽というのを補てんをすれば、いわゆる１年間通してそれ以下のカロリーが取得できると、現況は以上のようなことでございますので、ご理解を賜りたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 今の公営住宅に関連してまたご質問でございますが、いわゆる平井住宅を建て直す場合には、鯖江市にも今後老人住宅とか、あるいは身障者の住宅、身障者住宅は現在あるわけでありますけれども、こういうような方の必要な部分も十分に考慮して建設をしたいというふうに思っているところでございます。
また、入居基準のご質問でございますが、これは公営住宅として建設省の補助をもらって建てる場合には、今申し上げたような基準はどうしても原則でございますから、それをとらざるを得ないということでありまして、いわゆる公営住宅法では住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すると、これが法律上の原則でございます。ある程度の所得のある方にはやはりそれなりの方法でということが趣旨だと思うんですけれども、それでもなおかつ、おっしゃいますように、所得がある程度高いという場合には入ってしまってから、入居をされた場合にはその後の所得がある程度上がっても最高が８割まで増額で、今のところ割増賃金の方法で入居は認めているという方法はございますので、最初の入居時点からそれを上回るということについては、今のような原則論で困るということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） 次に３番、高島君。
〇３番（高島哲夫君）登壇
◆３番（高島哲夫君） 通告書に基づきまして、一般質問を行います。
まず最初に、提起いたしました、２１世紀に向けての市の具体的な基本構想についてお伺いいたします。
昨年の１２月議会におきまして、市政同志会から代表質問で増田議員、一般質問で同会派の宮下議員により、２１世紀構想のご質問がなされたわけでございますが、そのときのご回答として、昭和６０年度につくられました４年間構想を述べられた記憶がございます。私は市の行政のバックボーンといいますか、骨格となるべき２１世紀に向けての基本計画はいまやどこの市に研修にまいりましても、その都市の立地条件、環境にマッチした基本構想が掲げてあり、その基本線に沿った年次計画が巧みに実施されているわけであります。我が鯖江市におきましては、２１世紀への幕明けに、大規模な
世界体操選手権大会の一大イベントが行われようとしている現在、市民が共通して考えている重要なテーマであります。未来の２１世紀は、もう間近に手の届くところまで来ているのであります。私はこの重要な激動するであろう２１世紀にアプローチしているこのときこそ、２１世紀に向けての新長期構想を打ち出さなければならないと考えるものでございますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお示し願います。
私は、結論から先に申し上げたわけでございますが、昨年１２月、市政同志会より、小樽市並びに札幌市の手前にございます、人口５万７，０００人の恵庭市を視察いたしましたが、私は恵庭市にとても深い感銘を受けました。したがって私の所見を申し述べたいと存じます。
鯖江市は、西に日野川の流れる南北に細長い地域で、古くから河和田に漆器産業、明治時代よりめがね、繊維の地場産業の街として発展いたしてまいりましたが、２１世紀も伝統ある地場産業を中心とする産業都市構想を柱として考えなければならないことは周知のとおりと考えますが、それに加えた研究開発型企業の誘致を含めたハイコンプレックスシティ構想を押し進めて、高複合都市と申しておりますけれども、先端技術開発などの産業資源機能の整備を図ることを通じて、技術革新、情報化、国際化など、急速に進展する社会の変化に対応できる複合化した街づくりを目指すことが鯖江市の２１世紀の都市像ではないかと存じますが、いかがでしょうか。
恵庭ハイコンプレックスシティ構想は、通産省所管の民活事業であります。リサーチコアの認定を受けて、恵庭アールビィパーク、アールビィパークといいますのは、研究開発型企業育成資源施設、このように申しておりますけれども、これを核として、センタービルを備えているわけであります。一時支援機能としては新工業団地、福井も今できておりますテクノパーク、こういった工業団地がございます。大学、高等専門教育機関、これはアカデミーゾーンと言っております。研究所、団地を配置し、２１世紀の恵庭、快適で住みよい街づくりを目指す高水準住宅地ハイグレードビラ、都市地区の整備、レクリエーション施設の整備、交通システムの整備等でございます。
アールビィパークとは、これはリサーチビジネスパークの略称でございまして、研究開発企業育成支援施設、こういっておるアールビィパークセンターというビルがございまして、この中にインジュベータ事業、これはプランキとこういう意味になっておりますけれども、これから事業を行おうとする企業下の卵を育てる事業、それから緊急支援事業といたしましては、試験、研究機器の開放、受託研究、共同研究、機器利用指導等がございまして、交流事業、人材育成事業には技術者講座の開催とか、それから経営セミナーなどの開催などがございます。
付帯事業としては、情報処理、電子計算事務、ＯＡ機器とリース事業、店舗等のサービス業務等がアールビィパークセンタービルにおいての事業の概略であります。
ご参考までに、恵庭市アールビィパーク構想は、恵庭市新都市開発公社の社長でございます木村良弘氏でございます。この人は三沢リゾート土地公社会長も兼職されております。理想的な街づくりで尽力し、建設大臣賞その他数々の受賞をしておられる著名な人であります。これは先日の日経に出ておりました。恵庭市は新興都市であり、広大な安価な土地、豊かな水と緑のすばらしい自然条件を背景にしており、立地条件で大きなハンディが鯖江市にあると存じますが、間違いのない夢のある２１世紀の都市像を実現するために幅広く有識者のご意見を取り入れながら、基本構想を１日も早く立案し、実行化をお願いしたいと存じますが、市長並びに市長室長さんのご見解をお願いいたします。
第２項目のバイオテクノロジーの本格的取り組みについての方に移らせていただきます。
まずバイオテクノロジーとは、御存知のとおり、バイオロジーとテクノロジーの２つの言葉がついてできた言語でございますけれども、生物の行う化学反応を工業的に利用しようとする技術、このように辞書に書いてございます。
さて、本題に入りまして、バイテク化が世界的に進んでまいりました。２１世紀にはバイテク産業が開花して、未来の先端産業として登場してくるであろうということはご周知のとおりであります。この利用分野は農業、畜産林業、水産、食品産業、環境保全、それから肥料、これはメデスンの方でございます。重金属工業等の広範囲な分野にまたがる産業に不可欠なものであります。
昨年吉川地区に完成いたしましたバイテク研究所は、小規模ではありますけれども、県普及所、市農林課、さらに県農林漁業大学等のご協力により、組織培養の基本であります成長点培養、つまり植物の先端にあります成長点をクリーンベンチといっておりますが、ウイルスフリーの状態で無菌状態ですね、この状態で保温状態で切り取りまして成育し、この植物の節ごとに切り取って、またふやしていく節培養、こういった培養が組織培養と言っておりますけれども、その節培養の基礎技術を習得する施設ができました。バイテク研究の第一歩をふみだしたことは有意義かつ重要なアプローチであると存じます。しかしながら、現在、鯖江特産物組織培養人材で名簿によりますと、現在１１名でございます。残念ながら、若手の人の参加が見られないのが実情でございます。
今後の農業活性化を図るためにも、農業を志す若手の人材を啓蒙することが最重要課題であり、常時バイテク研究所を利用できるような体制をご検討していただきたいと思うのであります。
さて、福井県下で農業部門で実業化に進んでいる例を申し上げます。
まず大野市におきましては、組合組織をつくりまして、県立短大で十分な研修を積み、カーネーションの生産でいち早く量産化を図っているそうでございますし、民間企業におきましては、福井市の日華化学株式会社がユリのウイルスプリーの球根の限定販売計画を進めております。研究開発課より、５，０００個の球根を鯖江市の組織培養研究員に出荷する要望をキャッチいたしております。
組織培養で完成しました球根を使って開拓するまでにはもう一つ重要な栽培技術が必要なわけであります。これと相まって実を結ぶわけでございますから、今後の成功をお祈りしたいと、このように思います。
当面、市のお考えでは、とりあえず
世界体操選手権大会に向けての花いっぱい運動に役立たせようと、こういった考えであるということは、１２月議会でご答弁されておりますが、私はここで申し上げたいのは、これからの２１世紀に向けてのバイテク産業としての基礎づくりを確立することが重要課題であると思います。また、長期的ビジョンに立った基本構想をお示し願いたいと思います。
また、このような基本路線に沿って、研究施設を完備していくならば、将来バイテク産業の民間企業誘致も将来可能になると考えるものでございますが、いかがでしょうか。
平成４年度当初予算を見ますと、農林業の振興と農村環境の整備の項目でバイテク育苗温室設置費といたしまして１，３９０万が計上されております。この設置も必要で、欠くべからざる施設でございますが、組織培養のかなめになる施設、例えば複数の人が成長点培養に取り組める大型顕微鏡、これが現在１機ということになっております。
これでは複数の人は同時にやれないという現状でございます。またそれと無菌状態で行うために、クリーンベンチも１個しかないと、こういったことがございますので、２、３機設置することから始めることが最重要と考えますが、いかがでしょうか。
農業の後継者問題が深刻化している現在、夢のある産業として、若者が農業を見直すとすれば、バイテク産業こそ救世主になると考えます。ぜひとも積極的に押し進める課題と考えます。これらの研究開発は、２１世紀の前半期、またはそれ以降に着実に基幹産業となり得る可能性が大であると信じております。福井県立大学が平成４年４月より開校となり、いよいよ本格的なスタートを切るわけでございますが、とりわけ生物資源学科の競争率を見てもおわかりのとおり、全国の大学の中でも特色ある大学、非常に人気が高かったことは、いかに若人がそのバイオテクノロジーに関心を向けているかというバロメーターであり、夢のある産業であり、限りある資源を有効かつ無限の可能性を秘めたゾーンと考えているからであろうと考えるものでございます。
ノーマンボーロブテキサス大学の名誉教授は、日本は農業生産技術でも世界に貢献できる国であり、バイオテクノロジーは今後大きな潜在能力があり、技術の有用性は既に医薬品等などで証明されていると発表されておられます。この方は小麦の播種用品種の開発など、６０年代の緑の革命への貢献でノーべル平和賞を受賞されております。現在もかくしゃくとしてご活躍であり、バイオの草分けの人と言われております。
最後に提案事項を要約いたしますならば、バイテクを志す若手の人材を広く募集していただきたい。
１つ、常時研究所が利用できるような体制に持っていっていただきたい。専任の技術指導者を常駐化していただきたい。
１つ、施設拡張するための年次計画を策定していただきたい。早急に必要とする機器の検討を、将来は遺伝子組み替えまで行えるような新品種開発可能な施設機器の検討もしていただきたい。
１つ、２１世紀構想に組み入れて具体化していただきたい。
以上４件に対しまして、市長並びに浅野部長のご見解をお願いいたします。
次に、鯖江市の所有する公園及び施設活用化につきまして、現在市所有公園施設は、約１００カ所と承っており、そのうち総合公園７カ所は、これは市サイドにおきまして維持管理に努めておられ問題はないと思われますけれども、残りの公園と一応名前のつく施設の大半が有名無実の状態になっているのが現状でございますが、いかがでしょうか。私はこの多くの公園及び施設をいかに活用していくかは非常に重要であり、かつ市の美化運動に大きなウエイトを占める課題として取り上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
市の公共施設全般に言えることは、施設はつくるわ、その施設が本来の機能を果たしているか、また、市民のニーズに合っているかを真剣に考えなければならない時期に来ていると考えております。公園本来の目的は、市民の憩いの場であり、市民の体力増進、また非常時の災害が発生した場合の避難場所としての機能を果たすことであると考えますが、後者の場合はここでは割愛させていただきますが、果たして公園を利用する市民のゼネレーションはどのように推移しているかに着目していただきたいということでございます。つまり、以前は幼児、小学生、中学生、中年、老人層と均等に利用されておりましたけれども、現時点では幼児と老人が利用の大半を占めているという状態でございます。小学生の中高年になりますと、学習塾やファミコン等に走り、戸外へ出る機会がほとんどなくなっております。公園の利用は幼児か老人層に二極化していて、ニーズの対象が著しく変化しているわけでございます。平成４年１月２１日の新聞紙上でも、建設省が年末までに都市公園の内容や施設基準を抜本的に見直すことを決めております。４月にも都市計画中央審議会に諮問し、都市公園法の改正案をまとめる方針であるということを発表しております。その改正案では、ゲートボール場など、老人向け施設のある公園をふやす。２、商業地ではサラリーマンの休憩所を設ける。３、都市防災面から公園を機能的に配備する等が改正点として上がっているわけでございます。
公園内の建ぺい率が２％だったのを見直し、碁や将棋のできる集会所、農園や花づくり用の温室設置、１キロ以内に１カ所設置されることになっています地区公園を中心にゲートボール場を整備するほか、身近にある児童公園も子ども、老人向けに分けると言っております。
このように、建設省も国民のニーズにマッチした対応を行おうとしている現在、我が鯖江市においても弾力性を持った対応をしていただき、施設老朽化の改修及び維持管理を行うための予算化、アクションプランをお示し願いたいと存じます。
厚生省の推定では、６５歳以上の高齢者が現在１０人に１人の割合でございますけれども、２０１９年には４人に１人が老人になると、このように推定しております。このように、２１世紀は高齢化社会だと言っても過言でない時代に突入していくわけでございます。現実になることを踏まえた施策が必要となってくるわけでございます。具体的に申し上げますならば、幼児が利用できる遊び場、施設をふやし、不必要な施設、即ちニーズに合わない施設等があれば撤去し、老人用の憩いの場になる施設やゲートボール場の増設等のご配慮が必要かと存じますがいかがでしょうか。現在、市のゲートボール協会所属会員は約６００名と言われております。しかしながら実際加入しておられない老人を含めますと、１，２００名と推定されており、現在では高齢者の定着したスポーツにまで成長しているわけでございます。二、三年あとには国体の正式種目としてゲートボールが採用されるのではないかというぐらい言われておりまして、従来の高齢者の福祉対策の域から完全に脱した感がございます。建設省のこのような対応を合わせて、市の抜本的な公園改修および維持管理体制に英断をもって実行いただきたいと思うものでございますが、いかがでしょうか。
次に、私の提案を申し上げますならば、以上の事項を推進するための１方策といたしまして、市の所有する施設公園および道路等の維持管理を強化することと、職務範囲の明確等を期するために、維持管理室長制度を設けられてはいかがかと存じます。市民のニーズを的確に敏速に受ける窓口として、企画立案、部門間の折衝、各部の実施段階のチェック等を効率的に行う室長制度は必要ではなかろうかと考えますが、また市民が一番関心のある問題だと考えますが、市長、関係部長のお見解をお示し願いたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ご静聴を感謝します。
○議長（佐々木左市君） 休憩いたします。再開は午後１時からでございます。
休憩 午後０時００分
再開 午後１時０５分
○議長（佐々木左市君） 再開いたします。
３番、高島君の質問に対し理事者の答弁を求めます。
市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 高島議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず第１点の２１世紀に向けての基本構想について、２点にわたってのご質問でございますが、現在の本市の基本構想は昭和６０年１２月に昭和７０年を目標年次といたしまして策定をされております。既に６年余を経過いたしておりまして、その間における技術革新、情報化、国際化、高齢化、自然環境と、時代の新しい潮流や価値観の変化と激動をいたしておるところでございます。本市は９５年の
世界体操選手権大会の開催を決定をいたしまして、大会の成功とともにこの大会を１つの契機とした街づくりは重要でございます。現在、次期基本構想策定までの中間計画といたしまして、また都市基盤づくりといたしまして、２１世紀に通用する夢のある街づくり基本計画を策定中でございます。専門家の提言を踏まえながら、具体的プロジェクトにつきまして、全庁的に調整を行っているところでございます。また、新年度におきましても、この基本計画を図で示すなどした要約版を作成をいたしまして、各地域まで下ろし、地域計画づくりや平成７年の
世界体操選手権大会終了後、２１世紀に向けた本市の都市ビジョンを展望する新しい長期構想をつくるべく多くの市民の意向を聴取し、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
高島議員には先ほど恵庭市の具体的なハイコンプレックスシティ構想などを申されましていろいろご意見を賜ったところでありますが、本市におきましては県の産業振興施設との連携を図りつつ、特色のある三大地場産業を機軸といたしました計画づくり、基本方針を定めまして、具体的な施策を取り組んでまいりたいと考えております。
また、こうした施策の展開には専門家のご意見が必要でございますし、地元の産業界をはじめ、多くの関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、バイオテクノロジーの本格的な取り組みについて３点ばかりお尋ねでございますが、平成３年度に建設いたしましたバイテク研究所は平成４年の１月から本格的研修に入っております。現在農業改良普及員を専門講師といたしまして、１１名の方が実習に励んでおるところでございます。本年度はガラス温室を建設いたしまして、組織培養から製品化までの一貫した培養体制を整えたいと考えております。機器の充実や専任技術者の常駐化等は、実績を見た上で検討いたしたいと思っております。
また、長期にわたる年次計画につきましては、当面は花いっぱい運動への参画を中心に運営をいたしまして、その後は花生産のほか、特産野菜への適応を進めたいと思っております。そして、将来的には実りあるものになるように努めてまいりたいと思っておりますし、また生産組合が独自で運営管理できるよう誘導してまいりたいと考えております。
次に、市の公園施設の維持管理の問題についてのお尋ねでございますが、公園の現況につきまして申し上げますと、市の公園数は９４カ所ございます。公園の全体の面積は１１３．２ヘクタールございます。管理状況につきましては、総合公園は市が直接維持管理を行っておりますが、議員ご指摘のほかの公園につきましては、その受益地区の区長さんを中心に地区の皆さんで通常の維持管理をお願いをし、ご協力をいただいているところでございます。
なお、高い木の剪定とか、そのほか維持管理上危険な作業につきましては、市が直接維持管理を行っております。また、公園内への遊具など諸施設につきましても、定期的に点検パトロールを実施をいたしまして安全に努めておりますが、議員も述べられましたとおり、建設におきましても、都市公園の内容や設置基準を抜本的に見直すことで年末までに改正案をまとめる方針であると報道されております。当市におきましても、近年、公園利用者の年齢層に変化が生じてきておりますので、今後の改修計画につきましても、住宅密集地や商業地区、利用者の年齢相当を十分考慮をいたしまして、地区に見合った公園施設を検討し、公園の利用頻度なども加味いたしまして、コミュニケーションの場としての、また健康づくりの広場としての市民の皆さんの要望に沿った公園づくりを考え、順次改良を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
詳細につきましては、関係部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） ２１世紀に向けての基本構想について地場産業を主体とする複合都市づくりの観点でご質問でございますけれども、今ほど市長がご説明申し上げましたとおり、基本構想につきましては、現在平成７年を目標といたします基本構想がございますので、そのあと具体的なものを策定する、そういった準備をほどなく開始する。そのもとになります基本計画を現在つくって、るる多くの方々のご討論をいただきたいと思っているところでございます。
ところで、ハイコンプレックスシティ等のことについてお話がございましたところでございますけれども、現在の四全総の多極分散型国土形成との絡みの中で、東京一極集中を是正するために地方都市にその受け皿づくりをするということが求められておりまして、従来でございますと、その企業誘致のための基盤整備として求められておりましたのが、道路であり、また港湾であり、工業用水といったハードのものであったかと思われるわけでありますけれども、現在求められておりますものは、高度の技術であり、そしてまた人材等が求められていると、こういうふうに考えているところでございます。
そういった意味で、各地におきまして、議員ご指摘のような総合的な技術開発施策の推進、それから技術開発支援環境というものが整備されつつある、このように認識をいたしているところであります。本県におきましても、スーパーコンピューターを整備するでありますとか、試験計測センターとしての機能を持ち備えた民間企業等が共同利用できるような、そういった施設を備えた工業技術センターが整備されつつあるということはご案内のとおりでありまして、一方におきましては、産・学・官、いわゆる研究施設と、それから産業界と、それから役所のいろんな試験研究機関の連携によりますところの産業振興財団、こういったようなソフトな機関が設けられまして、高度技術研究が行われているところでございます。本圏域、この鯖江を含めます本圏域につきましては、頭脳立地法に言うところの産業高次機能集積圏、こういったような位置づけがされているようでございまして、丹南プラザにつきましても、そういった産業支援機能を持つ広域的な産業振興の拠点施設である、このように位置づけられているようにお聞きいたしているところでございます。
るるご提案がございました内容につきましては、今後とも十分そういった内容を考慮いたしまして、なおリサーチコア等につきましては、相当規模の用地が必要である、このようなこともございますので、県はじめ関係機関とも十分連絡を密にいたしながら、当地に存在しますところの特色ある地場産業、そういったようなものを主体とする街づくりにつきまして今後長期的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） ２番目のバイオテクノロジーの本格的な取り組みということで、今ほど市長が申し上げた、基本的なことについては申し上げたとおりでございますが、幾つか具体的に申されているのでお答えを申し上げたいと思います。
まず若手の参加ということでお尋ねでございますが、現在１１名の皆さんが研修を現在積んでいただいておるわけでございますが、どちらかと言いますと、年齢が高い方が多いというのが現状でございまして、私どもも新年度に入りまして、若手の皆さんに参加していただけるように募集を公募してまいりたいと、こういうような考え方でおります。
それから、次に、常時利用できるようにということでございますけれども、現在、実は１２月に開所をいたしまして、現在１月１３日から本格的な研修を始めたわけでございまして、現在、平成３年度分でございますけれども、一応研修日程を決めまして、特に現在２人１組といたしまして、そして研修を積んでいただいていると。特に個人研修、そして全員の受講生の研修と、２つに分けまして研修をさせていただいておるというのが現状でございまして、施設等のこともありまして、いつも全員という、ちょっと施設が狭い感じがいたしますので、このような形で、そしてやはり個人研修の方が早く覚えてもらえるということも言っておられますので、そのように進めているところでございます。
それから、専任講師の常駐化につきましては、今ほど市長が申し上げたとおりでございまして、現在普及所のバイテクを研究された３人の方に現在講師をしていただいておるところでございます。今後につきましては、いろいろと進捗状況を見まして考えてまいりたいということでございます。
それから器具の充実ができないかということでございますけれども、一応必要な器具につきましては備えつけをいたしておるわけでございますけれども、特に顕微鏡等の問題でご指摘をいただきました。現在カラーのテレビ装置の顕微鏡が１台消費いたしておるわけでございますけれども、今ほど申されましたように、小型の顕微鏡が少ないということで、現在普及所の１台をお借りしまして、実習に使っているところでございまして、今後この導入につきましては考えてまいりたいと、こういうふうに思います。
それからクリーンベンチ等につきましては、現在１台設置してあるわけでございますが、これにつきましては、今増設するということは、今のこの施設ではちょっと無理な点がございますので、その点はひとつご理解をいただきたいと思います。
それから特に長期にわたる年次計画はどうかということでございますが、平成４年、新年度予算でお願いをしますハウス、１８９平米のハウスでございますけれども、これにつきましては４年度で建設をいたしてまいりたいと、かように思っております。
その施設を使いまして、当面は９５年世界体操選手権に向けましての花づくりを中心にしてまいりたいと。先ほど市長が申されましたように、あとは花ももちろんでございますが、特産野菜の栽培というようなことにも進めてまいりたいと、かように思っているところでございます。
それから２１世紀に向けた基本構想はあるのかどうかというようなお尋ねでございます。
この今回の施設につきましては、ふるさと特産事業ということで、その中の県単の花卉産地育成事業ということでこれを始めているわけでございまして、この施設をつくった目的を達成するように頑張ってまいりたいと、こういうことで進めているところでございまして、これが大きなきっかけとなりまして、いろんなバイテクの人材養成ができるんではないかと、これが大きなウエイトになってくるんじゃないかということも考えているわけでございます。私どもとしましては、そのバイテクの研修で習ったことで優良種苗の研究とか、またそれで生産を行ってもらって、そして農家所得の向上につないでいただくというようなことで進めてまいりたいなと、かように思っております。
また、施設の運営につきましては、やはり今３月末ですか、末に鯖江花卉生産組合が設立されるわけでございますが、この組合に委託をしてまいり、実質的な運営をやってもらう方がより効果が出るんじゃないかというような今考え方を持っているわけでございます。
それから今後の問題でございますが、これはいろいろと講座面でいろいろご指摘をいただきまして、私どもも謙虚に受けとめまして、本市の農業と言わず、産業振興の上からも非常にバイテクは大事であるということでございますので、今後十分研究をしてまいりたいと、かように思いますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 公園についてのご質問でございますが、今ほどの市長の答弁のとおり、維持管理等につきましては、そのようにさせていただいておるところであります。
ご指摘のとおり、鯖江市の公園は、大きなものを除きまして、あとほどのものは区画整理、あるいは民間の方の各地開発によって編み出された都市公園であり、児童公園の要素の多いものであります。それで大体そういう公園につきましては、画一的といいますか、遊具があって広場があってというふうな公園というふうなものになっておりますので、確かにこれはもう少し住民のニーズに応じたものに変えていかなきゃならんということはおっしゃるとおりであると思います。さらに今これもご指摘のとおり、都市公園法が建設省の方で改正をするというようなことでありまして、その中身はゲートボール場をつくってもよろしいとか、あるいは商業地域のものについてはサラリーマンが帰りに立ち寄って休憩できるようなところ、あるいは碁、将棋までしてもよろしいような場所をつくってもいいとか、あるいは集会所的なものもつくるような考え方をすると。またさらには農園や花づくりや温室までもつくってもいいというふうな大幅な改造といいますか、法律の改正を考えているようでありますから、私どもも今申し上げたとおり、あまりにも画一的な公園ではおもしろ味がないし、やはりそれぞれに公園としての顔があるのが大事だなというふうに思っておりますので、この法律が一応施行された段階を踏まえて、またそういうようなものに対する対処をしていきたいというふうに思っているところでございますので、この辺でひとつご理解を賜りたいというふうに思うところであります。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 市の公園施設の維持管理のところで、市民の側から見れば、施設の所管がわからないということのご指摘と、合わせまして維持管理の企画等につきまして、計画的な管理室みたいなものを設置したらというご提案でございます。まず総務的な案内というような形でのご提案でございますが、確かに各施設、年々ふえてまいります。そしてご案内のとおり、各省庁の所属する制度を活用しながら設置をしてきているわけでございます。そんな関係でいろんな報告ものもありますし、縦の組織との連携を保っていかなあかんと、そんなところで特殊なものにつきましては、そういうような形になっておりますが、一般的にはその地域に存在します各施設は、その地域の主管庁といいましょうか、出先について総合的に案内をしているというのが現状でございます。わかりにくい点もあろうかと思いますが、さらに検討してわかりやすいような方向にしていきたいと思っております。
それから維持管理に関係します管理と計画的な維持管理についての室の設定というようなご提案につきましては、機構全体の問題でもございますので、そういうような時期にはご提案を参考にさせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（佐々木左市君） ４番、高島君。
◆４番（高島哲夫君） ただいま各部長さん、市長さんからのご説明がございましたんですが、第一番目の２１世紀に向けての基本構想について特に詳しく室長さんの方からご説明がございました。私もこの質問を申し上げましたのは、やはりこの２１世紀に対するビジョンを長期にわたる構想を、また基本計画を練っていただきたいという第１の趣旨で申し上げたわけでございまして、これから十分なるご検討をしながら、また専門家のご意見を聞き入れながらやっていかれるということでございますので、私は期待をしております。またひとつ、いつまでに、具体的にひとつどの程度の構想を立てられるのか、はっきりしていただきたいなと、このように思います。
２番目のバイオテクノロジーの問題につきましてでございますけれども、現在浅野部長からご意見がございましたけれども、早急に必要な小型顕微鏡とか、そういったもので、クリーン電池なんかも当然必要になるわけでございますが、今の現在の建物のスペースでございますけれども、１２月に始めたばかりでございまして、ちょっと規模が小さいということは十二分におわかりだろうと思いますけれども、やはりこういったクリーン電池とかこういうようなものを入れる場合に、スペースがもうないと。だから入れようにも入れられないとか、そういうようなお考えでちょっと抽象的に受け流しておられるんじゃないかなという感じがしますけれども、やはりこれからのバイオテクノロジーを具体的に早く習得させるという立場から、ここに書いてありますように、建物もプレハブであります。プレハブということは、将来はもっとしっかりした建物を建てられるというようなお考えがあるのじゃないかなというふうに私は好意的に見ているわけでございますけれども、そういったことも合わせてご回答願いたいということであります。
それと、専任技術者ということで私が２番目に申し上げておることでございますけれども、それは例えば、今現在、県単が非常にバイオにつきましてはいろんな研究をやっております。そういった関係上、そういったところの県単の先生で定年退職される人とか、そういった人の人材を活用するとか、そういったいろんなことができるわけでございます。現在、県の普及所におります３人の若手の方がおられますけれども、今完全にマスターしておられるのはお１人と。２人は勉強中というような現状であろうかと思いますけれども、やはりそういった定年を迎えられる、そして非常にすばらしい技術を持った専門的な先生を迎えるとか、そういった案もひとつご検討願いたいというふうに考えております。
それから、やはり最終的には、ここの組織培養の点でストックしているということではだめなわけであります。これから将来はやはり新しい品種の開発とか、そういった問題での目を向けていただきたいと、そういったためには互いに高度な大型の顕微鏡、電子顕微鏡が必要であります。そういったことも将来に備えて、長期にわたる年次計画というのは、私が申し上げたのは、そういったことを踏まえて、やはり鯖江の特産として、地場産業として非常にこれからもまた役立つような、長期的な構想を２１世紀構想の中に組み入れていただきたいなと、このように感じるわけであります。
それから、３番目の公園施設の維持管理の徹底でございますけれども、この維持管理につきまして私が申し上げたいのは、やはりこういった、非常に現在のニーズが変わっておると、したがってその辺にマッチした公園づくりといいますか、そういったものをやはり積極的に進めていただきたいと、そのために例えば小さな公園とも言えないようなところもあるわけであります。そういったところを例えばそれを二、三カ所を１カ所に統合することができないかと、そういうようなこともご検討願いたいということであります。
それと、最終的に維持管理室長、これは市の権限明確化のところでちょっと述べておりますけれども、こういった各部のセクションをやはり統合して、そして話し合いをして、そしてある程度権限を持ったポジションを１つつくっておくことによって、その各部の調整役としてできるんじゃないかなと。そうしませんと、ただつくったはつくったけれども、何も効果がないということでは、これおかしいわけでございますので、そういった権限ある室長制度を導入されてはいかがかと、こういうふうに私は考えるわけでございます。
以上の点につきまして、ちょっとご回答できればお願いをしたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 地場産業を主体とする複合都市づくりにつきまして、どの程度、いつごろ基本構想に検討されるのかという再度のご質問でございますが、現在県の方で工業技術センターと、それから丹南プラザ、広域的産業振興施設という名称が今のところ仮についてございますけれども、これと有機的連関等につきまして、より具体的な詰めが行われているやに聞いております。一方におきまして、この圏域と申しますのは、福井県下でも有数の工業集積の高い地域でございます。そういった意味におきまして、県の指導をいただきながら、武生市と一体的に周辺の整備計画、これを具体化する過程の中で本市の２１世紀を見通しました新しい基本構想を策定する際に合わせて検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは再度の質問でございますが、建物が現在プレハブで建ててございます。これはあくまでも平成３年度の県単事業で建てているものでございまして、今後のことについては、今あくまでもこの施設を十分活用してまいりたいという考えでございます。
それから備品につきましても、先ほど申しましたように、顕微鏡の小型のものが不足しているということは聞いておりますので、その点については十分考えてまいりたいと。
それから専任講師につきましてでございますが、立派な技術を持った方で定年の方を雇ったらどうかということでございますが、これにつきましても、実績を今後、先ほど申しましたように、実績を見た上で今後必要なれば考えてまいりたいと。特に普及所だけじゃなくして、農業試験場からもバイテクの課長等も来ていただいておりますし、そういう面も今後十分ご協力を得ていきたいなという考え方を現在持って実施をいたしているところでございます。
それから長期にわたる年次の計画で、品種改良というか、そういうものに目を向けてくれないかと、今後それにつきましては十分検討してまいりたいと、かように思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 公園の件でございますけれども、今の設備では維持管理上の問題もあって、２つか３つを統合してはどうかというお話だと思いますが、確かにこれも１つの方法ではあると思います。ただ、先ほども言いましたように、ほとんどの公園が区画整理で編み出された３％でつくられた公園とか、宅地造成によってつくられた公園ですので、それをつくる段階でその場所が一番ふさわしいというか、一番適当な場所ということでつくられていると思いますし、それなりの権利といいますか、それなりのその地域の方たちの受益の権利がございますから、その辺の問題がまず解決しないと、一概に統合ということもなかなか難しい点があるんではないかというふうに思います。
それとまた場所の問題でございますが、統合することによってそれをどうするか、どこへ持っていくかという問題がありますから、その辺のことがすべてその地域、あるいはその関係者の方たちの中での合意が得られて、そしてなおかつ先ほども申し上げたように、こういう公園をしたらどうだと、家に顔のあるといいますか、ほかにはないユニークなといいますか、こういう公園を、ここへは特徴のあるものでしたらどうかというようなことであるなら、私もそれは大変立派ないい公園ではなかろうかなというふうに思っております。今先ほども申し上げたように、都市公園法の改正を待って、そういうことの一つの踏み足を考えてみたらどうかということは思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
また、維持管理の問題でございますが、総合的には総務部長の方で答えると思いますけれども、私の方の所管で申し上げれば、いわゆる公園というものの維持管理というのは、やはり公園の方を所管としている立場でやらないと、今おっしゃった中ですとわからんですけれども、あとの施設というか、関係のない施設も含めての維持管理ということになりますと、これは全然別の組織でやらざるを得ないというふうになろうかと思いますので、その辺また詳しくまたお聞きすればまた申し上げさせていただきます。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） ３番、高島君。
◆３番（高島哲夫君） 今のご質問で、逆にご質問いうとおかしいですけれども、これにつきまして私の考えは、あくまでも維持管理室長という、そういうポジションをつくりまして、そこですべてを管理するという、また予算化して全部やるということではない。今まで従来どおり、各セクションでやっていかれる中でのとりまとめをひとつの維持管理の室長さんの方でやっていただくという、とりまとめ役でありまして、そこで全部をやるというわけにはいかないわけです。それは私はそんなことはわかっていますから、ひとつ今まで従来どおりのセクションでやられる中でそれを効率よくとりまとめをして、そして市民に対する窓口としていただきたいと、こういう考え方でございます。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 維持管理につきましての、１つのところで調整をすると、その機構をつくったらということでございますが、これは先ほども申しましたように、機構全体のことでございますので、その時点で参考にさせていただきたいと思います。ただ、この維持管理につきましては、昨年いろいろ検討をいたしました。例えば総合的な施設を一括して公社管理にしたらどうだというようなことも検討をいたしてまいりました。しかしながら、一長一短がございまして、まだその時期でないんでないかと、こういうようなこともありまして、公園につきましては公園維持課の設定をしまして、予算の裏づけも大幅にふやしまして、管理の万全を期していこうという方向で昨年行ったところでございます。
それで実施をいたしております公園そのものについては、いろいろとそういう所属課で対応できるわけなんですが、多くの施設につきましては、各々所属長が維持管理の状況を把握はしていまして、それに必要な予算措置を適宜行っているところでございますが、全体の一括的なものということにつきましては、今後十分検討をする必要があろうと、現在も思っているところでございます。ご提言、そのときの参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（佐々木左市君） 次に、５番、窪田君。
〇５番（窪田通夫君）登壇
◆５番（窪田通夫君） 質問通告書に基づきまして、順次質問いたしてまいりたいと存じます。
まず市長は、第２７０回定例市議会施政方針の中で、昨年はまさしく内外ともに激動の年でありましたと言っておるわけであります。さて、平成４年度の予算の編成に当たっては、予算額は一般会計で１９９億８，７７０万円であり、特別会計、企業会計合わせて総額３２４億７，１２０万円と、前年対比８．１％の増であると考えておるところでございます。まことに積極予算と理解をいたしておるところであります。内容的には当面する最大の課題であります１９９５年の世界体操競技選手権大会に備えますとともに、市民の生活優先、社会を目指した生活関連事業の充実を基調としながら、引き続き快適な都市環境づくり、２つには健康で潤いのある地域づくり、３つには心の豊かな魅力ある人づくり、４つには活力ある地場産業づくりを柱とした諸施策を展開してまいるところであります。快適な生活改善事業といたしましては、ごみ対策の推進、健康の面では福祉センター建設、老人福祉対策、寝たきり老人介護対策と、心豊かな面におきましては、学校教育、社会教育を充実するとあるわけであります。また、産業面におきましては、繊維、眼鏡、漆器等々、農林業の振興整備等であります。市長の考え方等、次の質問の中でお聞きしてまいりたいと存ずる次第であります。
財政問題につきましては、先の高島議員、または先日の一般質問、また代表質問の中でいろいろ論議をされたところでありますが、私は私なりに方向を変えましてご質問いたしてまいりたいと考えておるところであります。
財政運営と今後の都市ビジョンについてお伺いをいたしたいと存じます。
まず平成３年、４年度の予算の編成に当たっては、市長はどのような街づくりを念頭におき、財政的にはどのような組み立てをやっていきましたか、お尋ねをしておきたいと存じます。
予算編成面では総計で３２４億７，１２０万円でありますが、ただし不足分といたしまして、財政調整基金で４億７，０００万円、債券減債基金で２億２，６８０万円、市営住宅建設基金で５，７６０万円、学校施設等整備基金で２億円、計９億６，４４０万円であります。積立を見ますと、９億５，１００万円でありますが、プラスマイナス１，３４０万円であります。
プラスマイナスに近いと考えておりますけれども、政府主導型の減債基金におきましては、６億３６０万円であり、実質財政の持ち出しは３億４，７４０万円と理解をいたしておるところであります。しかしながら、地方債におきましては、一般会計では１５０億６，６５０万４，０００円であり、排水事業では４億５，７２０万円であり、上水道におきましては、２１億２，７０９万６，０００円であります。
下水道事業では１６０億９，８５２万１，０００円であります。ということを考えてみますと、今後ますます苦しい財政と考えますが、市長の財政での見通しについてお聞かせを願いたいと存じます。
今後の都市ビジョンについてお聞きをいたしたいと存じます。
鯖江市の基本構想は昭和６０年１２月、活力ある市民社会の建設を目指してということで策定をされました。昭和７０年を目標に本市が目指す都市像を明らかにするとともに、さらに長期的な展望に踏まえて今後進むべき諸施策の方針となっておるわけであります。本市の将来像は発展するためには、道路交通網の整備がまず大事であり、高速交通を担う北陸自動車道をはじめ、整備された４車線の国道８号が南北に走り、東西には今立町、池田町を経て中京方面に通ずる国道４１７号が整備され、これら幹線を結ぶ県道及び広域的な市道の整備改良が進み、通行が円滑になるように改良整備されているのであるわけでありますが、まさにそのとおりであります。現実化してまいったところであります。
人口といたしましては、昭和３０年合併時は、人口で４万８４８人であり、世帯数では７，８５９戸であります。１戸当たり１．１９人であります。昭和６０年では人口６万１，４５２人で、世帯数は１万５，３５９戸、１戸当たり４人の状況であります。３０年間で２万６，０４０人の増であり、１年間６８６人であります。平成４年の２月１日現在におきましては、人口６万３，３５９人、世帯数は１万７，０４７戸、１世帯当たり３．７１人であります。人口の伸び率が減下することが伺われるわけであります。武生市との格差は面積の対比と工場誘致の差が出たものと思われておるわけであります。反省の一面もあったかと思われるわけであります。市長は施政所信の中で、２１世紀に通用する夢のある街づくりにつきまして、ほどなく基本計画の策定を終わりとありますが、市長自身が基本計画に当たり、商店街の活性化、街づくりの骨格と基本構想があると信じておりますので、市長自体の考え方をお聞かせ願いたいと思うところであります。
将来におきましては、丹南は１つと考えますが、市長の考えを合わせてお聞かせを願いたいと思います。
次に、完全週休２日制導入への（学校５日制も含む）対応についてお伺いをいたしたいと存じます。
この問題につきましても、代表質問、一般質問の中でふれてまいったことと思いますが、方角を変えて私なりの考えを申し上げていきたいと思います。
完全２日制の導入についてということで、平成３年１２月２７日に閣議決定の通達がまいっております国家公務員の完全２日制については、昭和６３年５月に閣議決定した経済運営５カ年計画において、平成４年度までにその実現に努めるとしており、平成２年４月からはその実現に向けて交代制当職員の週４時間勤務の試行を実施してきたところであると承っておるところであります。また、平成３年８月には人事院から国家公務員の週休２日制の実施について、平成４年度のできるだけ早い時期に実施するように勧告がされておられるところであります。原則として行政機関はすべて土曜日において閉庁するということであります。完全週休２日制の導入に当たって、よい点は、完全２日制の導入に当たり行政サービスを低下させないため、事務処理の体制と整備に努めることとともに、緊急時の連絡体制の確保等の各般の工夫を行う。行政事務の簡素化、効率化等、行政改革の一層の推進に努める。第３、現行の予算提言の範囲内で実施する公務能率の一層の向上を図るとともに、超過勤務時間にも短縮に努めるとあるわけでありますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであり、閣議決定にしたがって試行、地方におきましても準用されるものと理解をいたしておるところであります。まず私は窓口の改善についてお伺いをいたしたいと存じます。行政事務の簡素化、効率化等、行政改革の一端として、当面調査会に限定して自治省はこのほど住民票の写しを職員の手を通さずにコンピューターから直接交付する自動交付を認める方針を決めたところであります。住民票の自動交付は、住民がコンピューター末端に磁気カード、Ｃカードを差し込み、暗証番号を打ち込んで住民票の写しを交付する仕組みであります。事務簡素化とサービスの向上のために実施する考えはないか、お尋ねをいたしておきたいと思います。開庁部署における特別な勤務に従事する職員の勤務体制は一体どういうことになるかということであります。公民館では４名ないし５名の配置の場所がありますけれども、２名の職員で公民館を担当いたしておられます現体制で実施されますと、代休が多くなり、１名勤務が多くなると思いますが、これで市民にこたえることができますか。
また、働く婦人の家では、職員の交代制で時差出勤で午後９時半まで管理、兼務の形で出勤をしていただいておると承っているところであります。週休２日制になりますと、どうしても私は公民館等におかれましては、１名の増員が必要であると考えておりますが、考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
また、消防署につきましては、市民の生命と財産を守る重要な部署であります。一寸の油断もならないと考えております。定員は近年改定されまして、９３名にあると承っておるところであります。現在は８６名であり、新署員が５名入られますと、学校は６カ月ということで１０月から９１名になるそうでございます。現在８６名の方が隔週２日制が現在実施されておるところでありますが、完全２日制になりますと、特に分遣所におきましては、現在は５人体制と承っておるところでありますが、１名の方は公休要員として実質４名の勤務体制と承っておるところであります。しかしながら、週休２日制となりますと、３人とありうる可能性が出てくると思いますが、市民にこたえることができますか、重ねてお尋ねをいたしておきたいと思います。
また、広域衛生組合におきましても、クリーンセンターとなりましたけれども、ごみの収集改善にあたり、完全２日制に当たっては、現体制で乗り切ることができるか、お尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。
また、学校の今後の予定されます９月から月１回５日制につきましては、どのような対応をされますか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力者会議におきましては、全国の幼稚園、小中高校は第一段階として月１回５日制を平成４年度中に導入することが適当との中間報告があったと承っております。今年２月の最終報告を受けて、文部省が奨励する予定で月１回５日制が２学期から国公立で一斉に実施される見通しとなっておるところであります。この対応につきまして、市長、教育長の考え方をお聞かせ願いたいと思うところであります。
報告の問題点といたしましては、子どもの健全育成、過度の学習塾通い、家庭教育の充実と学校運営の対応等が伺われるのであります。また、ある学校のＰＴＡがアンケートの中で、学校週休５日制に対して現状では６０％が反対と承っておるところであります。条件整備が進めますれば、賛成は６５％と承っております。親子で過ごす時間はふえると期待する声がある反面、聞きますと、同校父兄の６６％が共働き、日曜日を休みますと、面倒をみる者がいないという家庭も１５．４％あり、今秋にはスタートする５日制へのとまどいが改めて浮き彫りになっております。改めて学校の学力の低下への不安、非行などがふえないかどうか、指導の充実、考え方をお示し願いたいと思うわけであります。
第３番目に、農業者育成対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
今日農業問題は非常に多く、先に光明のないお先暗い農政であると考えているところであります。今日最重点の問題として、米の自由化が論じられておりますが、ガット農業交渉に関してランケル事務局長は昨年１２月２０日に自由な農産物貿易の流れを最も歪曲してきたＥＣ、アメリカの輸出補助金を全廃しないまま、農産物の輸出国の論理を押しつける国境措置の例外なき関税化と包括的な合意案を提示したものであります。日本農業を守るためにも、国土を守るためにも、水と緑、紫水豊かな国民生活を保持するためにも頑張ってまいらなければならないと考えておるところであります。昔は１町もあれば農業ができた時代があったわけであり、二、三年も頑張りますと、１反の田んぼも購入できる時代もありました。今日におきましては５町歩を耕作しなければ生活ができない状況であります。その上、お嫁さんが来てもらえない、後継者がない、まさに明るい要素が何１つないと思われるわけでありますが、農業活性化のためにいかなる施策を考えておられますか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。昭和５０年から６０年間の農業の動向を考えてみますと、５０年では農業指導者が３，１６５人ありましたけれども、６０年では約３割減の２，２０７人であります。農家戸数も考えて見ましても、３，４３１戸ありました農家が６０年では２割減の２，８２２戸になりました。農業の推移が伺われるわけであります。農家後継者ももちろん、中核農家、次代の後継者がないという時期を迎えたところであります。Ａ農家２９戸で５町以上の方が２９２町、Ｂ農家で３３戸、３町から５町までの方が１２０町歩、Ｃ農家で２町歩から３町歩までが８８戸、２０９町、Ｂ農家で１町５反から５反までの方が１６９戸、２７４町であります。合計いたしますと、８９４町であり、総額面積の約４割が中核農家、６割が兼業農家であります。今後とも兼業農家が減少しつつあると考えますが、将来は５対５の割合で進んでまいってくるものと考えますが、今後中核農家と兼業農家が二本立で農業を守っていける行政、農協、農業者が一体となって生き延びていける施策を考えていただきたいと存じますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
最後に、４番目に情報デザイン学園構想の見通しについて、お伺いをいたしたいと存じます。
市長は今日までにデザインにつきましては、地場産業発展の基礎となりますだけに、情報を情熱を燃やしてこられたものと思います。鯖江市立インテリジェントデザイン講座が昭和６３年６月４日に１期生３２名で開校されました。応募者数９４名中、第１次５５人合格、２３名が終了されました。平成元年では、応募者数４６名、合格２４名、終了者は１３名、平成２年度では応募者３１名、合格３０名、終了者１９名であります。まことに厳しいものがあると考えておるわけであります。平成２年３月２７日デザイン学園構想の答申が出られたと思いますが、新しい市立デザイン専門学校のあり方、２１世紀を目指す鯖江市の活性化と地場産業の活力を高揚する目的を持ち、情報とデザインを具体的方向とした専門学校を設置する必要がある、そうして２１世紀における本市はその後の学校を礎に、市域的には繁栄をもたらし、市民にとっては夢とロマン、ほこりを育ませる専門教育の場としての位置づけを図るとあるわけであります。市長は開設時期についてはどのようなお考えをお持ちになっていますか、お聞かせを願いたいわけであります。一時私は丹南プラザの中に併設という私見を申し上げたことがありますが、市長は開園の場所、または時期について、何年をめどに考えておられますか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。
最後に福祉にやさしい対応についてお伺いをいたしたいと思います。
市長は施政方針の中で４つの柱であります心豊かな魅力ある人づくりとある、福祉にやさしい街づくりを目指しているものと理解するものであります。教育の充実と社会教育、社会回復の充実が強調されていますが、健康、うるおいの面ではうるおいのある地域社会づくりで福祉の充実、保健衛生の推進であります。人づくりが充実される中で私はすばらしい福祉づくりが生まれるものと思っておるわけであります。現在長寿社会の建設へときめの細かい施策が推進されておるわけであります。ややもすると老人福祉に目が向けられて、弱い立場にある方々の福祉の充実に目を向けるべきであると存ずるのであります。
私は今日まで社会福祉の面で質問をいたしてまいりました庁舎および各施設の車いすの利用状況はどのように進展をしてまいりましたか、お伺いをいたしたいと思います。
トイレの状況は一体どういうことになっておりますか。また庁舎のエレベータの改善はされましたか。いつ実施されていただくつもりか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
次に、窓口で手話で聴力障害の方の対応ができる職員を養成する考えがないかということであります。
現在鯖江市では、聴力障害の方は２８８名おいでになると承っておるわけであります。実際窓口で利用される数は少ないと承っておりますか、市におきましても、手話を勉強されたときがあったと承っておりますが、そのときの状況はどういうことであったのか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。市役所の窓口で手話をやっていただきますと、今日まで少ない利用状況でありましたが、皆さんが広く輪が大きくなっていくことによってすばらしい利用者の方々がふえてくるものと信じてやまないものであります。人生の中で社会的な大きな不安があると思います。その心と心のふれあいの場になりますと、すばらしい人生の励みとなる明るい光明が出るものと信じてやまないものであります。
最後に、３月８日に行われました環日本海交流フォーラムの中ですばらしい友情と心のふれあいがあったことは市長もご承知のとおりだと思うところであります。日本、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、ロシア共和国、男女各１名ずつ討論の中で、朝鮮民主主義人民共和国の青年の方が、その通訳を日本語で大韓民国の青年が行っていただいた一場面があったわけであります。最後の司会者のあいさつの中で、非常な満場の喝采をいただいたところであります。聴力障害の方々へのささやかな友情と、心と心の助け合いがどれだけ大きい励ましになると信ずるものであります。市長の考え方をお聞かせ願いたいと存じます。
以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 窪田議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず第１点の、財政面と今後の都市ビジョンについてのお尋ねでございます。
予算編成に当たりましては、その基本姿勢といたしまして、従来から申し上げてまいりましたように、快適な環境づくりをはじめとした市政推進の４本の柱を中心にいたしまして、地域社会の活性化と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。その中で、特に仮称丹南プラザ周辺の整備化に着手をいたしますとともに、
健康スポーツ交流公園や、健康福祉センターの具体化に努めることが当面の重要な課題となっているところでございます。新年度予算におきましては、ごみ、
し尿処理施設の建設に伴いまして、財政調整基金の取り崩しを行っているところでありますが、今後の財政運営に不安が生じないよう、事業の執行に当たりましては、順次計画的に処置してまいる所存であります。
また一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計におきます市債残高につきましては、その内容が大規模建設事業にかかわります財源として借入られてきたものでありますので、特に問題はないと考えております。
２１世紀に通用する街づくりの基本計画の位置づけにつきましては、先ほど高島議員の質問にお答えをいたしたところでございますが、その街づくりの骨格基本方向といたしましては、１つには時代の潮流への対応であり、２つ目には快適環境、都市基盤の整備であり、３つ目には感性豊かな人づくりを行ってまいることであろうと思います。そしてこれらを支える経済基盤の強化を進めてまいりたいと考えております。
また、街づくりの具体策についても提案させていただき、ご意見をいただければと思っているところでございます。
次に、週休２日制の対応についてのお尋ねでございますが、現在の週休２日制につきましては、平成２年の１月から実施、現在に至っております。
実施の状況につきましては、順調に行われてきたところでございます。
完全週休２日制につきましては、国は平成４年度の早い時期に実施する方向で取り組んでおるところでございます。
笹川議員さんのご質問の際にもお答えを申し上げたとおり、本市の土曜閉庁問題研究会におきまして、検討した中で、開庁部門の一部におきましては困難な部署もありますので、さらに検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
市民課窓口自動交付についてのお尋ねでございますが、完全週休２日制導入を踏まえまして、一層の市民サービスの向上を図るための方策といたしまして、低額小為替によります住民票等の交付を平成２年９月から実施をいたしておりまして、月平均１４件のご利用をいただいております。今回のご提案の住民票の自動交付は、東京都台東区ほか３市で、主に住民票交付の待ち時間防止のため、庁内庁舎に設置されております。本市におきましては、平成２年度の１日当たり住民票の交付数は平均１０２枚でございまして、現状といたしましては設置は考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。
農業者育成対策についてのお尋ねでございますが、現在農業の兼業化現象が進行しております。ご承知のとおりであります。農業者の育成が全国的課題となっておることも現実でございます。このことは、農業の経営や農業者の身分保障が不安定であることに起因しているためであろうと思います。現在中核農家の位置づけは３ヘクタール以上といたしておりますが、今後は５ヘクタール以上になると思っております。
そこで、いかにして農業形態を保っていくかということになるわけでありますが、方策といたしまして考えられますことは、経営規模拡大認定制度を活用した認定農家を制度化して、それらの農家に対する有価措置を講ずることが複合経営による所得向上策を図る等が考えられます。
認定農家制度につきましては、現在農業委員会の担い手育成部会でも検討課題に上がっております。いずれにいたしましても、安心して農業が営まれる環境づくりが大切だと思いますので、そうした施策を進めてまいりたいと思います。
次に、情報デザイン学園構想の見通しにつきお尋ねでございますが、昨日の代表質問で平野議員がインテリジェントデザイン講座の将来展望に関してご質問されたところでございます。お答えはいたしたとおりでございますが、新年度に入りまして、情報デザイン学園構想策定のための検討準備委員会を発足をいたしまして、その中で具体的な方針を検討してまいりたいと存じます。その方向に沿いまして、学園として開校を目指し進めてまいりたいと思いますので、今後ともご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
福祉にやさしい対応について、聴覚障害者にとりまして、手話は重要な伝達手段の１つでございます。ご趣旨のとおりでございます。鯖江市では聴覚障害者を手助けするボランティアを育成するため、手話講座を開設しております。その講座に担当者や市職員の参加を呼びかけ、毎年数名の受講者がございます。手話は単期間で取得するものではございませんので、今後とも職員に積極的に受講してもらいまして、聴覚障害者の方々が来訪しやすい窓口づくりに努めてまいりたいと存じます。
庁内の施設改良につきましては、手すりや玄関の呼び出しベルを設置いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） ただいまのご質問の中で財政運営の件に関しまして、違った角度からご指摘をちょうだいをいたしたところでございます。現在の起債残高が全市各会計で３４０億ほどあると、将来大丈夫かというようなご指摘でございます。その中でご案内のとおり、一般会計は１５０億余でございますが、一般会計に限って見てまいりますと、４年度でそのうち８億７，０００万ほどの元金の償還がございます。利子はその倍以上ございますが、そういう計画的な償還に基づきまして、現在の財政状態があるわけでございます。昨日も市長が申しましたが、各財政指数を総合的に判断をいたしますと健全であるというようなお答えであったかと思うんですが、そういう中で元利償還をやっていくわけでございますので、当面の問題としては大丈夫であるというふうに認識をしているところでございます。それで、そのほか農業排水とか、下水、上水、いわゆる企業会計的な事業の起債でございますが、これはご案内のとおり、その事業を始めるときに全体計画をつくりまして、起債をこれだけもつ、補助金をこれだけもらう、それからそれに伴います負担金をもらう、こういうような全体計画の中でやってきた起債でございますから、事業完成と同時にゼロになるということでございまして、心配はないと思うわけでございます。ただ、下水道関係なんかも非常にここで１６０億ぐらいございます。非常に大口でございますが、これらも加入の促進が一番だろうと思うわけです。加入が少なければその分だけ起債の利息がふえてくるということてございますから、それらの加入促進に努めてまいりたいと思うわけでございますが、いわゆる起債残高と財政の見通しについては、今のところ大丈夫であるというに認識をしております。
それから、関係がありますことをちょっと申し上げますと、最後の福祉のことで、庁舎のエレベーターの改造はいつやるんだということでございますが、先の議会でもご質問にお答えをいたしたところでございますが、改造をやっていきたいと。ただ、ご案内のとおり、非常に東側のエレベーターについては、耐用年数も近く来るというような状況でございますが、それらと合わせまして、できるだけ早い機会に改造を行っていきたいと思っているところでございます。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） ただいま今後の都市ビジョンについてご質問があったわけでございますけれども、都市ビジョンの基本方向につきましては、ただいま市長が申し上げたとおりでございます。その中で「丹南は１つ」の考え方についてご提案があったわけでございますが、この都市ビジョンの具体化に向けた手法について補充してご答弁をさせていただきたいと思います。
従来と申しますと、行政は一方的にこんな街にしたいということを提示し、それを具体化していくという、俗に言う宣言型というんでしょうか、そういった形になりやすい一面があったわけでございますけれども、今回の基本計画につきましては、できるだけ多くの市民の方々とコミュニケーションを密にする中で多くの方のご意見とか新しい要望を十分お聞きしてまいりたい。また議員ご指摘の「丹南は１つ」という考え方に基づきまして、周辺市町村を含めまして、民間の活力を導入する手法についても十分研究しながら、県の指導のもとに民間市町村とも十分協力する方向というものを取り入れてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木左市君） 消防長、青山君。
◎消防長（青山隆夫君） 完全週休２日制の導入への対応について、消防職員の勤務の実態と対応についてご説明させていただきます。
現在、日勤業務につきましては４週６休制そのまま対応いたしております。隔日勤務者につきましては交代制の勤務でございますので、この場合は日勤者の４週６休制に当たる８週１０休制を実施いたしております。
それから完全週休２日制についてでございますが、これは勤務体制は８週１２休となります。計算上は８週ならば１６休でなければならないように感じますけれども、これは日勤業務の土曜日が４回で２日というふうに見ますので、８週１２休となります。なお、この実施時期でございますが、完全週休２日制の実施につきましては、自治省、消防庁からの通知によりまして、市町村長部局の実施に合わせて検討するように通知されておりまして、当消防組合といたしましても、鯖江市および構成市町村に合わせて実施していきたいというふうに考えておりますけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、新採用５人が学校を出てまいりますのは１０月でございますので、それ以前の実施はとても不可能でございます。
それから、最低勤務者がどれだけかということでございますが、分遣所は３名になるんじゃないかというふうなことでございますが、私の方で１日に今勤務しております最低の限度として分遣所は３名、それから本署につきましては通信勤務３名、それから消防隊として９名、合わせて１２名、これらを最低の要員といたしております。このようなことで勤務したいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） ただいまの週休２日制のご質問の中の学校５日制の問題についてお答えいたします。
この問題につきましては、昨日も答弁させていただいたことでございますが、この問題は、いわゆる教員をはじめ働く人の週休２日の進行の問題としてだけとらえるのではなく、子どもたちを取り巻く教育環境の変化に伴ってどう対応すべきかということを合わせて考えていかなければならないと思っているところでございます。昨日も申し上げましたように、検討委員会を開きましていろいろと検討をしているところでございますが、議員ご指摘の問題につきましても、十分踏まえて討議をしたいと思っているところでございます。これも昨日申し上げましたけれども、社会の変化といろんな問題の変化に応じた新しい家庭教育、学校教育、社会教育の問題としてとらえさせていただきます。学校、ＰＴＡ、これは社会教育団体、青少年育成団体、福祉の関係者等々のご意見をお伺いしながら、教育課程の精選の問題、家庭教育の問題、地域の受け入れの問題、あるいは学校を休む側の教員の対応の仕方、少年団体、子ども会等の育成、それから休みの日の子どもの生活の仕方の指導要綱みたいなものの作成、等々を踏まえながら十分に対応していきたい。地域に応じた方策を協議をしながら見出していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 局長、清水君。
◎
鯖江広域衛生施設組合事務局長（清水武士君） 週休２日制の導入について、広域組合はどうかというお尋ねでございますが、隔週、当組合は開庁部門でございますので、現在は交代で勤務をいたしております。
完全２日制になればどうかということでありますが、現在鯖江市で取り組んでいただいております市、それから町村も取り組んでいただいておりますごみ減量化に効果を期待するというような、それ以外に施設の改造と合わせまして対応していけるんじゃないかというふうに考えておりますが、問題は葬斎部門でございます。先進地では、友引という日は年間六十数回あるわけでありますが、これらを勤務を要しない日という形をとっているところもございます。これらいろいろ７市で検討をいたしておりますので、今まだ結論を出していないというところでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは農業者育成対策につきまして、先ほど市長が申し上げたとおりでございますけれども、いま少しご説明を申し上げたいと思います。
特に農業問題につきましては非常に大きな厳しいものがあるわけでございますが、やはり農業者が安心して営める環境づくりとか、そういう農業をやれるということが大切だと思います。
そこで、先ほども室長の答弁の中にもありましたように、その農業の育成ということで考えられますことは、１つには認定農家制度ということがあるわけでございますが、現在農業委員会の中でもいろいろと検討いただいておりまして、また市長の方に建議されるだろうと思いますが、特にこれは平成元年度におきまして、農用地の利用増進法というのがあるわけでございますが、その改正の中で経営規模拡大認定制度というのが新設されております。どうもこの間、新聞等で見ますと、全国で約２万戸その認定農家になっているということでございまして、また全国では約６０万戸の農家が対象になるというようなことでございます。特に鯖江市におきましては、先ほど申されましたように、３ヘクタール以上ということになりますと、６２戸の農家がこの認定農家に対象になってくるんじゃないだろうかというようなことでございますが、これらにつきましては、特に平成４年度からの優遇措置になっているということがありますのは、例えば農業の機械、農業の施設等に対する割増償却というんですか、制度が適用されるということで、その今申し上げました農業の機械、それから施設に対する減価償却の割増で税制上の特例が出てくるというようなことが４年度から認定農家に対する優遇措置が行われると。それからまたいろいろと全国でいろんなケースがあるわけでございますけれども、市単独でいろいろな対策を講じているところもございます。特に福井県の場合に今月の１６日にこの問題で会議があるというふうに、私ども案内を受けているわけでございまして、いずれいろいろと福井県においてもそういうことが前向きに出てくるんじゃないだろうかというふうに思っているところでございます。
それからもう一つには、ＪＡ鯖江の営農指導方針があるわけでございますが、その中におきまして、集落農業の推進ということで集落を１つにしまして生産組織をつくって、そこで機械を共同で購入する、そしてまた共同で田植えとか、いろんな農作業を行うということで、低コスト化等も図るというような方向づけをすべきじゃないんだろうかと、そういうこともひとつ今後とも推進すべきじゃないかと。それによって中核農家の育成につながりますし、また兼業農家の育成にもつながってくるんじゃないかというふうに考えております。
それからもう一つには、複合経営農家、野菜とかいろいろな、水稲プラス野菜とか畜産、畜産は少のうございますけれども、中に二、三あるわけでございますけれども、そういうふうな複合経営の中で農業所得の向上を図っていただくと、またいただいておる農家もあるわけでございますが、そういうことで今後そういうような中でひとつ進めてまいるベきじゃないかというふうに考えているところでございます。
それから次の、情報デザイン学園構想につきましては、市長が答弁いたしましたとおりでございます。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） 第５点目の福祉にやさしい対応につきまして、第１点で、各施設のトイレとか、それから車いす等の施設の整備につきましてお尋ねでございますが、庁舎をはじめ各主な施設についてはそれぞれ整備をいたしてございます。
それから聴覚障害者に対します手話の件でございますが、市長が申したとおりでございまして、手話講習会につきましては、毎年開催をいたしておるわけでございますが、市の職員につきましては、毎年大体３名ないし５名が受講をされてございます。今日まで大体２０名の方が終了されておられるわけでございますが、今後とも積極的にこの講習会に参加をいただきまして、聴覚障害者の皆さんのためにボランティアに当たっていきたいというように考えさせていただいております。
それから、役所内へおいでになる手話を必要とする方がおいでになりますのは、年間本当に数が少なく限られたものでございます。そういう意味もございまして、全部筆談で対応し、ご要件については達成をされているというようなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） ５番、窪田君。
◆５番（窪田通夫君） 一通りご答弁をいただけたわけでありますが、十分な答えとは認識をしておらないつもりであります。財政運営と今後のビジョンの問題につきましては、私は市長自体が鯖江の街をどういうふうに街づくりしていこうというお考えがあるのか、その基本的な考え方に基づいて審議会で答申をいただくというような方向づけではないかというようなことを考えておるわけであり、市長自身が一体どういうこと、言えば世界体操選手権の丹南プラザを核にやっておいでになるというようなことを一応理解するわけでございますけれども、市長自身が一体鯖江市を福祉の街にするとか、またどのような街づくりを中心として一本にした街づくりを考えているのか、なるほど４本の柱ということはよく理解をいたすわけでありますが、その中でもこれを中心とした街づくりをやっていきたいというような、私は市長にはそのぐらいのお考えがあってもいいんじゃないかというふうに理解をいたしておるところであります。そしてまた、「丹南は１つである」ということにつきましては、市長の方からご答弁をいただいたわけでありますが、これは市長自身がどのような理解をいたしておいでになりますか、お答えを願いたいと思うわけであります。
週休２日制の問題につきまして、重ねて教育長にお伺いをいたしたいと思いますが、まず消防長にお伺いをいたすわけでありますが、現場の方が３名ということになりますと、消防車が出ますとあと何人残っていただけるということですか。救急車が出ていくということになれば、救急車は一体走れるような体制になれるのかどうか、その辺についてひとつお答えを願いたいと思います。
教育長にお伺いいたしたいのは、隔週の５日制になりますと、１，０００名に１人ぐらいの指導員というような先生を配置していただくようなことになっておろうかと承っておるわけでございますが、これは鯖江市と全戸数に対して１，０００人に対して何人という割合になりますものか、１校が１，０００名未満ということになれば、どこの学校も該当しないというような見方になりますのか、その点についてお伺いをいたしておきたいと思うわけであります。
市民窓口の自動化につきまして、助役さんにひとつお聞きをいたしたいと思うわけであります。昨日もご回答があったわけでございますが、完全週休２日制の原則という問題につきまして、閣議決定が平成３年の１２月２７日にいたしておるわけでございます。その中で行政機関はすべて土曜日において原則として閉庁すると。完全週休２日制の導入に当たっては、行政サービスを極力低下させないため、事務の処理体制の整備に努めるとともに、緊急時の連絡体制の確保等の各般の工夫を行うべしというようなことがうかがわれておるわけであります。そういう観点から、鯖江市はどのような工夫をされるかということを助役の立場からご答弁を願いたいと思うわけであります。
現行予算の定員の範囲内で実施すること。公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努めることというような、非常に市民にはサービスを低下しなくてもよろしいと、してはならないということを言っておきながら、土曜日は休みなさいと、定員もそのままにしておきなさいと、予算もそのままだというようなことで、果たして閣議決定のいうようなことを助役さんはどのように理解をしておいでなのですか、お答えを願いたいと思います。
農業対策の問題でありますが、将来に向かっては認定農家制度を実施していきたいというようなお考えでございますし、また集落等におきましては集団で集落を１単位とした農業方策を考えていきたいというようなご答弁だったと思いますが、それにいたしましても、それに近づくまでにはいろいろと時間がかかると考えているわけであり、そういうことでみますと、兼業農家のあり方につきましては、産業部長としては今後どのような考えをお持ちか、将来はなくなっていくといってはおかしいんですけれども、そのような方向づけを考えておいでなのか、それとも兼業農家も育てていく考えがあるのかどうか、その点についてお聞かせを願いたいと思うわけであります。
デザイン構想につきましては、先ほど市長から、また昨日の答弁の中でもあったわけですが、私は一時丹南プラザということを申し上げておったわけでありますけれども、その中にもデザイン的な一部考え方もあるように、県の考え方もあるように承っているわけでございますが、そういう点と関連いたしまして、どのような考えをお持ちになるのかお聞かせを願いたいと思うわけであります。
最後に、福祉にやさしい対応でありますが、年間を通じまして非常に数が少ないと、しかしながら今日まで窓口の対応は一時考えられたように、対応されるように承って今日まであったことをお聞きいたしておるわけでありますが、その時点におきましてはどのような方向づけの中でそういう話が進んでまいったのか、その辺の経過についてお聞かせいただきたいのとともに、私は将来はともに健康な人はもちろんでありますけれども、老人対策も重点でありますけれども、今後このような弱い方々の立場に立って、聴力の悪い方に対しましては、今日におきましては、テレビの日曜版におきましても手話の開設を行っておるところでありますが、その辺のことを考えますと、絶対こういうことは考えていないと、やる気がないということでありますか、お聞かせを願いたいと思います。
以上。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 都市づくりのビジョンについてのお尋ねでございますけれども、何回となく、私または関係部長からお答えをしているとおりでございます。国は四全総がございますし、福井県には新長期構想がございます。鯖江市におきましては、６０年に長期構想が策定をされておりますし、私も就任以来、懇話会の答申を受けまして、それぞれの整合性を持たせながら、それぞれの時代の流れの潮流に対応しながら、街づくりを進めているところでございます。その中に４本の柱があるわけであります。夢を持ち、そして希望を持つことは、これは重要なことでございます。そういう意味におきまして、行政におきましても、それぞれの要望に答えることを行政の中に生かして、そして鯖江市が活力のある、福祉のある、そして心のやさしい街づくりに向けての人づくりに向けて、今後ともに取り組んでいくことが重要であろうと思います。そういうことも踏まえまして、平成７年、平成８年からの長期構想に対するいろんな取り組みをいたしていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 助役、熊野君。
◎助役（熊野弘君） 昨年の閣議決定をどういうふうに判断をするかということでありますけれども、政府の閣議決定としては当然のことを言ったものだと思っております。大変厳しくもあり、またそれを実施するにつきましては、我々市町村それぞれが英知を絞らないかんわけでありますけれども、１つやはり根底には日本人の働きすぎといいますか、労働時間の短縮という大きな時代の流れがあろうかと思うわけであります。年間２，１００時間を当面は１，８００時間、ゆくゆくは１，６００時間ぐらいに落としていこうと、こういうことでありますが、大変現状を認識いたしますと、昨日も申し上げましたとおり、市民サービスと市役所との関係というのはどうあるべきなのか、これも解明を、解明といいますか、位置づけをきちんとしなきゃならん。と申しますのは、いろいろ施設が市内にはございます。先ほどもご質問の中でちらっとおっしゃっておりましたけれども、この施設の利用状況というのも今後十分考えていかなきゃいかんと思うわけであります。当然朝８時半から夜１０時ごろまで開けておく必要がある施設かどうか、当然時差出勤なりなんらかのことでカバーできるものがある、それがまた地域に委託、現在も委託しているのもございますけれども、やはり地域委託も考えていかなきゃならないのじゃなかろうか。そういう中で面積的には８４．７５平方キロですか、一番狭隘でありますし、また市民の方々が市役所においでになる頻度というのを実は窓口改善のときには１つの指標としたわけであります。これは何も鯖江市だけではございませんので、全国各都市が窓口改善をするときに、一体市民の皆さんが年間にどれだけ市役所においでになるか、こういうこともひとつ基準において窓口の改善を実施したことでございます。そこで、例えば自動で証明が出てくる云々ということでありますけれども、これらも実はごみ問題と関連をいたしますが、ヨーロッパを視察して帰って来られた方の話では、ヨーロッパでは自動販売機はないと、こういうようなところであります。大変日本は便利な社会、カードとボタンを押しさえすればいい社会というのが、一面またいろいろな面での弊害を伴っているのも事実であります。そういう中で完全週休２日をやるにはどうあったらよかろうか、いろいろ考えております。ただ、カードがすべて悪いという意味で申し上げたんではございませんので、例えば先ほどご指摘の磁気カード等につきましては、現在島根県の出雲市においていろんな要素を加えた磁気カードというのを今準備中と聞いております。これは大事なことでありまして、そのカードで市民の生年月日、あるいは血液型、いろんなことがわかるわけであります。これとプライバシー保護との関係で、いろんな面を含めまして、将来はやはりこういう時代になるのかなとも考えておるわけであります。そういう面をふくめまして、いずれ週休２日実施については、鯖江は鯖江なりの方策を見出してご理解をいただかないかんのじゃないかというふうに考えておりますので、ご了察をいただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 学校５日制にかかる指導員の配置の問題についてお答えいたします。
これについては、まだ正式な通知等をいただいておりませんので定かなことはわかりませんが、情報によりますと、平成４年度学校週５日制にかかる地方交付税措置についてという案は見たことがございますが、これは具体的でございません。この中には市町村の例として、１０万都市の例だけが載っています。これを見ますと、指導員配置謝金として、１校当たり１人程度というようなことになっておりますが、これはあくまでも資料でございますので、正式な通知等がまいった段階でお答えできるんじゃないかと思います。
どうも失礼しました。いずれも交代制、それから代休制、複雑な要素がございますから、代休制と交代制、暇なというとなんですが、時間帯が利用者の少ない時間帯とそうでないところがございますが、そういうふうな一応交代制、さらに不可能な場合は代休制というふうな対応をしております。失礼しました。
○議長（佐々木左市君） 消防長、青山君。
◎消防長（青山隆夫君） 消防署の分遣所の勤務のことについてお尋ねでございますが、分遣所勤務は最低３名ということは先ほど申し上げましたとおりでございます。決して十分ではございませんけれども、火災の場合は全員出動いたします。それから緊急の場合は２名出動いたしまして、１名残るようにいたしております。
このような人員が非常に少ない関係上、活動面で省力化、あるいは軽量化ということを図っておりまして、消防本署にいたしましても、分遣所の場合は５０ミリホースを使いまして、軽量のものを使い、消火活動がしやすいようにいたしております。救急の場合は、ストレッチャー、普通３人で担架をかくわけでございますけれども、エクスチェンジというような前足の折れるような救急車の高さまで上がっているストレッチャーを使います。これを既に３つの分遣所に配置し、今年１カ所分遣所に配置しまして、分遣所はすべてエクスチェンジのストレッチャーを使い、省力化、軽量化を図りながら対応をしていくということでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） 市民課の窓口におきます手話のできます職員の配置の件につきましてでございますが、以前につきましては、もうやはり聴覚障害者の福祉の向上と、窓口サービスのために窓口職員の皆さんが前に行ってございます講習会にご参加をいただきまして、その手話を習得していただいたということでございますし、今後とも現在福祉課の職員は３ないし４名の方が受講いたしてございますが、今後におきましても窓口職員についても受講されまして手話を習得していただきながら、対応できますよう心がけていきたいと思ってございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 再度のご質問にお答えを申し上げます。
まず兼業農家のあり方について、育てる考えがあるのかどうかということでございますが、もちろんこれはもう兼業農家を大事にしなきゃならん、特に鯖江市におきましては、先ほど申しましたように、多く田んぼをつくっているのはわずかな戸数でございまして、当然兼業で農業を営んでいただけねば、鯖江市農業自体がもうだめになってしまうという考えは、するわけでございますけれども、特に先ほど申しましたように、やはり兼業農家を育てるためにはやはり１集落に例えば機械利用組合とか、そういうものをつくっていただいて、機械を共同で買っていただくと、そして生産のコストを下げていただくということが一番前提じゃないかというように思うわけでございまして、これらについて十分、ＪＡ鯖江さん、また普及所長さんとも市とも十分今後そういう方針を立てて取り組んでいかなけれはならんというふうに思うわけでございます。やはり大きな支出は機械の購入費が一番生産コストにかかってくる大きなウエイトてございますので、その点を十分やっぱり考えていかなきゃならんのじゃないかというふうに思うわけでございます。
それから、デザインの関係でございますが、情報とデザインをというお話でございましたでしょうか。
その件につきましては、丹南プラザにデザイン学園をつくるとか、そういうことはございません。ただ研修の場というんですか、そういう場を私ども県の方から今聞いている段階、基本設計の段階でございますので、まだ細かい点は聞いておりませんが、研修の場等を設けるというふうに聞いております。その中身等についてはまた県の方からいろいろとお話があると思いますが、学園的な構想を持つものではないというふうに、それはもうはっきり私も確認いたしておるところでございます。
○議長（佐々木左市君） ５番、窪田君。
◆５番（窪田通夫君） 最後に助役さんと教育長さんにお願いしたいと思うんですが、助役さん、これ週休２日制については非常にすばらしいお考えを持っておいでだと思いますので、市民生活のサービスを低下しないと、基本にはそうだと思うんですが、助役さんの今の段階でどのような鯖江市に対する市民のサービスを低下しないお考えというのか、行政改革というのか、工夫というのか、その辺がありましたらお聞かせを願いたいと思います。
教育長さんには、先ほど公民館の問題につきましては、代休でやっていただくということでございますが、職員自体 の休んでいただくことは私はそれでよろしいかと思いますけれども、それでは市民の皆さんに対する対応がうまくいけるのかどうかという心配でございます。特に今までも場合によっては１人２人の公民館の職員の場合におきましては、お１人休んでおりますと、今度週休２日制になりますと、その率が一段と多くなるよう思うわけであり、お１人で対応していただかなければならないということは非常に事務の煩雑さと対応につきまして、非常に職員に無理がかかるのではないかというような感触と、市民の方々の要求に応じきれるかどうかということであります。特に働く婦人の家ですか、あそこの体制につきましては、現在のところ３人の方がおいでだと思いますが、時差出勤で９時半まで対応されておるということをお聞きいたしておるわけでありますが、非常に大変なことだろうと私は理解をいたしておるところでありますが、そういう部署においても今後ともそのような対策でいかれるのか、場合によってはよく考えて賃金の増も検討していく考えがあるのかどうか、その点について重ねてお伺いをいたしたいと思います。
以上。
○議長（佐々木左市君） 助役、熊野君。
◎助役（熊野弘君） 昭和５６年、鈴木内閣のときに、いわゆる土光臨調ができたのはご承知のとおりだと思うわけであります。そのときのお題目といいますか、これはやはり今のまま日本がオイルショック以後の状態でいくならば、いわゆる後世につけを残してはだめだと、自助努力をしなきゃいかんということで、土光臨調は出発をいたしたのであります。現在それが第３次行改審という形で今も続いております。これを国家公務員に現実で見ますと、昨年ちょっと機会がございまして、ある国立の大学の研究所にまいりましたけれども、そこではやはり毎年年次計画に従って教授も、事務職員も人員が整理されておるわけです。それをどう補いつけるかというと、やはりパートか嘱託がふえるという説明であったわけであります。市長が提案理由にいつも申し上げているとおり、やはり行財政の効率化ということが絶えず根底において進めなければならないのも否定できない事実でございます。そこと市民サービスのどこまで市民サービスをするか、例えばごみ問題につきましていろいろと各議員さんからご指摘をいただいておりますけれども、これはもはや避けて通れない大きな課題でありますので、やはりこれは他人事でないわけであります。それぞれが皆先頭に立って、どうやって減量化をするか、あるいは資源化をするか、これは待ったなしの課題だと私どもは認識をいたしておるわけでありますが、そういう前提に立つとするならば、どういうこれから取り組みをしなきゃならんか。いろんな見地で考えられると思います。具体的なことはやはり大体その実施のめどがつかないと現段階で申し上げる何ものもないと思いますので、差し控えさせていただきます。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） ただいまの教育長にご質問をされました、２日制は代休でやるんかと、こういうような認識をされたように聞こえたわけなんですが、先ほど教育長がご答弁されましたのは、現在の休みのときにでないかん、そんなときはどうするんだと、それは代休であると、そういうご回答であったわけでございまして、２日制の問題につきましては、市長も申されましたように、庁内全体で検討中でございます。まだ決定はいたしておりませんので、この辺でご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 休憩いたします。再開は３時１５分です。
休憩 午後３時０１分
再開 午後３時２０分
○議長（佐々木左市君） 再開いたします。
次に、１６番、佐々木 治君。
〇１６番（佐々木治君）登壇
◆１６番（佐々木治君） まず質問の前に議長にお断りいたしまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。と申しますのは、我が鯖江市の選出県議会議員であります小棹議員が去る６日に議長に就任されまして、大変これは鯖江市にとりまして名誉ある、またすばらしいことだというふうに考えているわけでございまして、鯖江市にとりましては、もう亡くなられました揚原新十郎さん、また前市長でありました山本治氏、本当に今回３人目の議長誕生でありまして、これもひとえに市長さん並びに議員各位の今日までのご厚情と、陰に陽にご支援くださいましたおかげだと感謝を申し上げているところであります。
それではまず私の今回に当たりまして質問に入らせていただきたいと思います。
２７０回の定例会の施政所信についてでございますが、市長が施政を担当してから、はや２期目の折り返しの、いよいよ最もこれまでの経験と実績を踏まえまして十分な政治力を発揮されまして、どのような市政を運営されていくのか、またどのような街に育てていくかといったような諸施策を十分開花させ、また発揮できる時期に来ているわけでございまして、今年のこういった本年度の予算の編成に当たりましては、また２７０回の定例会の施政所信について述べられたものと考えるわけでございます。
さて、昨日のある議員の方からも、西沢市政のカラーはどこに出ているかといったご指摘もございましたが、私もそうだなと一部同感する反面、いよいよ当面する最大の課題の
世界体操選手権大会がいわゆる西沢カラーかなと思います。また、自ら市民等々も言われたとおり、市民の生活優先社会実現を目指し、粗大ごみ処理施設、し尿前処理施設等々、市民本位の住民本位の生活関連事業に積極的に取り組んだ予算に対しましてまことに時宜を得た諸施策と評価をするものであります。
ところで、住民が本市に住めることにほこりと喜びを持てる２１世紀に通用する夢のある街づくりにつきまして、ほどなく基本計画の策定も終わり、それぞれのブロジェクトについて具体化されるそうでございますが、そのような２１世紀に通用する夢の街づくりの基本計画策定はいつ、だれが、どんなスタッフで、またそれぞれのプロジェクトについてと言われておりましたけれども、どのようなブロジェクトに分かれておったのか、お聞きしたいと思います。これもちょっと先ほどの質問と重複しますけれども、市長就任当初、昭和６１年５月に鯖江市の未来像、また活性化についての鯖江市における都市づくりということで、鯖江市都市づくり懇話会が組織され、答申をされたことが記憶に新しいことであります。ゆとりと憩いの空間といったご提言をいただきましたかと思うんですけれども、今日までどのようにこの答申を取り入れていったのでありましょうか。私の思いますところには、市民憲章とか、駅前の陸橋を撤去したぐらいにしか思われないんですけれども、それでなかったらよろしいんですけれども、そういったことをお伺いしたいと思います。
さて、夢のある街づくりのことでございますが、現在、そんなロマンを追うような段階でありましょうか。問題の駅前を見てもしかり、商業活動にしてもそうです。地盤沈下寸前の状態ではないでしょうか。お隣の武生市ではまた味真野の方に、福井市でもまた東部に相次いで大型の店舗の進出、あるいは拡張計画が押しなべて計画されておりますが、当市の現況はさみしい限りであります。寺町商店街から公園口に至る再開発は、夢を描いてから少なくとも１０年はたっていると思いますが、いまだかつて現実味をおびてこないではないでしょうか。今回商店街振興基金積立金を増額したぐらいで、商店街活性化を図りたいとのことでありますが、このような対応でよろしいのでしょうか。このようなことでは周辺から大きく遅れをとるのではないかと心配しておるので、この点につきましてご所見をお伺いしたいと思います。
次に、日野川用水事業についてでございますが、昭和４９年に調査が開始され、昭和５６年に着工する予定で全体計画が進められて以来、遅れること、これだけ遅れますと、その間の経済社会情勢が大きく様変わりいたしまして、全体計画も大きな見直しは必要であるということは当然でありますけれども、当初農業用水約６，５００ヘクタールの耕地受益面積が４，８８０ヘクタールへと、１，６２０ヘクタールの減少であります。これは朝日町の分も入っておるかもしれませんけれども、また工業用水に至っては、８万５，０００立方から２万２，７００立方と、１万４，２００立方メートルの減少は、幾ら時代の変遷とはいえ、あまりにも当初計画の甘さとか違いがありすぎるのではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
まずこれだけの期間遅れた原因はいろいろ用地交渉等々あろうかと思いますが、今日までの事業等の経過をお聞きしたいと思います。
さてこれから押し進めようとしている事業内容についてお伺いいたします。
まず、国営、県営事業の概要説明をお願いしたいと思います。
それぞれの工事の内容、工事費、工期、負担区分等を聞かせていただきたいと思います。
また、特に地元負担、農家負担の割合がいわゆる地租あたりに負担がかかるそうでございますので、そういった割合の金額等も知らせいただきたいと思います。
次に農政についてですが、コメ自由化問題について、農業を取り巻く環境は厳しいと毎年毎年言われ続けながら、たったの一度でも農業にやさしいときがあったでありましょうか。しかしこのたびの激しさは過去の例のない農村地域の社会経済が崩壊するといっても過言でないほどの厳しい局面に立たされております。昨年末、ガットのウルグアイラウンドでも最終合意が得られず、一昨年に引き続きでもあり、業を煮やしたという表現は適当ではないかもしれませんが、何としても何とか合意にこぎつこうと、ダンケル事務局長が提示した合意案が例外なき関税化であります。我が国が強く主張してきたコメの関税化除外は退けられたことは記憶に新しいことであります。一昨年の７月政策構想フォーラムが提案したコメの関税化受け入れ論、一部マスコミ、ジャーナリズムの唯一の輸入自由化論の根拠になっておりますが、この提案は細かな点は除くといたしましても、３つの骨子からなり、１つは現在の内外価格差を４倍といっているところであります。また、２つ目は今後１５年間に現在の米価を半分に切り下げるということであります。３つ目は関税化を今は１年目は６００あるいは７００％にして、１５年目は１００％に関税率を下げるということであります。こういう提案であるわけでありますけれども、これらはいずれも事実誤認と倫理の無理の積み重ねであり、内外価格差の推定方法の違いは言うに及ばず、今後国内米価を半分にするとか、現在のコストを半分にするとか、実際問題としてこのようなことができるのかと疑いたくなるような非現実的な提案であり、コメの需給の国会決議を遵守を強く求め、市場開放を絶対阻止すべきと考えているところでありますが、市長の農政についての確固たる決意と理念のほどをお伺いしたいと思います。
次に、水田農業確立対策でございますが、平成３年度産米が例の台風の被害等で全国的に不作となったことから、平成４年末の持ち越し在庫が減少し、平成５年度においては、食糧需給上支障が生じかねない事態が懸念されることになり、４年度の転作面積が１３万ヘクタール緩和されましたが、今日まで限界まできておりました転作の状態が、そういったことで緩和されるということで、これは大変よいニュースであったわけでありますけれども、措置であったわけでありますけれども、１年限りの緩和では稲作に戻せない。もう既に麦をまき、元肥肥料も追肥もやった段階で、あるいはもう高齢化して、今さらまた水田には戻せない等々の理由で緩和面積の達成が困難視されているのではないかと思われますが、当市の状況はいかがなものか、お伺いいたします。
当市では麦作付面積により、転作目標面積に過不足が生じた場合、集落間調整を希望する場合は、この集落間調整で対応とのようでございますが、現状はうまくバランスよく調整ができるのか、お伺いするものであります。
また、この集落間調整を誹謗しないまでも、復田するといたしましても、既に転作され、麦作付済みの転作田に対しましては、種子代、肥料代などの先行投資に対する経費還元といたしまして、何らかの助成策を講じなければならないと考えますが、どのような対応策を考えておられますか、お伺いいたします。
次に、来年から始まる平成５年度からのポスト水田農業確立対策についても、良質米生産県である本県鯖江市での今後の取り組み等、実績を踏まえ、また台風などの災害等でめまぐるしく転作面積が変動しないよう、農家が取り組みやすい制度、減反面積の軽減等を強く中央官庁等にご要望をしていただきたいと思うわけでございます。
次に、用途地域についてでございますが、昨年１月、建設大臣から都市計画審議会に対し、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はどうあるべきかについて諮問がなされ、その答申の中で用途地域の制度が見直しが提案され、現在の８種類から１５種類と細分化される予定であるが、それは近い将来の課題といたしましても、長期的というよりも、中期的に見ても、現在のここ数年の経済社会の変化に即応していないように見受けられるように感じられるが、この点のご所見をお聞きしたいと思います。特に丹南プラザ周辺の都市計画のマスタープランの創設、武生市と協調しながら、整合性を持ちながら、計画立案、決定手続きには行政指導および審議会メンバーだけでなく、広く一般住民の意見、民間に広く存在する都市計画にかかわる人材の活用等を取り入れ、計画内容の客観性、公益性を高めるべきと考えるが、その取り組みの姿勢をお尋ねしたいと思います。
また長期的には丹南の中核都市として、当市は７万都市、あるいは１０万都市へと発展しなければならないと考えますに、用途地域の拡大を提言をいたすものであります。南北はすでに福井市、あるいは武生市境まで指定されており、今後当鯖江市は、地形的にも東西に長いわけでありますから、東西に拡幅する時期に来ているのではないかと思われます。しかし、最近日野川西部の宅地造成が頻繁に行われ、伝来の美田が埋まっていくことにつけ、時代の流れとはいえ、一抹の感傷を禁じ得ないのは根っからの百姓生まれの私だけでありましょうか。経済社会の発展、地域社会の要望、土地を手放す者、求むる者のニーズとはいえ、昨日も我が会派の代表質問でありましたが、農振地域の見直しの件でありますけれども、回数は６月と１２月の２回との答弁でありましたが、武生市もそのような回数かと伺っておりますけれども、要は回数ではなくして、除外の場所が田んぼの真中ですし、沖田のところでそういったミニ開発をしているところがあるわけでありますけれども、こういったことは極力避けていただくよう、行政指導を求めたいと思うわけでございます。昨日の答弁では、既存の集落周辺、あるいは幹線道路に面しているところを除外、転用許可していきたいということでございますけれども、いま一度農振除外地域が飛び地にならないよう、減反面積の麦作のように、連担性の要件を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
以上をもちまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 佐々木 治議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず１点の、施政所信についてのお尋ねでございますが、鯖江市には、先ほどもお答え申し上げましたように、６０年に策定をいたしました長期構想がございます。懇話会の答申を受けたところでございまして、現在２１世紀に通用する夢の広がる街づくりに向けまして、市政を推進をいたしておるところでございます。
夢のある街づくりということにつきましては、市民１人１人それぞれの夢があり、また希望を持つことは重要でありまして、それの実現をするために行政が真剣に取り組んでいかなければならない課題だというふうに理解をいたしておるところでございます。それで、市民の方々のいろんな新しい生活の要望がございます。少しでも行政施策の中に取り入れながら反映し、つくり上げていくことが全体的に夢のある街づくりにつながると思っているところでございます。
世界体操選手権大会も将来に向けてのそういうことを考えながら取り組んだところでございます。もちろん都市づくり懇話会等の内容も現在策定中の街づくり基本計画書の中でも検討いたしまして、取り組むなど、調整をいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、国営桝谷ダムの建設につきましては、昭和４９年の建設構想より１６年の年限を経てようやく着工の運びとなりました。また、これと同じくして、農業用水を導水する県営パイプライン事業のための日野川用水土地改良区が３市３町７，５３０人の同意のもとに、去る３月３日に設立をされたところでございます。この間社会経済情勢の変化にょりまして、事業費や水の供給内容に変化を来してきておりますが、今後は一日も早く完成をさせるべく、市といたしましても支援をいたしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご協力をお願いを申し上げるところでございます。
また、地元負担の軽減につきましても、できる限りの支援をいたしてまいりたいと考えておりますので、これもご理解をいただきたいと思います。
次に、コメ自由化の問題につきましては、日本国として、去る３月５日にジュネーブのガット事務局に新ラウンドの農業保護削減計画表１国別表を提出したところでありますが、国別表ですね、提出したところでありますが、内容は国境措置で、コメなどの基礎的食糧と、乳製品やデンプン等の品目の関税率の記入はすべて除外をされているところでございます。今後米国やＥＣ諸国等の動向を見極めながら、交渉が展開されるものと思われます。私といたしましても、これまでも申し上げてきましたように、国民の主食は国内で対応すべきだと考えております。
次に、水田農業確立対策についてでありますが、新年度の減反面積は、全国ベースで８３万ヘクタールから７０万ヘクタールに緩和されまして、昨年の１２月１７日に県下各市町へ配分されたところでございまして、鯖江市分につきましては、４４０．３ヘクタールで、前年対比で７０．８９ヘクタール緩和されました。配分段階では市内全域におきまして麦の播種が終わっておりますので、現在それらの集落間の調整を進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、用途地域の見直しにつきましては、平成３年度で部分的な見直し作業に着手をいたしたところであります。平成４年度は５年ごとに行われる都市計画基礎調査の年にも当たりまして、これらを踏まえながら、仮称丹南プラザの周辺の土地利用計画につきましても、近隣市町と調整を図りながら、見直し作業を進める予定でございます。用途地域の拡大につきましては、現在策定中の鯖江市の２１世紀に通用する街づくりプランの構想を踏まえまして、農林業との調整を図りまして、関係機関と協議をいたしまして検討してまいりたいと思っておるところでございます。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 施政所信についての街づくりの基本計画について、ご質問があったわけでございますけれども、その基本計画の基本方針等につきましては、ただいま市長が申し上げたとおりでございますが、プロジェクトの内容についてでございますけれども、本市は昭和６０年１２月に策定しました基本構想を現在持っておりますので、その枠組みの中でその後に制定されましたところの国の第４次全国総合開発計画、それからまた県の新しい長期構想、そしてこの圏域の丹南広域市町村圏計画、そういったものとの俗に言います上意計画との整合性というものを配慮しますと同時に、過去におきまして本市の都市づくり懇話会の答申が出ておりますし、また地域経済活性化研究会の答申なんかも出ております。合わせまして、ここ一、二年に行いましたところのアンケートとかそういった意見のとりまとめもございますので、それをとりあえず踏まえまして、そして、専門家の意見を聞くということで、日本経済研究所に調査分析の委託を行っておりまして、近くその最終答申が出てくるということになっております。いわゆるそういった専門的助言を求めまして、合わせまして、全庁的に２１世紀に向けての新しい取り組み、これを各ヒヤリング等を通しまして、構想等を整理いたしまして、また
世界体操選手権大会に向けての基盤整備、こういったものを中に含め込みながら、戦略的プロジェクトを位置づけしようとしているものでございます。その中の主な柱といたしましては、先ほど市長が窪田議員のご質問にお答えを申し上げているところでございますが、今ほど議員ご指摘のありましたようなプロジェクトにつきましても、当然その中の重要プロジェクトとして計画化してまいるというようなことを考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは、１番の問題でございますが、商店街の活性化にっいてお尋ねでございますが、これにつきましては、新年の予算で２，０００万の基金をお願いしているが、それが活性化のすべてかということでございますが、決してそうではございません。ただ、先ほどもお話のありましたように、武生、また福井等のいろんな大型店等の問題を考えますと、非常に鯖江はその谷間に現状にあると。駅前の問題もまだ解決をしてないというようなことで、非常に商店街につきましては非常に厳しい状況にあるわけでありまして、商業者の方も真剣に考えているところでございまして、私どもの方もいろいろと商業者の専門部会等を開き、また商工会議所との商業部会との話し合い、そういう中で今後どういうふうに活性化を図っていくかというようなことで今いろいろと協議をいたしているところでございまして、なかなかいろいろな話もありましたけれども、鯖江の今の段階では、旧街ですか、それをどういうようにすベきかといういろんな計画案もいろいろと審議されていますが、まだ具体的になっていないというのが現状でございまして、これらについて十分今後検討し、協議をしてまいりたいとかように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
２番目の日野川用水の関係でございますが、これにつきましては、今ほど工事の概要、工期はどうなっているのか、また負担区分はどうなっているのか、農家の負担はどうなるのかというようなお尋ねでございますので、いま少しご説明申し上げたいと思います。
まず、桝谷ダムでございますが、これは貯水量は２，３１０万トンでございまして、事業が国営と県営とに分かれておるわけでございますが、特に国営はそれから一番初めに申された、当初計画と非常に変わっているんじゃないかということがあったんですが、これにつきましては、当初では農業用水、また上水道用水、工業用水ということでございまして、事業費が３４０億円ということでございました。それで変更が平成３年に行われているわけでございますけれども、当初計画は５５年でございました。それで農業用水につきましては、６，４６０ヘクタールから５，８８０ヘクタールになったと。このことにつきましては、区域の一部変更があったことと、それから農地転用による受益面積の減少ということが減った原因でございます。上水道は変わってございません。
それから工業用水が８万５，０００トンから２万２，７００トンになったじゃないかということでございます。これについては、企業が節水をしたとか、また立地、いろんなことによって、その日量の水量が減少してきたということで大きくその用水の要望が減ってきたわけでございます。
それから特にここでそういうことでございましたので、特に要望いたしまして、治山、治水の水利事業として３４５万トンを新たにこの変更の中に入ってきたわけでございまして、事業費が当初３４０億から６００億円になったわけでございます。
大体変更の主な理由としましては、ダムの構造が変更されたということが第１点でございまして、また補償関係、工事費等の年度が経過いたしておるというようなことで単価アップの問題、こういうようなことが原因でございます。
それからダム本体の今国営関係でございますが、これは日野川用水第１期と申しますが、これにつきましては、負担区分が国が６０、それから県が２０％、それから市町が２０％ということになってございます。
それから今のダムの本体でございます。これ今申し上げたのは、頭首工とか、それから主要幹線用水路が負担区分でございます。パーセントでございます。
それから桝谷ダムのダムにつきましては、当初は今申し上げたような数字でございましたが、治山、治水ということで、６７．５の国負担になってございます。また県は５％上がりまして２５％と、それから市町が７．５％というような割合になっている。非常にここで市の負担が軽減をしてきているところでございます。
それから県営のかんがい排水事業の概要でございますが、これはご承知かと思いますが、日野川の中央幹線が用水の中央幹線でございますが、これが１，７００ヘクタール、これは下新庄から中河、鳥羽、福井の主計中というふうにいく幹線水路でございますが、１，７００ヘクタールで１５．１キロということになります。
それから用水の右岸でございますが、これが１，３５０ヘクタールの２０．９キロでございます。
それから左岸、日野川の左岸にあります幹線水路でございますが、１，８３０ヘクタールに１８．８キロメートルでございます。
そういうようなことで、それぞれ既に中央幹線と右岸幹線についてはもう４年度から入るわけですが、左岸については５年度から操業に入るということでございます。右岸はちょっと申し上げますと、武生から粟田部に入りまして、粟田部、つまり今立へ入りまして、北中、片上でございます。
それで、工事の負担区分でございますが、国、県とで７５、それから市が２０％、地元５％ということになってございます。
そこで、償還でございますが、試算をいたしておるところでは、大体これも中央幹線で、上下が４３億かかりますから、反当で１万３，０００円ですか。それから右岸が１万９，０００円、それから左岸が１万２，０００円というようなことで、２０年償還割当でいきますと、平均毎年１，４００円というふうなことになってくると思います。
これは３幹線合わせた平均でございます。
それから、経常経費の問題でございますが、これは農家の負担がどうなのかということですが、施設等の維持管理に対して１０アールあたり約１，０００円ほど、これは人件費、電気料等でございます。
それから土地改良の経常経費が、これはこの間の３月３日に設立総会が行われたわけでございますが、その総会でも議案として出されておりますが、１０アール当たり２５０円、これは日野川用水土地改良区の経常経費でございます。
そのようなことで大体想定されますのは、これは先ほど申し上げた１，０００円についてはダム完成供用開始後になります。それから土地改良についてはもう既に設立されたので、これはもう今後賦課が、農家の方に経常経費の賦課がかかってくるということでございます。
そこで、先ほど申しました１，４００円と今１，０００円と２５０円でございますから１，２５０円足しまして、２，６５０円の反当の負担がかかってくるだろうということでございます。
それから工期につきましては、平成１０年に完成をしていきたいということでございます。
それから次の問題でございますが、農業の転作問題でございますけれども、転作につきましては、先ほど市長の答弁のとおりでございますが、割当が４４０．３ヘクタールです、鯖江市の割当は。これは先ほども申し上げましたとおりでございます。結局、昨年とは７８．９ヘクタール減りまして１５．２％緩和されたということでございます。その中で多用途米と、それから消費純増米と、これはせんべい等でございますが、これらを８４．７５ヘクタールになりますので、それらを引きますと、３５５．５５の転作面積になるわけでございます。
そこで、現在、麦が播種されておりますのが３０８．６ヘクタールございます。残っておりますのが４６．９５ヘクタールでございますので、それについては大豆、野菜等で対応していきたいということでございます。特に先ほどご指摘の大麦の播種が多くなっているということでございます。これについては１２月の議会でも申し上げたとおり、集落間調整を進めてまいりたいということで、今現在その取り組みを行っているところでございます。
ちなみに申し上げますと、３月１日現在の状況でございますが、売りたい集落が２３ございまして、１３ヘクタール、それから買いたい集落が１４ございまして、１０．２ヘクタール、あと２．８ヘクタールございますが、これらについては農協の方と転用主の方でいろいろ調整を行っているところでございます。
ちなみに調整標準単価については、いろいろと勘案されまして、１０アール当たり５万円というようなことで、調整を行っているところでございます。
それから農振の問題でございますが、これは昨日の平野議員の代表質問にお答えしたところでございまして、あくまでも乱開発というんですか、そういうようなものはだめじゃないかということですが、それはもうおっしゃるとおりでございまして、やはり残された農地が保全されなければだめでございますから、今後とも昨日申し上げましたように、申請が出される段階におきまして、十分指導してまいりたい。特に農業団体におきましても、そういうことでご理解をいただかなければならない問題もございますし、また農業者自体にとりましても、ただ自分が売りたいからどうでもそこを外してほしいというようないろんなご要望もあるわけでございますが、その点はひとつ交換をするとか、何かそういう方法をとってでもこうやっていただくというようなことも考えていただかなきゃならんのじゃないかと、そういう指導も今後とも進めてまいりたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 用途地域の見直しの件でございますが、市長の答弁にもございましたとおり、平成４年度におきまして、丹南プラザ周辺を含め、上鯖江の区画整理区域、あるいはＪＲ駅前の周辺、または長泉寺区域等につきましての見直しを４年度でやる予定をいたしておりますし、今年度におきましては田所地区で１カ所見直しをいたしたところであります。ご指摘のとおり、建設省におきましては用途地域の段階区域の見直しをやるということで、今おっしゃったとおり、現在の８段階から１２段階、特に住居地域の変更が主なものでありますが、これを施行されますと、３年以内に見直しをしなければならないというふうなことでありますので、今年中に法律が施行されますと、その後３年以内にさらに見直しをするということになろうかと思います。
また拡大の問題ですが、これにつきましては、今ほど日野川西部の問題を若干おふれになりましたが、農振地域は農振地域としてのまた別問題、これはそれを保全しなきゃならんという問題もありますので、鯖江市におきまして今後拡大をしていくとすれば、そういう農振にも入っておらないし、住民の要望のある用途区域を指定する必要があるという場所についてを限定して拡大をすることはできると思いますが、今のところは現在の用途区域指定を地域をさらに見直しをしていきたいというふうに思っておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 答弁漏れがありますので、追加させていただきます。
まず先ほどの転作の集落間調整におきます問題と、もし壊した場合に、播種をして壊した場合に助成をしないのかということですが、今のところ助成は考えておりません。
それから平成５年度からの転作問題でございますが、これにつきましては県を通じまして、十分要望をいたしてまいります。あまり米がとれなかったからさげるとか、いろんな急激な変動をしますと、今年のような非常に大きな、農家に迷惑をかけますので、今後そういうことのないように、強く要望いたしてまいりたいと、かように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） １６番、佐々木君。
◆１６番（佐々木治君） いわゆる２１世紀の街づくりというと、専門的な方にコンサルをしていただけるというようなことですけれども、今日まで都市懇話会もそうですし、本当にいわゆる専門家とか、あるいは当て職とか、もう少し広く一般の若い人とか、若い女の人の意見とか、そういった意見、ともかく自分たちの街はどういうふうに描いていくかといったような、そういったことを拾い上げて行政に取り入れていきますと、なかなかちょっと遅れますけれども、やはりそういった市民の声を広く受け取って、街づくりに生かしていただきたい。今日まではどちらかというと、審議会とかいうと、何かどこかの団体の代表とか、経済界の社長とか、そういうような方々が入っていただきますけれども、広く住民参加、市民の方を加えていただきまして、都市づくりのメンバーの中に加えていただきたいというふうに要望いたすわけでございます。
それと、農政についてでございますけれども、減反の、先ほど同僚議員の高島議員さんのバイオテクノロジーについてのいろいろな質問がありましたけれども、いつも鯖江市は農政の減反の代わりの作物に対して着想はいいんですね。今回バイオ、いわゆる何か着想はいいんですけれども、いつの間にか消えてしまう。いつか昔は観光イチゴ園とか、今も作付しておられるかもしれませんけれども、観光イチゴ園、あるいはブロッコリー、あるいは吉川ナスと、本当に国政の農政もめまぐるしく変わりますけれども、鯖江市の取り組みも非常にめまぐるしく変わってきまして、なかなか定着拡大されていないというふうに考えるわけでございまして、今回のバイオも、先ほど高島議員さんもおっしゃっておりましたけれども、施設そのものを何かプレハブで賄っていると。なんか予想するような感じをしてしまうんですけれども、やはりこういった場合はなかなか息の長い、本当に地道な研究を重ねての一つの取り組みでありますから、そういったことで、ひとつ慎重にやっていっていただきたい。あといわゆる花いっぱい運動の世界体操選手権が済んだらバイオの研究がどこかへ行ってしまったような形にならないように、ひとつこの辺を注文をしていきたい。そういうふうに思っております。
また用途地域でございますけれども、見直しでございますけれども、私の除外の基準をもし私の手元の除外の資料が間違っておったらひとつご指摘をいただきたいんですけれども、一番上です。農用地区域外に代替地がないというようなとこ。農用地区域内に代替地がない、いわゆる希望者の方が代わりがないということですね。そういう条件とか、また可能な限り農用地区域に利用上の支障が軽微であること。いわゆる農地に対して特別な迷惑をかけない、阻害しないというようなことですね。それからまた３番目は、除外後の農地等の集団性が保持できるということですね。４番目が土地利用の混在が生じない。５番目が土地基盤整備事業完了後８年を経過していることというような、私ちょっとあれしたんですけれども、これに間違いないんでしょう。間違いがあったらひとつご指摘をいただきたいと思います。
あとは日野川用水のことなんですけれども、平成１０年にかけての事業を展開されるそうでございますけれども、いわゆる農地の受益面積が当初の計画より格段に減ったと、これは一部変更のところもありましたけれども、それは仕方ないんですけれども、転用なんか受益面積が減りました。また平成何年度目に減りまして地元負担がその分かかってくるようなことがないのか、そういった点をひとつお聞きしたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） ただいまは新しい街づくりの基本計画の策定等につきまして、より多くの市民の方々の意見を聞いたらどうかと、こういうご質問だったというふうに思っているところでございます。
実は今度の予算の中にもお願いをしているわけでございますけれども、街づくりシンポジウムといった事業を実はご提案をさせていただいているわけでございまして、今１つの計画を策定をいたしますけれども、まず街づくりについてのシンポジウムを開催をいたしますと同時に、女性の参加した街づくり座談会についても相呼応してその事業の予算を計上させていただいているところでございまして、今まさに生活優先の社会がきたと、こういうふうに言われておりまして、従来以上により多くの女性の参加をいただくということが多く言われているところでございますので、そういった街づくりについても多くの女性のアイデアなんかもいただくようなことをねらいといたしました、そういった会合についてもぜひ開いてもらいたいというふうに考えているところでございます。
今基本計画をとりあえず策定をいたしまして、その具体化に当たりましては、より多くの市民の方々とコミュニケーションを深めるべく、いろんな事業、もしくはそれぞれの地域におきまして、お話し合いをいただくような、そういったきめの細かい施策というものを新年度事業の中で展開してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 今ほど申し上げました農振の除外の条件ですか、これはおっしゃったとおりでございます。
それから今のバイオテクノロジーの問題でございますが、これにつきましては、高島議員にご答弁申し上げたとおりでございまして、今ほど言われましたように、特産の振興を進めているけど、うまくいっていないのじゃないかというご指摘でございますが、当然今現在はブロッコリー、それから吉川ナス、二期どりのイチゴについては鋭意努力して存続をいたしておるというのが現状でございます。
またバイオにつきましては、施設はプレハブでありましても内容の充実は図ってまいりたいと。花の問題については存続してまいりたい。特に私ども考えております、今後鯖江花卉生産組合ですか、そこへ管理を実践を図っていただくような方向づけをしていきたいと、かように思っておりますので、その点よろしくお願いします。
それから日野川用水に絡みましての農地転用ですか、そういうような場合に減ってきますと、負担は残された農地にかかってくるんじゃないかということだと思うんですが、これにつきましては、先般の日野川用水の土地改良区の議案にも出ているわけでございますけれども、もしその地区で、地区内で農地を転用した場合には、地区除外、決裁金というんですか、これをとると、もらうということになっております。こういうことで、この金額もここに先般の土地改良区に出ておるわけでございますが、ちなみに申し上げますと、県営の中央地区区域ですね、これにおいては１０アール当たり３万７，１２０円と、それから県営の右岸地区区域については１０アール当たり５万４，２８０円、それから県営の左岸地区区域においては１０アール当たり１万４，９２０円ですが、これはいずれも県の中央地区と同じに、現在はまだ工事がここに入っておりませんので、平成５年から入りますので、３万７，１２０円になったということでございます。
そのようなことで地区除外になった場合には、結局残された農地には負担をかけていかないというのが基本でございます。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 今おっしゃいましたのは、産業部長が言いましたとおり、農振地域の除外の条件であるということでありますので、用途地域の拡大ということになりますと、都市計画審議会等にかけないといけませんけれども、農振地域が除外されて、その地域にそういう枠をはめることは、住民にとって有利である、利益があるというふうな条件が揃えば、また考えさせていただきたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） １６番、佐々木君。
◆１６番（佐々木治君） １つだけちょっと素朴な疑問と申しますか、いわゆる
健康スポーツ交流公園ということで、そういう補助事業でサブ体育館を事業を進めていくそうでございますけれども、これは各地区に改善センターとか、スポーツセンターとか、各１０地区近くあるんですけれども、これは鯖江地区にありますから鯖江地区の体育館というふうに解釈させていただいてもよろしいんでしょうか。これはまた別で、また鯖江にもまた専用体育館が必要だということで地域の要望があれば、それにこたえていかれるのか、これは十分既存の、いわゆる体育館とかスポーツセンターに匹敵するような施設であるから、これは旧鯖江地区の体育館というふうに解釈させていただいてもよろしいんでしょうか。例えばそれがまず違うとなれば、また鯖江地区によくにた体育館をまたどこかへ建てていくという、またこれこそまた箱物の施設、どこか昔聞いたようなことになるんじゃないかというふうに思うわけで、その点につきましてお尋ねをいたしまして、もう終わりたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） ただいまの体育施設でございますけれども、スポーツ交流公園としての機能を持たせるべく現在計画中でございます。特に福井県の丹南プラザとの機能を整合性を持たせながら、この運営をやっていかなければならないというふうに思っておりますが、今後その問題につきましては十分検討させていただきたいと思います。
◆１７番（宮下善隆君） それでは、発言通告書に基づきまして、順次質問をしていきたいと思います。
まず世界体操選手権と丹南地域の活性化についてでございますが、二、三日前に担当課とお話をしましたところ、これは４月に発足するであろう組織委員会が成立後に具体的な施策が示されるんであって、なかなかこれについての答弁は難しいような話を聞いております。したがいまして、これは私の全くの要望ということで提案をさせていただきながら、理事者の質問がなされるところだけひとつしていただきたいと、こんなことを思っているところであります。
１９９５年鯖江市で開催の
世界体操大会、９５年の９月下旬から１０月上旬にかけまして、約１５日間の長期にわたり実施されます。その間五十数カ国の選手および関係者等を含めて、約２，０００人、観客１日５，０００ないし６，０００人の予想をされているところでありまして、国際的を一大イベントでございます。その時期には選手、関係者、役員または通訳等の宿泊所、選手役員等の主会場への輸送とか、または宿泊先までの輸送とか、その他大会運営のために、いろいろな事柄について近隣市町村の協力なしではこの大会は成功しないであろうと思っているところであります。そのためにもこの丹南地区の市町村の協力に対しまして鯖江市は報いていかなければなりません。幸いこの丹南地区は、美しい海があり、また山があり、田園がございます。地形的にも非常に変化に富みまして、また鯖江市の眼鏡、また河和田の越前漆器、武生市の打刃物、今立町の和紙、宮崎村の陶芸等、伝統産業もまた多いわけであります。文化的にも鯖江の近松門左衛門、武生市の紫式部、織田の織田信長、今立の佐々木小次郎、日野山、西山、また文殊山等文化資源あり、庭園もあり、神社仏閣等も多種多様でございます。この際これらのすばらしい観光資源を最大級に活用しなければならないと思います。
また、この体操開催中に丹南各市町村がそれぞれ独自のイベントを企画することも体操大会をさらに盛り上げるとともに、選手役員または観光客に、丹南地区に印象を深くするものと思います。「ローマは一日にしてならず」イベントもまた粘り強く継続することが成功への道だと言われております。札幌の雪まつりは雪だるま１個より始まったと言われております。いまや３００万人とも５００万人とも言われる観光客が集まり、旅館等の宿泊につきましては、１年前に申し込まなければ予約がとれないというような世界のイベントになったわけであります。しかし、この体操大会は、あとにも先にも泣いても笑っても１５日間であります。９６年度の開催はあり得ないのであります。多くの費用と多くの労力と、県はじめ多くの市民の皆様、近隣市町村の協力を願うこの大会はなんとしても成功させなければなりません。そして、鯖江に来てよかった、丹南地区にもう一度行ってみたいと言えるような、丹南の顔が必要なのであります。この大会を通じ、鯖江市の活性化は無論のこと、丹南の活性化の起爆剤として大いに生かしていかなければならないと思いますが、丹南の中心的な役割を担う鯖江市長として、この問題をどうとらえ、どのように対応するかによって、丹南地区の活性化に結びつくか否か、また、今後の本事業に対する近隣市町村のさらなる協力が得られるか否かにかかってくると思いますが、市長のご所見を承りたいと思います。
続きまして、平成４年度の予算でございますが、この問題につきましては、多くの議員が質問をされております。私の質問の余地がありませんので、取り止めさせていただきます。
３番目に消防団の強化につきまして、今から読み上げます文は農民作家でございます山下宗一さんという方の文の１節でありまして、その題は、「どうする消防団」と題して農協が出しております家の光の３月号に掲載されたものを要約したものでございます。
おい、君の村には青年団があるか。ある。ふーん、じゃ、４Ｈクラブはあるか。ない。だろうな。おれの村には青年団も４Ｈクラブもない、つぶれてしもうた。該当者がいなくなるから当然だと思うよ。そろそろ農協青年分もあぶなくなってきていると見ているんだ。ところがここに１つだけ泰然自若として不死鳥のごとく生き続けている組織がある、それが消防団だ。消防団っていったい何だ。つまり村に生きる者の義務として、ほとんど疑問すら抱くことなく、消彷団を支えてきたのであります。しかし、もうこのような悠長なことを言っている場合じゃないだろう。団員のほとんどがサラリーマンになって、昼は家にいない。会社は休めない。そんな口実で入団を断る。その分村で頑張っている数少ない若い百姓の肩にずっしりと負担がかかってくる。働き盛りの歳月を犠牲にし、家族に苦労をかけ、農業までにしわ寄せがくる。あれか、消防団は村としての組織かよ。田畑が荒廃し村が滅びているというのになんの消防団だという文であります。まことに私の部落の実情に似た文でございまして、ここに引用をさせていただいたわけであります。
ただいま部落と申しましたが、集落でございますので、訂正をしておわびを申し上げます。
さて、鯖江市の現況はどうなのか。消防団は第１分団から第１３分団まで１８４名の団員で構成されておるようであります。役目は当然のことながら、火事の初期消火作業であり、消防団の予備群であることは論を待たないものであります。長雨、一時雨の場合、堤防の見張り、土嚢の積み込み、運搬、張りつけ、水防団に早変わりであります。〇〇さんのおじちゃんが夕方から見当たらないんじゃと、ときにはぼけ老人探しに出役である。名前とは裏腹に業務は多種多様でございます。そうして団員は常に家におられる零細企業の木工所の主人、眼鏡製造業の若だんな、そして農業に従事している３０歳代の壮年たちで構成されているのであります。間違っても市役所の職員さん、県庁の職員さんの入団は無に等しいのであります。団員の人たちは言う。私は団員である限り頑張ります。しかし、後継者はねえ。しからば、今の消防団が消滅し、消防署の職員を増加して、果たして現状維持ができるのかどうかに対しまして、現状維持は無理ですと、消防署の職員は言い切っております。災害のご訪問は勝手なものでございまして、人間様の都合を聞いて来てくれません。土曜、祭日、大安、仏滅、友引、朝昼晩を問わずにやってまいります。それだけに団員の皆様の気苦労もまた大変であると思います。経済大国日本の各家庭は危険物と同棲しているようなものであります。言いかえれば火災と同棲しているようなものであります。そのためには何としても初期消火が必要である。鎮火後の後片づけもまた大切な仕事でございます。特に村には市会議員がいなくても消防団員はなくてはならないというほど大切な組織でございます。そのためには、それなりの生活の保障が大切な要素となってくるのであります。報酬、手当、退出勤、災害補償等に以前に比べれば大変よくなっていることは承知しておりますが、今後の消防団の後継者づくりと、現団員の幸せな老後のために、年金制度の確立を望むものでありますが、市長のご所見を承りたいと思います。
なお、地場産業の発展、生産様式の変化に伴いまして、火災原因もまた多様化してまいりました。いろいろな火災に対応するために、消防署もまた大型化になり、現消防車庫はよしあしにかかわらず、新築または改造が当面の課題となってまいりました。新車を入れて人はみ出る。笑い話ではなく実話でございます。新しい大型消防車を配置されましたことは大変喜ばしいことではございますが、団員の唯一の会議所であり、反省の場でもある待機場を取り壊し、今後の事業推進に非常に支障を来してくると思われますので、事情を勘案の上、このような場所に早急な対応を期待するのであります。市長、消防署長のご回答をお願いしたいものであります。
次に、農林業の振興につきまして、１番目に農業でございますが、ただいま佐々木議員の方から私が申し上げるべく９０％の質問がされましたので、これも取り下げをしたいと思っております。
次に林業の振興につきまして、農林経営の悪化は、労働力の不足、産業構造の硬直化、機械化の遅れと課題は山積をいたしております。しかし、森林が果たす役割、土砂流出防止、大気浄化、水源涵養と公益な機能もまた大きい。このことは皆理解しながら、林業の再生は遅々として進まない。なかなか特効薬が見出せないのであります。ある社団法人の創立５０周年を記念いたしまして、記念植林を行ったようであります。記念植林といってもビルの周りに五、六本の木を植えるというようなちゃちなものではなく、１月から５月まで５カ月間をかけて、面積４．９ヘクタールに経費３，０００万を投入し、ヒノキ１万７，０００本、紅葉樹林５００本を植え、記念植樹というよりも森づくり、その社団法人も、「ふれあいの森づくり」と呼んでいるようであります。今このような森づくりが企業、法人の間に盛んになっている。地球の環境の保全活動に呼応し、資源確保にも貢献できる上、地域社会の振興にも役立ち、企業法人のイメージアップにもなるのが記念事業としてはまさに一石数鳥の効果が期待できるのが森づくりだからであります。この舞台になっているのが森林、国有林の分収造林制度であります。国が国有林の土地を提供し、造林者が造林から収穫、伐採までの作業を行います。収穫による収益は造林者が７割、国が３割の割合で配分するという方法であります。この制度を活用すれば、土地を持たなくても森づくりができるというので、非常に人気が上昇しているようでございます。企業法人がお金を出すが、実際に作業をするのは委託契約を結んだ地元の森林組合であります。金は出すけれども、人は出さない。湾岸戦争のときに日本の国際貢献にも似た企業法人の社会貢献活動ではありますが、それでも山に緑が植えられ、地域社会の振興に役立つならば、まことに結構な話であります。この内容を仮に山林所有者は土地を提供し、収益は造林者７割、山林所有者３割、または山林所有者は土地を提供し、造林者より年貢として１０アール当たり〇〇円を受領するとか、民活を利用することによってその振興も一策であると思います。ともあれ、林業の振興は、業界、地域、行政が一体となった盛り上げが必要でございます。農林課内に専門課を設置し、専門職員の配置する姿勢、低コスト林業のために林地の集約化、流動化が必要不可欠の条件となると思われますが、これらの作業は一に行政の力なくしては実行できないと思いますが、市長の所見を承りたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木左市君） この際あらかじめ時間の延長を行います。
市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 宮下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
世界体操と丹南地域の活性化についてのお尋ねでございますが、平成２年１１月にこの大会の開催地といたしまして決定をいたしました直後、市長会や広域圏の諸会合を通じまして、大会成功に向けての支援、協力をお願いをいたしてきたところでございます。
また、周辺の２市９町３村の方々によります連絡会をつくりまして、福井県にリーダーシップをとっていただきながら、この大会に関する種々の情報提供や説明を申し上げまして、宿泊施設、練習会場、また歓迎レセプションや観光イベントの企画等のご協力をお願いしてきたところでございまして、福井県の活性化、丹南の活性化につなぐべきだと思っておりますし、そういうふうに努力をいたしております。また活性化につながるものだと考えております。
具体的な内容につきましては、近々発足を予定いたしております組織委員会の中で検討をされまして決定されるものも多くございます。その時点で再度具体的なご協力をお願いをいたしていきたいと思っているところでございます。
また周辺市町村の協力体制についてでございますが、福井市をはじめ、どの市町村も積極的に支援協力をしたいという意志をお示しいただいておりますので、大変ありがたいことだと思っておるところでございます。
次に、消防団の強化についてのお尋ねでございますが、消防団は地域防災の中核として市民から多大の信頼と期待が寄せられているところでございます。団員の皆様方には日ごろから献身的なご活躍をいただいておることに対しまして、感謝をいたしておるところでございます。
当市の消防団は団長さんを中心に、１３分団１８４名の団員で組織をされておるのが現況でございます。全国的な傾向といたしまして、団員数の減少や、高齢化というような問題を抱えに至っておるところでございます。大変団員確保が困難となってきております。そこで、平成２年度より各分団単位で消防団活動強化事業に取り組みまして、消防団のイメージアップを図るとともに、消防自動車をはじめ消防施設、装備の充実に努めているところでございます。
また、団員の処遇につきましても、国および県内各都市と均衡を保つように努めてまいるところでございまして、今後とも努力をいたしていきたいと考えておるところでございます。
次に、林業の構造改善についてのお尋ねでございますが、鯖江市森林面積は３，１６８ヘクタールのうち、スギを中心といたしました人工林率は６４％に達しておりまして、県下でも有数な人工林地帯を形成をいたしておるところでございます。
今後の整備方針といたしましては、３５年生以下の若齢林の育成整備を図るために間伐、保育等の整備と合わせまして、林道網の整備を進めてまいりたいと考えております。また集団的造林を図るための森林整備を計画を森林組合を中心にいたしまして、段階的に進めてまいっておるところでございまして、これらの問題につきましても、指導的、またいろんな面でのご協力をいたしていきたいと、そのように思うところでございます。
細部につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 消防長、青山君。
◎消防長（青山隆夫君） 消防団の強化について、細部についてご説明させていただきます。
消防団の年金制度のことでございますが、現在日本消防協会が行っております私的な年金制度、消防補助年金がございます。加入は任意加入でございまして、消防職員、団員であればだれでも加入ができる仕組みでございます。また、消防団員退職後も継続することができるところでございます。鯖江市の消防団員の加入状況は、現在のところ１０名ほどでございまして、現在加入促進をいたしているところでございます。また、掛金の負担のことでございますが、私的年金であるために掛金は個人負担であると。これを公費負担ということは、年金の性格上できないものと理解をしているところでございます。
次に、消防団の車庫および待機場所の設置の問題でございますが、消防車庫につきましては、現在ご指摘のように、車両幅も長さも少しずつ大型化してきております。また備品等も多くなってきておりまして狭隘となっております。そのために消防団の団員の詰め所と合わせました車庫と詰め所と合わせましたものを現在順次整備を進めているところでございます。
整備の状況は、現在までに４個分団整備をいたしまして、平成４年度において２個分団整備を予定しておるところでございます。また、これらの整備につきましては、順次進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは林業問題でお尋ねでございますが、今ほど市長がご答弁申し上げたところが基本的な問題でございまして、それから昨日平野議員の代表質問にも振興につきまして申し上げたところでございます。特にいろいろな国有林を造林した等の問題、それから山林所有者が造林者に土地を提供するとか、また借地云々というお話でございますが、これらについてはいろいろな方法があろうかと思いますが、これらについてまた十分勉強してまいりたいと、かように思います。
それから、農林課に林業の専門家を配置してはというお尋ねでございますが、現在南越林業事務所がございまして、その林業事務所には専門家がおるわけでございまして、その専門家たちといろいろと連絡を密にして、今やっておるところでございまして、専門家を１人配置するという考えは持っておりません。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） １７番、宮下君。
◆１７番（宮下善隆君） 林業問題でございますけれども、特に林業の低迷の原因を探ってまいりますと、いわゆる仮に私なら私で、１カ所の吉谷という地所に７カ所か８カ所の山に分散をしておるわけです。なかなかこれ大変な作業だと思いますが、農業もそうであったように、いわゆる集約化といいますか、流動化といいますか、この作業がやはり低コスト林業の最も基本的な作業になってくると思うんです。したがいまして、そういうことを個々がやっておったんではなかなか個人感情が入りまして、非常に難しゅうございます。したがって、農業委員会がそういう仕事ができるかできんかわかりませんけれども、公的な立場の中でそういう作業ができないかどうかを今ちょっとお伺いいたしましたが、その辺もひとつ合わせてお願いを申し上げたいと思います。
それからやはり何と申し上げましても、この行政の力というのは、ただ林業試験場の方とか、今南越耕地にいらっしゃる専門員というのもなかなか結構でありますけれども、何と申し上げましても地元にそういう専門家が定住するということが産業振興の根本的な問題であると思います。したがって、係的な存在ではなかなか森林組合も相談しにくい。それだけで１つの仕事を持っているのでなしに、いろんな仕事も持ちながら、ときたま、おまえは林業関係もやりなさいというんでは、これはなかなか森林組合も相談しにくいというような実情があるように聞いております。したがって私は、課の設置まではなかなか大変でございましょうが、せめて１人の専門委員ぐらいは、専門技術員ぐらいは農林課に置くべきだと。それが林業の振興の大きな要素になってくると、こう思うのであります。置きませんということを言わずに、何かひとつ今後前進的な考えで、方向づけをひとつお願いしたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 林業につきまして再度のお尋ねでございますが、特に今の林業の小さい林業者に対しては非常に問題があるということでございまして、これはもう先ほどのお話も市長が申し上げたとおり、今日も申し上げておるんですが、特に市の小さい林業者に対する対策としては、市営の林業振興地域整備計画の中でいろいろと対策を講じていきたいというようなことでございます。
また、この農業委員会とどっちか集約するとか、そういうような問題が農林委員会での問題が出ておりますが、これは農地でございませんので、農業委員会にはその業務にはありません。入っておりません。あくまでも山林でございますので入っておりません。
それから集約化については、行政でやればいいじゃないかということでございますが、これらについては森林組合等もございますから、特に森林組合につきましても、今県の方がいろいろと指導いたしております広域的な合併というんですか、そういう問題も今問題になっております。そういう研究も今なされておりまして、いずれそういう方向に進んでいくんじゃないかということで、また合併になれば、そういうふうにいろんな面で拡充されていくんじゃないだろうかと、そういうことで今後、これは今後の問題でございますけれども、そういうようなことも今県の方の指導も得ているところでございます。
それから課に専門家を１人置くといいんじゃないかということでございますが、先ほど申しましたように南越の林業事務所には鯖江担当という担当者は一応毎日来ているわけではございませんけれども、一応おるわけでございまして、やはりその方を利用してやると。今後につきましては、十分検討してまいりたいと思います。今のところはそういう形で進めてまいりたいと、かように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） １７番、宮下君。
◆１７番（宮下善隆君） これは消防署長にちょっとお伺いします。
私はこんな消防署の強化ということでくどくど申し上げましたが、いわゆるご安神は年金制度ができないかということに尽きるわけです。その年金制度の中に私的な年金制度があると、これはお答えになりませんので、私的な年金制度とかなんとかいうのは、こんなとこで言わんかって自由に入れるんですから、私が申し上げるのは、そういうことを申し上げるということは、従来の厚生年金並みに、いわゆる団員半分負担、役所半分負担、これはちょっといきすぎかもしれませんけど、なんかそういうような形の中でやれんかということを申し上げているんで、私的年金がありますんや、入ってくださいという自由契約で入るんなら、こんなことを私がここで延々と述べる必要はありません。だから、終着はそこへ行くんでありますから、そういう面でひとつ今後努力をお願いできんかということをお願いして、質問を終わります。
○議長（佐々木左市君） 消防長、青山君。
◎消防長（青山隆夫君） ご趣旨よくわかりました。いろいろ私どもの方で調査した段階では、そういう制度はないわけですけれども、今後研究していきます。
○議長（佐々木左市君） 休憩いたします。再開は５時２０分、その間に夕食をすませていただきたいと思います。
休憩 午後４時５０分
再開 午後５時２６分
○議長（佐々木左市君） 再開いたします。
次は、８番菅原君。
〇８番（菅原義信君）登壇
◆８番（菅原義信君） それでは、質問通告書に基づきまして、順次質問をしていきたいと思います。
昨日来のことでありますので、できるだけ簡潔にしてはまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
まず、第１点目の
世界体操大会における財政負担の問題についてであります。この問題については、昨日の一般質問にも、また本日の一般質問においても何人かの方が触れられた問題であります。
しかし、先ほど申しましたとおり、この問題についてずばり私は二、三点に限ってお尋ねをしておきたいと思うのであります。
ご承知のとおり、この
世界体操大会というものが私たちの周りに提案をされましたのは、一昨年、平成２年の１月であります。その際に、一様に議員諸兄の中から財政負担の問題が質問として出されました。その際、市長はこの大会について大まかではあるかもしれないけれども、一定の金額を提示をされたのであります。その当時は準備運営費用として約１５億円を見込んでおると、こういうぐあいにお答えになったことだと思っております。また、これが昨年の１２月に基本検討素案というものが出されて、そしてこの財政問題について新たな提案がなされました。総枠においては２０億円という金額であります。しかも、その中で地元負担として考えられておった金額は５億円でありますし、そのうちの３割程度については県が面倒見ると、こういうようなお話であったわけであります。しかし、今年に入りましてついせんだって、市長の説明によりますと、日本体操協会との間で、組織委員会その他の問題で協議をした結果、新たに２０億円をはるかに超える金額を私たちの前に提案をされてきたわけであります。この
世界体操大会というのは私も提案されたときに賛成をいたしました。市民の中にもこの体操大会に対して大きな期待や関心、そしてまた同時に現在既に実践的な協力活動というものが始まっているものであります。しかし、やはり多くの市民の中ではぬぐってもぬぐい去れない不安や危惧の念というのも同時に持っておられることは私だけが感じている問題ではないと思うのであります。
私はこうした財政問題について端的にご質問をするわけでありますけれども、実際に平成７年度においてこの体操大会が開催されるまでの間、市長はどの程度までを市の財政負担として許容できる範囲だと考えておられるのかどうか、その点についてまずはお尋ねをしておきたいと思うのであります。
そして、同じような関係でありますけれども、２つ目の健康スポーツ公園の計画の問題であります。
これについても昨日来多くの方がお触れになりました。今年に入ってこの健康スポーツ公園というものが具体的な計画案として私たちの前に提示をされたわけでありますけれども、総額においても２８億もの計画であります。一つは、この財政的な問題で当初からは仮設の施設も含めてサブ体育館としては考えておるんだと、こういうような案も提示をされたときもあったわけであります。そういうものについてもいろいろと検討はなされたと思うんでありますけれども、どういう政策選択の結果、現在のような計画というものになったのか、この点についてまずはお尋ねをしておきたいと思うのであります。
そして、２つ目の問題としては、これも先ほどの質問の中でも幾つかあったかもしれませんけれども、鯖江市全体の都市計画の中で、今出されている施設というものがどういう位置づけになっておるのかということであります。スポーツレクリエーション施設というものも鯖江市の場合にはたくさんできてきております。そういう中で、市長室長の幾つかのご説明の中では、例えば島川議員の質問に対して、このスポーツ公園というものが、健康スポーツ公園というものが日常的に気楽に楽しく市民が団らんの場として利用できるものにしていきたい、こういうようなお話もありましたし、総合的に活用できるものにしていきたいというようなお話もありました。そういうお答えがあったわけでありますけれども、しかしやはり鯖江市の都市計画全体の中でどういう位置づけをされてるかということは、もう一度確認をしておきたいと思うのであります。確かにこういう施設というものはないよりはあった方がいいわけであります。できるだけ市民にとっても身近なところにあったのがよりベターなわけであります。しかし、あえてそういう形で質問をしてまいりたいと思います。
３番目の老人保健福祉計画についてであります。
これもきのうの質問の中にも触れられた方があります。一昨年、９０年の６月に福祉関係の８法が改正をされました。そしてこの老人保健福祉計画というものが法律でもって各自治体に策定することが義務づけられたものであります。厚生省はこの点に対しては昨年中にこの福祉計画の指針の骨子というものを示していると思うんであります。そういう中で、今この計画自体を策定作業を始めるところだというぐあいにお答えになっていらっしゃいますけれども、幾つかの目標については既に明らかになっていることだと思うんであります。それは、その前に高齢者保健福祉推進１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランというものが国の定めによって公表されているからであります。そして、このゴールドプランというものをいかに各地方自治体、地方行政の中で具体化していくかという計画として老人保健福祉計画というものがつくられるべきものだと思うからであります。そういう点で、まずは全体としてこの計画に基づいてどういう到達水準にまで鯖江市の老人福祉行政についてもっていこうとしているのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
また、その際、この厚生省が出しました指針の骨子案なるものの中でも既に触れられていることだと思うんでありますけれども、これは単に福祉や保健行政にだけかかわっている人たちで作成されていいものだとは言ってないわけであります。今、国が打ち出しているゴールドプラン自体が主には在宅福祉の水準を大幅に引き上げる、このことを目的としてつくられているものであります。したがって、住環境の問題、あるいは都市環境の問題、そうしたさまざまな多方面な問題にかかわりがあるわけであります。そうした関係から、関係する担当部課すべての総意でもってつくられていくべきものだと思うんであります。そういう点で今どういう作業を開始をされつつあるのか、その点についてまずはお尋ねをしていきたいと思うのであります。
その際、やはり何と言ってもまずは老人福祉の問題について言えば、やはり理念というものが大事だと思うのであります。今鯖江市民が抱えておるこうしたさまざまな問題、寝たきり老人を抱えておったり、痴呆性老人を抱えておったり、そうではなくてもそういう人たちが安心して暮らせるような、安心して住まえるような、そういう都市づくりをいかにつくっていくか、そういう点での基本的な理念というものはやはりつくられなければならないものだと思うのであります。そういう点についてもまずお尋ねをしておきたいと思うのであります。
４番目のごみの行政についてでありますけれども、この点についても何人かの方がご質問をされました。新しい方式によって、今４月１日から全市民の協力のもとで分別収集というものが開始をされようとしているわけであります。その点で幾つかのお尋ねでありますけれども、まず第１には、こうした新しい方式を採用することによって、総量としてどれぐらいの鯖江市のごみの軽減が図られるのか。その点について聞いておきたいと思うんであります。そしてまた、こうしたごみの軽減ということで言えば、年次目標といいますか、年次計画といいますか、そういうものは設定をしておるのかどうか、この点についても同時にお尋ねをしていきたいと思うのであります。
２つ目の問題は、粗大ごみの取り扱いの問題であります。説明によりますと、個人が自己搬入する場合については無料であって、これを業者に委託をした場合については有料になると、業者自身が搬入した場合については有料になると、こういうような規定があるわけでありますけれども、しかし個人で搬入できなくて、第三者を頼んだ場合、そうした場合にはどういうような料金になるのかということであります。それともう一つは、昨年１２月の議会におきまして私が質問いたしましたけれども、例えば老人世帯でありますとか、障害者の世帯、こういうところに対しての例外規定は設けてあるのかどうか、今全戸に配られております説明文の中にはこうしたものは見当たらなかったわけでありますけれども、その取り扱いがどうなっているのか、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。
３番目には、やはり何といってもリサイクルを一層前進をさせていく。今計画をされております粗大ごみの処理施設があります。しかし、これは主な目的というものは、埋立地、今朝日町に鯖江市が借りておりますあの埋立地、これをいかに長く延命させていくか、このことに主眼が置かれているものだとは思うのでありますけれども、最終的には完全に近い形でリサイクルをしていくということが将来世代に対して今求められていることだと思うのであります。
数年前に私東京都にあります武蔵野市に個人視察で参ったことがあります。これはテレビ等でも報道されまして割と有名になったものでありますけれども、ここでは高齢者事業団、いわゆるシルバー人材センターに当たるわけでありますけれども、ここがリサイクルセンターをつくりまして、そして家庭から出される大型ごみを新品同様とはまいりませんけれども、かなりの程度修繕をして、そしてそれを市民に販売をすると、こういうことを行っているわけであります。その結果、このリサイクルセンターで十五、六人の職員の方が、職員といいますか、その方々が働いておられましたけれども、年間にして約３，０００万の収益を上げておる、こういう話を伺って参ったところであります。これはどなたかも触れられていた問題ではあると思うんですけれども、今粗大ごみとして出される物の中にはかなり捨てなくてもいい、再利用が可能だというものもたくさん含まれているわけであります。そういうものをリサイクルをして、そしてまた新しい人に使ってもらう、こういう方法をより広い形で実施しなければならない時期にもきていると思うんであります。そういう点でのお考えを伺わせていただきたいと思います。
第５番目の国保税の改定の問題についてであります。
議案としては提案されておりませんけれども、来年度より保険税額が最高税額が２万円アップをされまして、４４万から４６万に引き上げられることになっております。私はこの国保税の問題については、再三再四鯖江市の場合には他市と比べてみて高いから値下げをしろということを市長に対して要求してまいりました。この実態というものは何ら変わっておりませんし、最高税額の引き上げによって一層この傾向というものは高まるものだと思うんであります。こういう点で、私は市民のこうした負担を減らす立場からもぜひ値下げをするべきだと思うんであります。この点についてまずお尋ねをしておきたいと思うんであります。
６番目の神明２丁目の区画整理事業に伴う清算金の支払いについてということで標題がされております。これはちょっと若干違っておりまして、神明２丁目ということではないんであります。正式な名称としては神明東土地区画整理事業という名称が使われておるわけです。今、私は恐らく鯖江市役所において作成されたものだと思う１枚の採決文書みたいなものを預かっております。これはコピーされたものであります。起案ということで、起案、施行、決裁、それぞれ年月日が書かれる欄というのがついてるわけでありますけれども、ここでは起案ということで昭和５１年１２月２０日という年月日が書かれております。その下に、市長以下、担当課役員、職員の印鑑が押されているものであります。そして、件名として神明東土地区画整理事業の終了に伴う清算金についてという標題がつくられております。上記について、次のとおり支出してよろしいかと、こういう問いかけがなされており、その下で丹南都市計画神明東土地区画整理事業の終了に伴う清算金について下記のとおり支払ってよろしいかお伺いします。その下に記というものを書いておりまして、交付対象者は田所共有地代表者、鯖江市神明町２丁目、森本健一という名前が書かれております。そして交付金額として、金２３２万３，９１０円也という金額が書かれております。そして、支出科目として神明東清算金、繰り上げ交付の理由として、神明町２丁目（田所町）への、ここには部落という、部落公民館を地元において増改築を行うため、神明東地区事業の折、田所共有地を金銭清算した費用を増改築費用に充てるため、繰り上げ交付の要望があったので交付したい。そして、交付金額が２４０万５，０７５円について繰り上げ交付の申し出があり、これを認めた。通常は分割交付のところ、市において一時借入金において金額借り入れを行い、借入金利子と分割交付利子との差額を差し引いて交付する。清算金額については２４０万５，０７５円、清算金分割交付利子として２１万６，４４７円、借り入れ金額が先ほどの清算金額と同じ。借入金返済利子として２９万７，６１２円と、こういうことが記載をされている文書であります。恐らくこの清算金を支払っていいかということで各この庁内において輪議をされて、各担当課で決裁がなされたという証の文書だと思うんです。既に交付した問題については、幾つかのところで報道もされておりますしご承知の方も多いとは思うんでありますけれども、改めてこの場でお尋ねをしておきたいと思うのであります。
まずは、事実関係の問題についてであります。昭和５１年でありますから、１５年ばかりたっておって、大変古いものでありますけれども、まずこの２３２万３，９１０円というものが交付されておるのかどうか。そしてその交付をしたならば、いつ誰に対して、どのような方法で交付されたのかということをまず第一にお尋ねをしたいと思います。
２つ目には、ここにおいては田所町の共有地の分だというぐあいに記載されておるわけでありますけれども、本当にこの対象となった土地が田所の、当時は田所町だったと思うんですけれども、田所町の共有地に間違いがないのかどうか。そして、当該共有地というものが、従前地はどういう形で存在しておったのか。そして、現在はどこにあると推定されるのか。
そして３つ目については、この中で繰り上げ交付をしたということになってるわけでありますけれども、繰り上げ交付の理由となっている公民館の増改築というものは、その後なされたのかどうか。
以上の点をまずお尋ねをしておきたいと思います。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） ２８番、大艸君。
◆２８番（大艸清君） 今、菅原議員の方から一般質問の中で指摘をされました６番目の問題で、個人的な関係ではありませんが、その組織の代表者の一員であった方がこの議場に同席をされていらっしゃいます。だから、除席をされた方が穏便で適切ではないかと思いますので、除席扱いをお願いをしたいと思います。
○議長（佐々木左市君） １５番、吉村君、除席。退席してください。
（１５番、吉村慶治議員 退席）
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 菅原議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず第一に、
世界体操選手権大会における財政負担についてのお尋ねでございますが、
世界体操選手権大会にかかる経費につきましては現時点で２０億円と想定をいたしております。そのうち、開催都市が準備しなければならないもの５億円程度と見込んでおります。運営費は１５億円とみておりますが、これはあくまでも現時点での試算でありまして、今後組織委員会の中で再検討され、変更されることも予想されるところでございます。また、この大会にかかる財源の一つでありますスポンサー収入等でありますが、昨今の経済状況で推察をいたしますと大変厳しい状況と認識をいたしております。こういう状況の中で、人脈を生かしながら戦略的に収入を確保するため、組織委員会の中に特別組織として事業委員会を設けまして、スポンサー集めに最大の努力をいたしていきたいと考えておるところでございまして、経済状況が好転することを期待をいたしておるところでございます。
次に、健康スポーツ公園計画についてのお尋ねでございますが、９５年世界体操競技選手権大会の主会場として仮称丹南プラザを使用させていただきまして、それに付随しましてサブ体育館の建設は不可欠となっておりまして、丹南プラザの用地取得にあわせまして、このほど取得を終えたところでございます。この財源対策といたしましては、自治省の地域づくり事業の適用を受けるべく申請中でございます。本施設は単にウォーミングアップ会場としてではなく、また従来の体育館形式だけではなく、時代のニーズにこたえるべく、楽しみ、健康、コミュニケーションを重視した潤いと安らぎを与える公園とも組み合わせまして、いろいろ配慮をいたしておりますし、気軽に行ってみたくなるような施設としてできるように、また丹南プラザとの有機的な連携によりまして、広域的なコンベンション施設として利用できることを目的としておりますのでご理解をいただきたいと思います。
次に、老人保健福祉計画についてのお尋ねでございますが、老人福祉法の改正によりまして老人保健福祉計画を平成５年度までに策定すべきものと義務づけられております。市といたしましては、新年度から計画策定委員会を設置をいたしてその作業に入りたいと存じます。
鯖江市保健計画との関係につきましては、調和を図りながら整合性を期してまいりたいと存じます。
国のゴールドプランにありますホームヘルパー増員計画につきましては、これまでは現状にあわせ増員してまいりましたが、今後は老人保健福祉計画の中で十分検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。
次に、国保税の改定についてでありますが、国民健康保険事業は国の社会保険制度の中で、病気や老後の生活の不安を解消いたしまして、生活の安定を図るため、すべての国民が加入する国民皆保険制度の中の事業であります。今回の地方財政計画に基づきまして、国保特別会計、特に人件費、助産費に対する一般会計からの繰り出しが制度化されましたが、これは国保事業に対して市の裁量権が広くなったとのご意見でございますが、法の趣旨は変わっていないと考えおります。今回の改定に当たりましては、各市町村の一般会計からの繰り出しに歯どめをかけるもので、一般会計からの繰り出しは累積赤字の解消や基金の積み立て、保健施設事業の充実に充てることを期待しているものと理解をいたしております。
以上のことから、今後とも国民健康保険事業会計の健全な運営を保つために所要の改正を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
その他につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君）
健康スポーツ交流公園の位置づけが途中から変わったのでないかというようなご質問があったわけでございますけれど、このことについて答弁をさせていただきたいと思います。
当初は、純粋な練習会場ということでスタートいたしまして、いろんな可能性について検討をいたしていたということは事実でございます。その後、いろんな専門家の意見を聞き、また市民のアンケート調査、そういったものを行いながら、周辺整備の一つとしてそれをとらえるというような方向で検討がなされるに至ったわけでございまして、その周一辺整備の基本方向につきまして、丹南プラザを一つの核としまして、スポーツと健康というものを一つのテーマとしてとらえながら、多くの人々、そして産業、人、情報が高度に触れ合う、融合した夢のある楽しいスペースにしようというような方向が出てまいりまして、その拠点施設の一つとしての位置づけをしてまいるに至ったところでございます。
なお、丹南プラザと一体的な運営を図りながら、広域的な交流機能を持った多目的な利用というものに資してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） まず、第３点目の老人福祉計画につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
今ほど、市長の方からもご答弁を申し上げましたが、また昨日の笹川議員のご質問でもお答えを申し上げてございますが、今年度から策定委員会に基づきまして老人福祉計画の策定に入ります。平成５年度に終了をいたしまして、国のゴールドプランに基づきます方向での事業の展開を図ってまいりたいと、かように思うわけでございます。そういう中で、この作業に当たりましては策定委員会を組織をいたしますとともに、私どもの内部といたしましては関係課の職員をもちまして、それぞれ研究し、そして検討してまいりたいと思うわけでございます。
厚生省が昨年末にそのマニュアル、指導要綱が参ったわけでございますが、その中身といたしましては、議員さんのご趣旨のように在宅福祉を重点とした考え方でございます。そういう意味で、そういう内容の中で特にホームヘルプサービスの増加、それから特養老人ホーム等でのデイサービスのこれも増高、それから機能訓練等の増高、それから特養老人ホーム等への保健施設への入所者数に対します各自治体としての目標値等々を配慮をいたしながら、その全体的なサービスの実施目標を地域の実情にあわせて設定をし、そして必要なマンパワーの確保につきましてその方法等を検討していきなさいと、対処していきなさいというふうな考え方でございます。
第２点目といたしましては、ごみの収集関係でございますが、お尋ねの総量としてどのぐらいの減量を図る計画を持っているのかというご質問でございますが、今回の新しい収集方式等の検討に当たりましては、平成２年度のごみの実態を調査いたしまして、まず処理施設等の問題もございますが、やはりごみの資源化を図っていくということがねらいでございまして、これらの分析調査の結果、平成２年度のごみの量を基準といたしました場合に、約全体で３，７００トンの資源化が図られるという見通しに立ちまして、今日まで検討いたし、そしてまた市民の皆さん方のご理解を得てきたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、粗大ごみの取り扱いでございますが、これもご存じのとおり一般の方につきましては無料、それから事業者等につきましては有料といたしてございまして、今回の条例改正の中でご提案をさせていただいているところでございます。今ほど、身体に障害のある方、また生活に苦しい方、それからお年寄りの方等々に対するその特殊な料金等の例外規定が検討されておるかとのお問いでございますけれども、本件につきましては、現在の規則の中で市長の免除規定がございますので、その規定に基づきまして前向きで検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
また、資源化も当然でございますけれども、出された品物の再利用の方法を考えていかねばならないというふうなご指摘でございますが、現在も広域衛生組合の方で出されたごみで有効に再利用できるものにつきましては、市民の皆さ方のご要望によりまして、そういう形で引き取ってもらってるものもございます。なおまた、一部修繕をすれば再利用が可能というふうな分もあるわけでございますけれども、これらにつきましてはやはり修繕に当たる技術者といいますか、そういう人の確保が必要でございますので、その辺につきましては現状の段階では対応できないような現状でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、国保関係につきましては市長が申しましたとおり、健全な国保事業の運営を図るために今回税の改正によりまして、最高限度が４４万から４６万円に引き上げとなりましたが、そのような方法で保険税条例を改正をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） ６番目の神明２丁目の区画整理事業に伴う清算金の交付の支払いについてのご質問についてご説明申し上げます。
今ほど申されました交付しているか、誰にしたかという点でございますが、私どもの調査の範疇では、今読み上げられました起案書の載ってるとおりのものが残っているところでありますので、これについてはそのようなことで確認をいたしております。
また、その５１年の決算書がございまして、この決算書の中でも款項目で交付金、目で神明東交付金負担金補助交付金として２３２万３，９１０円の支払いをしているような決算になっておりますので、支払いをされているものというふうに思うわけでありますが、誰に渡して、どのように渡したかということについては建設部ではわかりかねます。
それから、田所共有地に間違いないか、どこにあったのか、現在はどこにあるのかというご質問でありますが、田所共有地というのはこの書類によりますと、換地明細書並びに清算金台帳の書類からよりますと、まず田所共有地は田所町１４字東屋敷２５番の１、面積１６１平米。もう一つ、同じく田所共有地、田所１４字北東屋敷同じでございます。２５の２で、面積５２平米でございます。これが換地明細書では、法第９０条により金銭清算をするということで、同じように２つとも金銭清算をし、法第１０４条の第１項により消滅をするということになっておりますので、ここにあった土地が金銭清算により消滅をされたものと思っておるところであります。
また、３番目の公民館の増改築はなされたのかというご質問でありますが、これにつきましては、今ほどお読みになりましたように５１年の１２月のことでございますので、私どもも全然その辺については今のところわかりません。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 国保税の改定のところで、国保税が高いから値下げをしたらどうだと、こういうことでございますが、この国保税の会計というものはやはり医療費の増高が即収入の確保ということになっておりまして、それを保険税でお願いをするという形になっておりますので、医療費の増高があれば自然と保険税も上がってくるというような形でございます。そこで、このたびこの限度額が２万円ほど上がります。これ３月に市税条例の関係で改定をさせていただきたいと思うんですが、そうなりますと、今現状でも、いわゆる現状が４４万でございます。それをオーバーする方が世帯数で１，２９２世帯ございます。率にいたしまして１６．９％、この状況を見てまいりますと、県内７市の中で特に多いわけでございます。４４万の線でそれをオーバーする人がこれだけあるわけなんで、公平という立場からいきましても、やはりこういう形で法律が変わりますと、改定も同じくしていきたいということでございますので、この体系からご判断を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） ８番、菅原君。
◆８番（菅原義信君） 今、一通りご答弁をいただきましたので、再度腑に落ちないというか、納得できない点についてお尋ねをしてまいりたいと思うんであります。
市長は、
世界体操大会においては２０億ほどの準備運営費として予定をしとるということなんです。５億ぐらいがそのうちの地元負担だろうと、こういうぐあいにおっしゃっておったと思うんでありますけれども、要は市としてどの程度までを、先ほども述べましたけれども、許容できる財政負担だというぐあいにお考えになっとるのかどうかということをまずもう一遍お尋ねしておきたいと思います。つまり、当初、先ほど申しましたけれども、平成２年の１月に全協が開かれまして、そのときにお話しになって１５億ぐらいだろうと、これはあくまでも概算だがという、そういうような注釈がつけられておりましたけれども、そういう金額が提示されたときに、しかもというお話がある。この金額についてはスポンサー料であるとか、放映権料であるとかでもってぺイできるものだと考えとると、こういうような説明もなされておったわけであります。そういう点で、やはりこの点についてもう一度お尋ねしておきたいと思うんです。昨年、市会議員の選挙がありまして、ここに座されている皆さんというのはその市会議員選挙でもって勝ち抜いてこの議場にお座りになっとるわけですけども、恐らく誰一人と、この体操大会の問題で市がどれほどの財政負担はかかり、そしてまた市民にとって負担になるんかどうかということで、尋ねられなかった人ってのはおらんと思うんです。これはいつまでたってもやはりこれはそういう不安というのはぬぐいきれるもんではないと思うんであります。したがって、私は今までにもお尋ねしましたし、今日も尋ねておるわけでありますけれども、恐らく議員としてここに座る限りはずっとこの問題についても聞いていきたいと思うんです。そういう点で、もう一度確認をしておきたいと思います。
それと、２つ目の健康スポーツ公園の問題でありますけれども、誰でもそうですけれども、例えば１軒の家を建てようという場合、個人の方が考えられると、家族の方に相談をすると、そうするとやっぱり息子は勉強部屋がほしい、親父は多少１人でゆっくりくつろげる場がほしい、また主婦の方は広い台所がほしい、こういうぐあいに議論というのは煮詰まってくるものです。どうせ建てるならばということで、大きくなるんですやっぱり。そういうきらいがこの計画の中で出てきてはいないかということを聞いておきたいわけです。それは、先にも述べましたけれども、仮設の部分も含めて検討しておるんだというぐあいに考えられたわけです。確かに仮設でありますから、設置したならば後で壊さなきゃいかんということになるわけです。そういう場合にはどの程度の負担がかかり、そしてどの程度の何といいますか、その有効利用の範囲の中でも狭いと、そういうことが当然査証されてといいますか、取捨選択された結果今のような計画案ていうのが出されてきたんだと思うんです。だから、なぜそういうぐあいになったのかということをまず一つは尋ねておきたいと思うんです。
それとやっぱり、今日でありますか、島川議員の質問のときに、ちょっと若干、議場の中でも不規則発言がありましたけれども、さっきも言いましたけれども、室長がたくさんの形容詞を並べて、そしてこの健康スポーツ公園というものを言われてるわけです。しかし、実際には例えばその芝生の面積ってのはどれだけありますか。３反歩ちょっとだと思うんです大体。芝生として植えられる範囲というのは３反歩ちょっとです。その中で、今その計画書を見ますとたくさんのものができるように書かれとるわけです。サッカー、フットボール、ドッチボール、バレーボール、バドミントン、ずっとそれ以降もまだまだずっとこういうものとして利用できるんですよと、こういうことが書かれているわけです。しかし、同時に２つできるものっていうのは、ごく限られたものしかないと思うんです。これで果たして総合的に活用できるであるとかいうぐあいになるんかどうか。そういうもんじゃないと思うんです。誰だって本当は、こういう施設ができた場合に、やはりあちこちてんでんばらばらではなしに、どっかそこに行けば、本当に例えば、先ほどの話じゃないですけども、水泳もできたらええ、テニスもできたらええ、ちょっとしたジョギングができたらいい、ゲートボールもできたらいいと、そういうような施設というものは求めているわけです。しかし、今この場でそういう３反歩ちょっとのそういう芝生を植えたところをつくったからといって、本当に果たして総合的に楽しめるような憩いの場ができるか、私は大いに疑問だと思うんです。先ほど、つまりどういう経過でこういう計画案になったのかというその経過について説明してほしいというぐあいに申したのは、その点も含めて後で説明をしてほしいと思うんであります。
次は、老人福祉計画についてでありますけれども、これはこれから策定をすることだという段階なんで、今その中身についてお尋ねをしても余り意味のあることだとは思いません。しかし、やはり何と言っても一つはその関係者といいますか、まずは庁内でも関係部局というのは多方面にわたってるもんだと思うんです。そういう人たちの総意が発揮をされるような計画づくりをしてほしいというぐあいに思いますし、もう一つはやっぱり確かにそれの間に実態調査でありますとか、いろんな調査活動をされて鯖江市の状況についてはつかまれるんだと思うんです。しかし、その数字にあらわれてくるものと、あらわれてこないものというのはやはりあるわけです。そういう陰に潜んでいるような部分についてもちゃんと分析をして立派な計画をつくっていただきたいと。
それともう一つは、やはりそうしたものの中で、人材と申しますか、マンパワーをいかに確保するかということは、とりわけこの鯖江市の場合にとっては一番大きなネックになるんじゃないかと思うんですけれども、その点についても重々福祉を向上させるんだと、そういう理念のもとで考えていただきたいと、こういう要望だけ申し上げておきたいと思うんであります。
次は、ごみの問題でありますけれども、大体三千数百トンの減量化をしていきたいということであります。しかし、残された課題というのは、可燃物のごみ収集というのは新しい方式になりましても、従前どおりのやり方でもって収集されるわけなんです。それで、例えば私などがよく区長さんなんかにお伺いするのは、どうせこの機会なんだから、今は路上でありますとか、あるいは空き地の一角に野ざらしとして置いてある、その収集日に置いてあるごみ袋、そういうものを普通のところは金網でもって囲ってありますけれども、ああいう施設をつくって収容できるような、そういう形にしていきたいということをおっしゃるわけです。ところで、市はどの程度の補助金が出るんだということでありますけれども、今のところは２万円ということなんです。しかし、実際にはああいうものをつくった場合に、恐らく安くても十数万はかかるんだと思うんです。ただ、一方ではああいうものがあるから、例えばその朝出すんではなしに、もう前の日から出しておったり、あるいは収集した後にでも出して来るような人もいると。功もあるけど、罪の方もあるんではないかというようなご意見も伺うわけなんです。だから、やっぱりこういう金網のものについても余り景観としても今マッチしているものではないものもたくさんありますし、これからますます鯖江市内をきれいにしていこうというぐあいに考えた場合、今のようなやり方っていうのはべストだとは思いません。しかし、路上に置いてあっても、あるいはああいうかごをつくっておっても、いずれにしても今いろんな面で問題というのは起こってるわけです。だから、そういう点についてでも一定の指針といいますか、こういう方向で鯖江市は可燃ごみについてもやるんだと、そういうものをぜひ検討願いたいというぐあいに要望しておきたいと思うんであります。
もう一つは、先ほど言いましたリサイクルの問題でありますけども、いわゆるそういう対応できるような条件がないということでありましたけれども、確かに一遍に一つの施設をつくって、そして決着をつけるんだと、すぐ成果が上がるようなものをつくっていくんだと、こうした場合にはなかなか難しいかもしれませんけれども、できるところからやっぱり始めていくというのが今の場合にはいいんじゃないかと思うんです。例えば、先ほど言いました武蔵野市の例で言いますと、たまたまそれは市の職員の中にそういうことをぜひやってみたいという人が１人おって、その人がやりだして、全体として何人かの方々が、じゃあ私もそういうことだったら手伝いましょうということで、今のような状況というのが生まれてきたという説明を聞きました。したがって、そういうことについてもやはりぜひ取り組みを進めていってもらいたいというぐあいに思うんであります。
次の国保税のことであります。
私も国保税については今まで何遍も質問をいたしまして、そして値下げをしてほしいと、値下げしろということで、この場から要望してきたわけでありますけれども、しかしただ言うだけでは一向に下がらないもんだということは、これはもうよくわかってるんです。しかし、ただやっぱり国民健康保険税というものがどういうものなのかということをやはり考えなきゃいかんと思うんです。私運営協議会に入っておりまして、それでこういう国民健康保険必携という本をいただきました。その中で、これは多分関係者だったらどなたでもお持ちのもんだと思うんでありますけれども、保険料、保険税は支出額から国庫金等を引いた金額を計上する、こういう項目があります。国民健康保険の予算は医療費の支出額を正確に積算し、これから一定ルールに従って国庫支出金や一般会計からの繰入金が算出され、その残りの財源が保険料、税ということになります。国民健康保険税収入の予算の積算は所得税に保険料等を掛けたりして行うのではなく、支出総額から国庫支出金見込額、一般会計繰入予定額、その他の収入見込額を控除した額を計上するものですと、こううぐあいに書かれているわけです。これはもう誰だって知ってることだと思うんです。つまり、国民健康保険税というその税金の賦課の仕方というのは、今の例えば一般市民税とは違うわけです。つまり、一定の税率を国の基準でもって各市民の所得に掛けて、そしてあがったものは全部歳入として受け入れると、そういう形でできていくものではないわけです。まず初めには、ここに書いてあるとおりで言いますと、国庫支出金や一般会計からの繰入金がまずあるわけなんで。そして、足らない分について保険税という形で各市民から負担をしていただくと、こういう建前になってるわけです。国民健康保険税というのは。今までなぜ高いんかということで再三こう言ってきて、それは鯖江市民が他の市町村と比べてみて収入が多いからだと、高い水準の所得を得てるからだと、だから結果として鯖江市も保険税が高くなるんだと、こういうお話を私も何遍も聞きました。ある意味では私もああそういうもんかなというぐあいに思った時期もあったわけでありますけれども、しかしそうではないわけです。医療費総額をこの３者でもって案分をすると、しかも保険税というのはその案分をする場合の足らない分について保険税として徴収をするというのが今のやり方なわけです。だから、そこから言ったら、何も所得が高いから自動的に高くなるということにはならないわけでしょ。それは傾向としてはありますけれども、自動的にそういうことにならないわけです。やはり自治体の長としても、政策選択の幅というのは、この場合には大きいわけです。今、数字を求めはしませんけれども、恐らく去年の例なんかを見ますと、敦賀市と比べてみても４万以上、武生市や福井市と比べてみても世帯平均で２万円以上鯖江市民は高い負担率になっとるわけです。それをただ市民の所得が高いからこういう結果になるんだと、そういう説明の仕方だけではやはり納得できるものではないと、今の国民健康保険税のそういう賦課の仕組みの仕方からして、こういうやり方というのは失当だと私は言いたいです。そういう点で再度ご所見を賜っておきたいと思います。
それで、最後の土地区画整理の清算金のことでありますけれども、最後に建設部長がお答えになったというか、お答えをはぐらかされた部分でありますけれども、公民館がその後どうなったかと、ちゃんと修繕が、増改築がなされたのかということでありますけれども、これ前に計画課の課長にされたんかどうか一遍確認をしておいてくれということは僕言うてあるんです。これなんで確認をしてないんですか。まあいいですけれども、それは増改築というものにはなっとらんわけです。されておらんです。あそこ何十戸の区民の方々おられますから、これ別にここで違った言い方をしても始まりませんけれども、ここの起案文書のとおりにはなっておらんわけであります。５１年当時から現在におけるまで、この神明２丁目にあります地区公民館、区の公民館というものは増改築は一切なされておらないわけです。そして、ここで二百三十二万三千九百何ぼという金額が市から清算金という形で支払われておりますけれども、その金が実際にはどこにいったかということは定かになっておらんわけであります。だから、先ほど誰に支払ったのかということを聞いたわけです。ここにあります代表者の方の名前が出ておりますけれども、この人のところに払ってるんだったらそれだけでありますけれども、そうでない可能性もひょっとしたらあるんでないかなということで、どういう方法で誰に払ったかということを先ほどお尋ねしたわけであります。まあいいですけれども、いずれにしても市としてはこの２３０万円というのは支払っておるということなんですね。支払ったお金がこの十数年間ここに書いてあるものには使われなくて、どこにいったかわからんということになってるということさえ確認されれば私はそれでいいわけでありますけれども、もしこうしたものが誰かの手に渡っておって、この十数年間も行方不明になっておると、こういう事態が続いておるわけでありますけれども、市としての責任はありますか。責任あるかどうかということは、どういうことかと言いますと、市としてはこういう恐らく申請に基づいてそのお金を支払ったと思うんであります。しかし、申請に基づいて支払ったけれども、その申請書の内容に虚偽があったわけです。今までたっても払われておらんということは。虚偽があった場合に、市としてはどういう対応の仕方をいたしますか、まずこれについてお尋ねしたいと思うんです。
以上です。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君）
世界体操選手権大会の経費負担についての再度のお尋ねでございますが、これだけの大きな国際大会を開催することは初めての経験でございます。今日まで準備委員会等におきまして、いろいろと試算、また基本計画等を策定中でもあるわけでございます。こういう中にありまして、現在ＦＩＧと日本体操協会、また日本体操協会と鯖江とのいろんな契約が残っておるところでございます。しかしながら、現時点におけるところの予算というものは２０億程度試算をいたしておるところでございます。そういう中にありまして、不確定要素もあることも事実でございます。準備費におきましては当然開催地としての責務は果たしていかなければならないと考えておりまして、これは５億円程度と思っておるところでございます。また、運営費につきましては１５億円を想定をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、経済界のいろんな状況等を勘案をしますと、スポンサーの確保は現時点では非常に難しい状況にあるわけでございます。今後ともこのスポンサー、あるいは放映権、あるいは入場料、あるいは地元の協賛金、そういうようなものにいろいろと精力的にお願いを申し上げていかなければなりません。これは後日近いうちに組織委員会を設立をいたしまして、その中でいろんな予算を組んでいただけるようになろうかと思っておるところでございます。もちろん、この１５億円の予算を想定いたしましても、これが確保できない場合にはやはり開催県、開催市としての応分の補助をしていかなければならないのも現実かと思っておるところでございます。今後とも組織委員会が早く設立されまして、これらの事業計画、あるいは予算の策定をいたしまして、今後いろんな関係方面にお願いとご協力をしていかなければならないと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君）
健康スポーツ交流公園のことについてお尋ねであったわけでございますけれども、ご指摘のとおり、公園の部分の面積にいたしましては４，０００平米弱ということで、非常に小さいわけでございます。この中で、先ほどいろんなスポーツの種目を申し上げましたけれども、それらを総合的に競技として行えるような総合運動公園というイメージは当然持てないわけでございまして、あくまでも市民が気軽にそこへ出かけて行きまして、そこである人は何人かでボール遊びというんでしょうか、バレーボールで遊びをするし、そしてまた誰かは周辺をジョギングで走っておるし、また誰かはバスケットボールで遊んでおるといったような、自由に使える、そういった公園を考えてるわけでございます。なお、箱物がございますけれども、その交流館にしましても、それを閉鎖的な建物にしますと、非常に息苦しい感じもしてまいりますので、そのアリーナ部分とその公園を内外空間の一体化を図るような方向で整備をいたしたいというふうに考えてるところでございますので、ご了承賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 保険税の問題でのご質問でございます。
先ほどの説明のとおりでございまして、その体系の形はそういうことになっております。国からの一定の率による補助金が来る、そして一定の方法によります一般会計の繰り出しをやる、歳出におきましては医療費の計画に基づいた支出の総額をみる、そのさっ引いた足らん分を保険税としていただくというような形になってるのは事実でございます。所得が高いからたくさんもらうとか、そういうことではございません。
ただ、先ほども申しましたように、所得が高いとみなされるのは４４万の限度額がございます。幾ら所得があっても４４万で最高の限度だと、そのそこの上へいく方が１，２００世帯ほどあると、１７％ほどあると、これを見ると鯖江市の所得が高いということがいえるのではないかということでございますから、会計の内容はおっしゃるとおりでございます。差し引いたものを保険税としていただいているのは事実でございます。ご了解いただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 神明２丁目の区画整理の清算金の問題でございますが、今ほどご質問をされました起案書の理由に合わないではないかというご質問でございますが、この問題につきましては、いずれにしましても金銭清算をしてくれということでの金銭清算は理由のいかんを問わず本人がこういうことでしてくれという場合にはするわけでありますから、それに応じてやった。そしてそれを理由をこういうことだからということでされたということでありますが、その結果につきましては、それがやってるかやってないかということの確認はしてないわけですけども、それがやってないからといって今の支払ったことに対する理由にならないということにはならんのではないかというふうに私はこういうふうに思ってるんですけども、いずれにしましても区画整理の場合には土地で返すか、金銭で返すかということでありますから、その金銭で返してくれという場合にその金銭でその応じた分を支払いしてるということが事実としてあらわれているということであります。
○議長（佐々木左市君） ８番、菅原君。
◆８番（菅原義信君） まず、第１点目の財政負担の問題でありますけれども、不確定要素があるんだということで市長は強調されるわけでありますけれども、強調じゃなしに、それは当たり前のことかもしれないとおっしゃるかもしれないけれども、やっぱり私自身もそうでありますし、市民の中でも少なくない方々はどこまでやっぱりかかるんだろうかというのは、そういう不安というのは持ってらっしゃる方は多いわけです。幾らかかっても、この先全然スポンサーがつかんと、鯖江市がとにかく丸抱えでもやらないかんのやと、こういう事態になっても、それは極論でありますけれども、だからやっぱりある程度何といいますか、きちっとした線といいますか、そういうものをやっぱり出しとかないかんというぐあいに私は思うんでありますけども、そういうことであります。
それと、さっきちょっと市長室長が答弁されなかったんで、もう一遍言うことになるわけでありますけれども、つまり仮設にした場合、それは確かに、今別に仮設がいいんだから仮設にしなさいよということで言ってるわけではないんです。しかし、例えばつい先だってアルベールビルで冬季オリンピックが開かれまして、あそこの場合１万数千人の人口のところで、世界じゅうから集まって冬季オリンピックが開かれたわけでありますけれども、ほとんどの施設については仮設で対応したというぐあいに言われておるわけです。確かにオリンピックでありますから国家的事業として国の全面的な支援のもとにやられるわけでありますから、それは随分財政事情からいったら比較するわけにはまいりませんけれども、しかしオリンピック競技場でも仮設で間に合わせたというようなことをあそこの場合にはやったわけです。そういう政策選択を責任者の方々はやったわけです。鯖江の場合にはそうではなしに、こういう形での公園化の計画案としてなさってきたと、だから仮設じゃなくても別にいいですけれども、そうじゃない案というのも当初の中ではあったわけです。それを選択しなくて現在のような形に計画として、結果としてこうなったということにはどういうものがだめだからということで外されて、そして現在のような形になったんだと、そういうものがあったんではないかということを聞いてるわけです。そういうことをこの場で公にするとまずいからということかもしれませんけれども、しかしやっぱりサブ体育館にということでウォーミングアップ会場にということで総額２８億もかかるような施設をつくらなきゃいかんということになると、やっぱり大きな財政負担があって、もっと違った方法が考えられたんじゃないかと、こういうぐあいに思うのはやっぱり人情だと思うんです。だから聞いてるわけなんで、そういう点で再度その経過等について聞いておきたいと思います。
それと、総務部長のお答えでありますけれども、確かに鯖江市の場合、最高税額を納税されておる方々が非常に多いからということで、それで税額として平均的な税額もふえるんだと、こういうことです。しかし、その税率を何ぼにするか、あるいは世帯割、均等割を何ぼにするかということは、確かに一定の基準、上限を設けてはおるんかもしれませんけれども、しかしそれだって鯖江市で独自につくることはできるわけなんです。だから、従前に本当はそういう国保会計の中で、国庫支出金、現在は国庫支出金というものはもうなくなったんかもしれませんけれども、国庫支出金だとか、あるいは一般会計からの繰入金、そういうものに対しての保険税の割合というものはどういうぐあいになっとるかということを調べといてほしいということ言ったわけですけども、なかなかその資料は出て来ないんで、そういう問題についてはまた改めて質問をしてまいりたいと思います。
だから、私の言いたいのは、結果としてつまり、所得水準の高い方が多いから、鯖江市の保険税は高いんだという話はこれは違うということだけはここでもって私は再度言っておきたいと思うのであります。
それと、最後の６番目の問題でありますけれども、今建設部長は大変人のいいといいますか、ご答弁を出されたわけです。
記載事項が違っておっても払わないかんもんは市としては払わないかんのやから払ったんだと。だから、結果として市としては何ら損害は被っておらんと、こういうようなご趣旨の答弁だったと思うんです。では、残されたそういう、こうした事実があったということすら知らなかった市民にとってはどうなのかということです。これはやっぱりそういう点から申しますと、まず法律に詳しい方がこの中にいらっしゃれば、どなたでも結構ですからお答えを願いたいと思うんでありますけれども、こうした役所から土地清算金ということで交付された金額が、しかも共有地のということで出された清算金が区民の中に知らされずに、そして一部の人間でもって着服をされたとした場合、犯罪用件としてはどういうものが成り立つのかということです。それと、もう一つは５１年当時でありますから、現在においてはどういうことになるのかということと、もう一つはこれは刑事事件としてなった場合でありますけれども、こういうものに対して一般の他の関係者の方々はそういう人たちに対して損害賠償として、つまり民事でもってまた請求できるのかどうかということです。誰か知ってる方がおられたらぜひお答えを願いたいというぐあいに思います。
以上です。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 菅原議員のご発言によりますと、誤解をしてはならないと思いますので、あえて申し上げますが、私どもは市税をむだに使いたくはないという原則を持っております。できるだけの経費を節減をしながら、しかも最大の協賛金、最大のスポンサー料、最大の放映権等を獲得をしたいという気持ちは持っております。しかしながら、社会的ないろんな規模のいろんな要素がございます。それに的確に対応しながらこの大会に成功に向けての取り組みをし、現在準備委員会で検討をし、そして組織委員会を設立いたしまして、その中で基本計画を立てて、そして予算を組んで対処をしたいと、そのように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
また、交流スポーツ公園の問題につきましても、丹南プラザが建設をされまして、それといわゆる補完しあえるような施設にすべきである、そしていわゆる交流公園として鯖江市一円、あるいは丹南地域の全体から集まって来られる人々がそこで憩いを持ち、そしてスポーツを通じながら交流を深めていく、そういうような施設にしなきゃならないと、そのように思っておりますし、将来のいわゆる丹南プラザを中心としたまちづくりというものをやはり計画していかなければならないということで、現在計画の策定をいたしておるわけであります。そういうこともご理解をいただきましてひとつよろしくご協力のほどをお願いを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 収入役、藤本君。
◎収入役（藤本武司君） 会計関係の諸帳票並びに文書につきましては、その保管期限が１０年となっておりますので、ただいまご質問でご指摘をいただきました案件に関します諸帳票等は既に焼却済でございます。したがいまして、いつどなたがどれだけ受け取られたかということを、そういう帳票類から確認することは今日はできません。そういう方法は残されておりません。
それからもう一つ、支払ったその金銭は違法ではなかったかというようなニュアンスのご発言があったわけでございますけれども、これは補助金ではございませんので、補助金ですとやはり申請したとおりに使っていただきませんと、それを他の方法へ使っていただきますと、これは違法な行為に当たりまして返還ということも当然ございますし、それに伴う問題も出てくるかと思いますけれども、これは当然の清算金としての受け取るべき権利としてのその人のものでございます。ただ、清算金が他の権利者の方とはちょっと時間的に早かったと、これについては当然市が、特別会計が負担しております。お支払いすることによって、その期間負担します利息というものは差し引いてお支払いをしておるわけでございます。そういう清算をしたことにつきまして、当時の権利者のどなたからも異議があったというようなことも聞いておりませんし、そのお渡しした金銭の違法性はない。ただ、こちらの方へそういってある程度期間を早く支払わせることを決断させたその理由どおりにいってないということでございますが、それはどういう理由があったのかは知りませんけれども、それは今日になれば市とは関係がないことであろうと思う次第であります。
○議長（佐々木左市君） 吉村慶治君の除席を解き、入場を許します。
（１５番 吉村慶治議員 入場）
○議長（佐々木左市君） 次に、１３番、田中君。
〇１３番（田中実君）登壇
◆１３番（田中実君） 発言通告書に基づき、順次ご質問申し上げます。
外も相当暗いので割愛をしたい、このように思いましたのですけれど、文章の流れが悪くなりますので、そのまま勉強したとおりやらしていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
最初に、平成４年度の予算案の問題点と市税収確保についてでございます。
日本は、経済大国であると言われながら、国民生活は豊かさやゆとり、潤いを実感できない構造となっております。この生活後進国を脱皮し、生活先進国に転換することこそ日本にとって最大の政治課題と言えるわけでございます。ゆえに、予算編成の課題としては豊かさとゆとりを実感できる国民生活、市民生活、２１世紀の来るべき高齢化社会への対応をここに改めて指摘しておきたいと思います。
さて、当市平成４年度予算であります。
市政推進の４本柱であるところの１、快適な都市環境づくり、２、健康で潤いのある地域社会づくり、３、心豊かな魅力ある人づくり、４、活力ある地場産業づくりに重点的に予算を配分、積極型の予算となっております。特に、生活関連事業の充実と３年後の９５世界体操選手権に備えたハード面の着手に力点を置いているのが大きな特徴と言えると思います。
一般会計は９．６％増の１９９万８，７００万円で福井市は別に、県内６市でトップの大型予算であります。特別、企業会計を合わせ３２４億７，１２０万円と、前年度に引き続き３００億を超えました。歳入面は市税の伸びを５．０％見込み、７７億１，２２０万円、地財計画の市税の伸び６．３％より低く抑え、３年度決算見込み対比でも１．５％増で景気悪化を考慮に入れ手堅く見込んでおられます。ですが、平成４年度、新年度予算では平成３年度と打って変わって基金の取り崩しや市債に負う比重が高くなっております。また、市債は１２億円までは健全と市側では説明されておりますが、市債も当予算では構成比５．８０、１１億５，７７０万円でございます。健全と言われる１２億円にいま少しで手が届くところになっております。数字的に、また話を聞いて、見て納得はしますが、いま一度この点について説明、ご所見をお願いいたします。
次に、平成４年度の当初予算の概要と、平成４年度の鯖江市の予算書から申し上げます。
先日、全協の場におきまして、総務部長査定がございました。総務部長査定の折に、私は市長査定で上がってくる金額は大体どのくらいかと、このようにしつこく申し上げましたところが三十七、八億というお答えをいただきました。ところが、このたびいただいた平成４年度の鯖江市の予算の概要を見ますと、何と一般会計で５１億７，５６８万２，０００円と上がっているわけでございます。また、それと同時に一般会計では市長査定で上がってくるのは私も仕方がないと思いましたところが、国民健康保険の事業特別会計も１，１００万の上昇であります。これはあくまでも総務部長査定よりの件でございます。これは先ほどから菅原さんがおっしゃっていた国税の改定とどのように関係してるのか、なぜ上がったのかをお尋ねいたします。
それから、下水道事業特別会計においても１億６，５００万の上がりでございます。この点についても。それで、合計が５３億５，１６８万２，０００円、これは増減率８．１と、このように新聞にも書かれ、私も納得いたしましたけれど、やはり私たちは平成３年度と平成４年度の比較のもとにこのことが言えるわけでございますので、私は平成３年度の決算見込額からいってこの合計の増減率はどのようになるのかお答えいただきたいと思います。
次に、歳入のところでございます。
歳入でございますけれども、これは全部市長査定で上がるのはもちろんわかりますけれども、市税、地方交付税、分担金および負担金、国庫支出金、県支出金、それから寄附金、諸収入、市税、利子割交付金ともにこれは私先ほどから申し上げました平成３年度の決算見込額からいったらこの増減率はどのパーセントになるかお尋ねいたしたいと思います。
次に、歳出の目的別内訳でございますけれども、これももちろん総務部長査定より上がるのはわかりますけれども、ここで、労働費と消防費だけが上がっていないわけですけれど、この理由をお尋ねいたします。
それから、歳出の性質別内訳の中で、人件費は部長査定よりもマイナスになっております。この点もお伺いいたします。
次に、主要事項の中でお尋ねいたします。
これは今申し上げました平成４年度の鯖江市の予算書の中から入ってくるのでお願いいたします。
この２番目の健康で潤いのある地域社会づくりの中でございますけれども、福祉の充実、健康福祉センター設計計画費、これは５７ページにございますけれど、６４５万でございますけれども、この件について。昨日来、この件につきましては５つの基本に基づき、専門家に委託して基本計画を立てる、平成５年から６年で建設というようなことをおっしゃっておりましたけれども、私今ここでこの６４５万で何ができるのか。また、専門家というのはどういう人たちを指すのか、その点についていま一つ詳しくお願いしたいと思います。それと同時に、この問題について提案申し上げまするのは、現在の鯖江の保健所でございます。この鯖江の保健所が建物も古くなり、また統廃合の複合ということの問題もちらちら聞きますので、この場所に鉄筋４階ぐらいの建物を県と話をして、場所的に建てられないか、私はあくまでも市民の血税を少しでも安く、十分な使い方をするためにこの点も提案申し上げますのでお答えいただきたいと思います。
それから、２番目の老人保健福祉計画策定費でございますけれど、６６万という金額でどれだけのこういう福祉に対する計画策定ができるのか、この点お尋ねいたします。
それから、ホームヘルプサービス事業の充実でございます。
これは、予算書の５９と６０ページでございますけれども、これは身体障害者のホームヘルプサービス、それから老人ホームのヘルプサービス、これは老人ホームとうたわれているわけでございますけど、この辺についてのこの金額３，０４４万１，０００円について申し上げるんじゃなくして、身体障害者のホームヘルプサービス５６９万２，０００円、これがこれでいいのか、また老人ホームということの２，４７４万９，０００円の老人ホームということについてのお尋ねをいたします。
次に、保健衛生の推進の中の６番、７番のごみ減量化資源化推進事業６００万８，０００円、ごみ収集委託、収集方式変更１億４，５００万でございますけれども、これについても、これは７１ページにございますけれど、昨日から申されている問題でございますけれど、ここでお尋ねしたいのは、今日の回答の中でも学校の社会科の勉強のために見学をさせるとおっしゃいましたけど、社会科というのは今年の４月からは３年生以上になるわけでございますから、そのことを部長はお考えになってこの答えを出されたのかお尋ねいたします。
それから、婦人団体への呼びかけ、成果を上げる上でというような答えも出されましたけれども、ここに書いてあるように、ごみの減量化資源化推進事業の６００万、それからごみ収集委託の収集方式が変更したからこれだけの金額を持ち上げるということは、今までこの分別収集に当たりまして婦人団体なり、また小学校の生徒が協力をしてそれに基づくいろいろな有価的なものをいただいているわけです。その金はどうなるのか。そうなればこの婦人団体への呼びかけは果たして成果を上げる上での利用になるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
それから、今日の質問の中にもこの説明会が１日、２日とかけられるとおっしゃっておりましたけれども、ある町内におきましては、集まらなければ罰金制だということで１回で終わってる町内もございます。そういうことになると、その労力たるや、どちらがいいのか、どれが一番その説明のいき方に値するのかお尋ねしたい。
それから、委託料、このごみ減量化の資源化推進とごみ収集委託の収集方式変更、これで私たち一番考えますのは、逆有価という真新しい言葉が今はやっておりますけれども、その逆有価の金額もこの中に含まれているのか、その点をお尋ねします。
ごみ収集の方の金額、この合計金額は委託料の欄を見ますと、１億５，０００万と上がっているわけでございます。そうすると、１億４，５００万、この金額とこの委託料、２つ込みでいくにしたらばオーバーになりますし、また１つだけならば５００万が行方不明になるわけでございますけど、この点についてもお答えいただきたいと思います。
次に、３の心豊かな魅力ある人づくりの中の社会教育、社会体育充実の総務費の中の企画費でございます。４番のまちづくりシンポジウム等の開催費でございますけれども、これは予算書の５０ページ、１２０万でございますけれども、これは１２月のまちづくりのシンポジウムの開催におきまして部門別の答申が３月に出てくると、このように室長はお答えになったのですが、この結果はどのようになっているのか。その結果も出ないうちからまたまたシンポジウムを開かれると言いますけれども、どういうことかその点をお伺いいたします。
次に、活力ある地場産業づくり、１の地場産業の振興でございます。これは繊維、眼鏡、漆器産業等振興補助で３，７３０万を上げておられますけれども、これは昨年と比べてどれだけの上がりがあるのか、どれだけ補助で上がっているのかお尋ねをいたします。
次に、農林業の振興と農村環境の整備についてでございますけれど、２番目の農道整備事業、これは９，８９８万でございます。７７ページでございますけれど、この中に農道整備事業費７，０７０万、これは私トンネルと思いますけれども、２，８２８万の農道の軽微な改良事業、軽微ということについてのお答えをいただきたいと思うわけでございます。
次に、おもしろいデータを紹介したいと思います。インフラを整備し、産力を向上させることは当市の市税収に関係しますので一言申し上げます。
各県の産業力を評価した通産省立地公害局の産力によると福井県の県産力、地域の有する現在の産業エネルギー指数は６．５で全国４１位と下位にランクされております。潜産力、地域の有する潜在的な産業ポテンシャル指数は１０．４で３７位と下位ではあるが、県産力よりは上位にランクされております。県産力の中身は人口、県民所得などの住民指数、工業出荷額などの産業指数、貨物輸送量などの物流指数からなっており、潜産力は工業団地の分譲中面積、倉庫面積、工場、有形固定資産残高などの産業関連指数、研究教育施設などの教育研究指数、インターチェンジ数、ジェット化、空港数、トラックターミナルなどの交通インフラ指数からなっております。この２つの産力から地域の今後の発展余地を算出した産力余裕指数を見ると福井県は１９９．４で全国１０位と上位にランクされております。が、この算式から見て余り誇れる数値ではない。なぜならば、現在あるインフラストラクチャーを生かしていない結果と言えるわけでございます。ここで偉そうに英語を申し上げましたけども、大学の方もおみえになりますので、私も私なりに勉強してまいりましたので、内訳を、インフラストラクチャーと申し上げますと社会の経済活動の基盤となる基盤施設、道路、交通機関、港湾、学校、病院、通信施設など、２番目に基礎構造、土台ということになりますので、お含みおきいただきたいと思います。注目されるのは、潜産力が３７位と下位の方にあることであります。それだけ福井県の基盤整備はおくれているということだろう。潜産力の中身の指数を見ると、教育研究指数が１５．２と全国２４位、産業関連指数６．５で４１位、交通インフラ指数９．６で４２位と、教育研究は中位にあるが、産業関連、交通インフラが未整備状況にあることがこれら指数から伺われるわけでございます。整備が進めば、福井県の産業ポテンシャルが大いに向上することが期待できる。このポテンシャルでございますが、これも可能性あるとか、潜在するという意味に当たりますので、お含みおきいただきたい。インフラ整備し、産力向上、空港のジェット化、北陸新幹線を初めインフラの整備の望まれる今日、当市においての市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、２番目の原発事故関電美浜２号丸１年についてでございます。
昨年２月、１９９１年、平成３年の２月でございます。起きた関西電力美浜原発２号機の蒸気発生器細管破断事故から９日で丸１年でございました。起こり得ないとされてきた細管破断が現実に起き、安全の命綱とも言うべきＥＣＣＳ緊急炉心冷却装置が作動、我が国の原発史上最悪の状態となったわけでございます。電力の安全に対する意識、計器検査のあり方、品質管理体制、ヒューマンエラー、安全への多重防御システム、さらに関係自治体との連携、地元振興など、事故は多くの教訓を残しております。関電を初め、各電力は通産省の調査最終報告書に基づき、一斉に改善策を打ち出したが、依然克服すべき今後の課題は多い。二度と起きないと強調する電力の声は、住民の不安を解消するまでに至っておりません。昨年末に開いた関電の公開説明会でも納得が得られず、住民側は再度開催を要求、関西では反原発運動が盛り上がり、１年たった今、原発の安全を求める声は県内外にまで広がっております。県は３月４日、関西電力美浜２号機事故を教訓に、原発の異常時における通信訓練を実施いたしております。訓練は現在稼働している関電高浜、大井、美浜、日本原電敦賀、動燃事業団ふげんの５発電所すべてを対象に行われております。午前９時過ぎ、高浜３号機で突然原子炉が自動停止、環境に影響はない模様との事故事象想定を皮切りに各発電所ごとに異なる想定で順次行われました。ここで、私環境に影響はない模様というこのような発想でございます。このクエッションマークについても私は不信に思います。原発の安全行政に携わる県原子力安全対策課の職員１０人が中心になって対応、電話とファックスで発電所から第１報が入ると、直ちに速報を流す一方、発電所から詳しい聞き取りを行い、発表資料を作成、関係市町村に流し、受信を確認するまでの詳細なデータ取りを行い、記録したと発表されております。事故を機に関係市町村に連絡用の一斉ファックスが設置されて以来、初めてとありますが、市長のご所見と連絡用一斉ファックスについてお尋ねしたいと思います。
次に、安全性についてでございます。
近畿地方と福井県の一部に住む２，５００人を対象に調査会社に委託して、面接方式で実施した関電アンケート、原発が安全でない、どちらかといえば安全でないとして回答が計６２％と、昨年から１４．２ポイントふえ、安全、どちらかといえば安全の計２７．９％、６．８ポイント減の倍以上になっておるわけでございます。関電は毎年同様の調査をしているが、不安に思う人が６０％を超えたのは旧ソ連チェルノブイリの事故以前の昭和５７年以来で、美浜事故の影響の大きさを示しております。原発の安全性について市長のご所見をお尋ねいたします。
次に、情報についてでございます。
これまでの事故はよそ事という意識を変えざるを得なくなり、異常時の通報連絡を求めるところが相次いでいると聞きます。万一の原子力災害を想定した場合、いち早い情報収集を行う意味が大きいと思います。昨年２月の事故で通産省の事故調査最終報告書も電力に厳しく、通報、連絡体制の改善を指摘しています。速やかな通報を求める声は県内だけにとどまらず、施設から５０キロ、１００キロ離れた関西圏からも続出していると聞きます。この要請を受けて、関電では通報連絡体制の見直しを図り、これまでに隣接府県の京都と滋賀、さらに大阪、奈良、北隣の石川と合わせて５府県に対しファックスなどで異常時の通報を行う体制を整えております。日本原電、動燃事業団でも関電同様それぞれ京都、滋賀、石川の３府県へ行うことにしたそうでございます。通報するのは非常事態が発生したとき、放射性物質によって周辺環境に異常が生じたとき、非常用炉心冷却装置などが動作したときなど、原発からの距離によって通報基準が違い、４項目から９項目に分かれます。電力側では関係機関への配慮からその項目の公表を渋っておりまするが、京都や滋賀に対しては、県内周辺市町村が締結したものとはほぼ同じ内容で近接である点を重視しているようでございます。特に京都府とは国が防災対策区域の基準としている原発周辺１０キロ圏に入るため、関電は異例の協定を結んでおります。いずれも府県からの要請に基づくものであり、他の県から要望があれば流す方向で検討すると言われております。広域化する原発情報、当市現況と試案についてお尋ね申し上げます。
次に、教育行政についての（１）の学校５日制でございます。
昨日、今日とこのことについての質問もございました。私自体も賛否両論ということでございましたけれども、これでは市民への答えが出ないということで、私なりに学校５日制というものを勉強いたしましたのでご披露申し上げます。
学校５日制の導入は昭和４０年代から議論にのぼってきた。昭和６１年４月の臨教審２次答申の５日制への移行を検討を受けて、６２年１２月に教育課程審議会が斬新的に導入する方向で検討と答申。平成２年４月から全国９都県の６８の実験校で試行が開始された。早期導入にはずみをつけたのが、昨年８月の平成４年度中に完全週休２日制をとの人事院勧告だ。昨年１２月の中間報告を受けて、２月に最終報告が出され、文部省が省令を改正する、学校５日制は日本で初めてというわけではありません。明治初期からキリスト教系の学校で実施され、終戦直後にはＧＨＱ、連合国軍総司令部の示唆により、昭和２３年ごろから小・中・高校で導入されたことがあります。小学校では２２県、学校数で１８％で試みられました。しかし、６日制の社会では根づかず、２７年に講和条約が発効して占領軍が去ると姿を消したわけでございます。現在実施しているのは私学だけで、日本私立中高連の一昨年の調査では５日制実施は全体の７％、１３１校でございます。うち７１校が完全５日制。日本と違い、欧米の先進国では学校５日制が常識、米国や英国、フランス、既に１００年以上の歴史を持っております。ドイツでも最近では５日制への移行が趨勢、こうした国では夏休みの期間も長く、日本の授業日数の長さが際立っております。こうした国々では学校から解放された時間は、スポーツやボランティアなど自主的な時間に充てられており、そのための施設や住民の組織も整備されておるわけでございます。
ところで、本題に戻りますけれども、文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議は、昨年１２月１９日に来年度から月に１回の土曜休業を実施する中間報告を公表いたしました。今年は明治５年の学校公布から１２０年目でございます。今回の学校５日制導入はその学制公布、戦後の６・３制確立に次ぐ教育制度の大きな改革となるわけでございます。学校５日制は過度の学校依存から脱却し、家庭や地域がともに教育の責任を分かちあおうとする試みといえます。
そこで、提案申し上げます。学校、家庭、地域社会の３者が持つ教育機能が十分に発揮されることが必要になります。その認識で広く意見を聞き、段階的実施を、その上で完全実施を目指すには、拙速ではなく、慎重を期してほしいと思うわけでございます。子供を実験に使うわけにはいかないわけです。広く学校関係者、父母などの意見を聞き、時間をかけて段階的に行うべきだと思います。また、土曜日の授業時数が他の曜日に上乗せされて、子供の学習負担をふやすことのないよう、学校教育の中でむだがないか、地域で行ってもよい行事がないかなどを検討してほしい。土曜日休みの受け皿についても議論は盛んだが、まず既存の公共施設の活用を進め、指導員など人の充実も図るべきであります。ただ、それを強制するのではうまくいかないだろうと思います。子と親が土曜日をどう過ごすのか、選択わざを多く準備することが必要であります。特に養護学校などの特殊学校、あるいは共働き家庭の子供たちに対しては温かな配慮を望むものであります。また、学校５日制は働くものの週休２日制の進行に伴って打ち出されてきたため、あくまでも教育的な立場から必要であるという本来の観点からずれてしまったきらいがありますので、我々は週休２日制ではなく、あくまで学校５日制の必要性を主張いたしてまいりたいと思います。ご所見をお聞かせください。
また、１２月の定例会でお約束をしていただきました検討委員会での結果もこの際お答えいただきたいと思います。
２番目の問題として、文部省は１月１４日、今年２学期から導入予定の学校５日制を円滑に進めるため、共働き家庭などの子供に配慮し、休みとなる土曜日も小学校、特殊教育学校、幼稚園を開放、各校に指導員を配置する方針を決められました。指導員は非常勤の職員として各教育委員会が採用することになっております。同省は全校に配置するのに必要な人件費を４年度の地方交付税に盛り込むよう自治省と協議中とあります。総額は３０から４０億と聞いておりますが、当市にはどのぐらいの予算が地方交付税として平成４年で入ってきているのか、またどのようなことをお受けしているのかお伺いしたいと思います。このことも先ほど窪田議員にですか、お答えがありまして、指導員は現在は資料のみなのでというお答えがありましたけれども、私は指導員が各校に１人ということ、それから地方交付税の中で４年度の中にそのようなものが入っているとしたならば、どういう結果を生んでるかともここでお伺いしたいと思うわけでございます。
次に、教育行政についての２番目の小学校の生活科でございます。
小学校１、２年生の社会科、理科にかわる新しい教科として登場したのが生活科がいよいよこの４月から本格実施されるわけでございます。既に移行措置として一昨年から授業が行われていますが、これまでに類のない形態の教材、教科だけに、今春入学する子供を持つ親などの間からどんなことをする授業なのかよくわからないといった声も聞かれております。
そこで、お尋ねいたします。生活科のねらいや課題などをお尋ねいたします。
２番目に生活科の本格実施を目前にした今、親たちにしてみると、そうした授業の積み重ねが子供たちに何を与え、子供たちのどんな可能性を引き出してくるかが気になるようでございますので、その点についてもお尋ねいたします。
次に、３番目でございます。生活科が本格実施されると、これまで小学校低学年の時間割に組み込まれていた理科、社会は姿を消し、かわりに生活の授業が毎週３時限行われるようになると、生活科の評価をどうするのか、１人１人のこだわりを大事にしながら４０人近くの児童に目を配る、週３時限とはいえ、授業を抱える教師にとっては最も頭の痛い課題と思うわけですが、この点についてもお尋ねいたします。
次に、４問目でございます。低学年の生活科と３年生から始まる理科、社会科の学習内容をどうスムーズにつなげていくのか、これも課題となりますのでお尋ねいたします。
５番目に校舎内の施設、設備の不備や準備時間の不足、校外活動時における交通事故への懸念等、親として、また地域としてどのようなかかわり、協力を考えるのかもわからないということでございますので、この点についてもお尋ねいたします。
次に、３番目の中学校の給食でございます。
父母の学校給食への満足度は小学校より中学校の方が低いわけでございます。昨日も笹川議員の質問にございましたとおりでございます。小学校では自給給食が何割ということでやっとりますが、中学校では逆にセンター給食などが過半数を占めたことから、自校給食の方が材料や献立など父母の要望が届きやすいということと、さらに温かいなどの点で歓迎されております。昨日、教育長も温かいということで言ってはおられましたけれども、献立に満足というのは、小学校では大変よい、まあまあと答える人が大半。しかし、中学校では５人に１人は不満であると答えているわけでございます。改善点では無添加の材料を使ってほしい、加工食品は避けて手づくりの給食にしてほしい、安全な食器を使ってほしいが占めております。中学校では自校給食にしてほしい、給食費を上げてでも内容の充実と望む声があります。また、１人当たりの要望件数も中学校が件数が多く、父母が中学校の給食に不満点が多いようでございます。中学校の給食費、月額幾らということも決まっておりますので、その点の提示をお願いします。
また、市政推進の４本柱の３の中で、心豊かな魅力ある人づくりということを市長は申されております。１番の義務教育の充実の項目の中にこのような金額は取り上げられていかれないのか。と申しますのは、市の負担が１人７５円でございます。予算書に出てくるのが３，５８５万でございます。私中学校の給食費月額ちょっとお聞きしたのでは、月１人３，３５０円、掛ける１２カ月で４万２００円、これは１億１，０５５万という金額になるわけでございます。計１億４，６４０万という金額が出るがために、これを市長のおっしゃる心豊かな魅力ある人づくりの１の義務教育の充実の項目の中に取り入れてもらえないかということをお尋ねするわけでございます。
次に、交通安全についてでございます。
今年県内の交通事故死者が異常なペースでふえ続けております。例年死亡事故が少ないはずの１月に１２人、２月は１０人が犠牲になっております。冬の２カ月間に２２人もの死者が出たのは第一次交通戦争の真っただ中だった昭和４８年と並ぶワースト記録でございます。この年は結局１４２人の死者を数えております。このところ５年連続で三桁の死者が出ております。ことしはさらに深刻、このままでは非常事態と言われた昨年の１２２人を大きく上回りかねない状況と思います。過去１０年の１月統計で二桁になったのは昭和６３年と２回だけでございます。昨年の死者数全国比較によると、本県は悪い方から見て車１万台当たり２位、免許１万人当たり３位、人口１０万人当たり４位と残念な記録であります。交通死者の統計はただの数字ではございません。数字の１つ１つに車と車が激しく衝突する音、くしゃくしゃになった車、車にひかれ血の海に倒れている人、茫然とする家族、こうした状況を数字に重ねるとどんなに悲惨な事態かがおわかりになると思います。鯖江市内でも交通死亡事故が急増しております。非常事態宣言が出された一昨年秋をさらに上回るハイペースでございます。若者とお年寄りの事故が目立っております。乗用車が電柱やコンクリート塀に激突した単独自損事故、６５歳以上のお年寄りが自転車または歩行中にはねられた事故、乗用車とトラックの衝突事故、いずれも交通ルールの無視と安全不確認が事故の原因でございます。市内で今年に入って起きた人身事故は、２月１９日現在４３件、そのうち高い割合で死者が出ていることは憂慮すべき事態であります。ほとんどが注意すれば防げたものだけに悔やまれるわけでございます。尊い命をこれ以上なくさないためにも、市民１人１人が交通安全を自覚し、取り組んでいく姿勢が大切と思うわけでございます。とにかく、交通対策は警察側の努力とともにみずからを守る民間の取り組みが重要と思われます。企業や家庭、地域ぐるみで安全策の知恵を出し合い行動することが求められるわけでございます。
さて、行政はどうあらねばならないかを考えてみたいと思います。
鯖江署と鯖江交通安全指導委員会は、市内の中・高校生を対象に自転車の交通マナーに関するアンケート調査を行いました。それによると全体の１５％の生徒が過去に自動車やバイクなど、車両との事故に遭い、負傷しております。原因についてはみずからにも過失があるとする生徒が７割を占めております。交通マナーの悪さが浮き彫りにされておるわけでございます。対象３中学、２高校、全体の９５％に当たる４，４２６人の回答でございます。自転車運転中の事故体験の有無７１．９％があります。内訳は大型車や乗用車、バイクとの事故５９２人で、全体の１４．４％でございます。自転車同士が８．０％、人との衝突が６．４％、どちらが悪かったかとの質問に対しては自分が悪かったが４５．９％、事故の原因、安全確認を怠ったが２８．１％、スピードの出し過ぎ２３．７％、一時停止をしなかった２０．９％と、交通ルールの無視が７割を占めているわけでございます。一時停止の標識であなたはどうしますかという質問に対し、いつもとまるというのは２７．６％、危ないときにだけとまるというのは５９％、ほとんどとまらないが１３．４％、信号が赤のときどうしますかに対しては４７％が進むことがあると、進むことが多いと答えているわけでございます。自転車の傘さし運転７８．１％、並列運転９３．９％の生徒がしていると答えているわけでございます。自分たちの交通マナーについて、生徒自身も４５．２％が悪い、１５．９％が大変悪いと思っているそうでございます。中・高生の半数が赤でも進む、事故体験７割超す、このような悪いマナー浮き彫りにしておられる現在、指導はどのようになさっているかお尋ね申し上げます。
自動車は年々進化するが、それをコントロールする人間の技能や技術が追いつかないのだろうか、安全運転技能の習得が急務となっている今、技能アップを目指す一歩先をいく安全運転講習、安全運転講習を広く進めるには指導者と施設の確保が必須条件であると思います。残念なことに我が国では双方とも絶対的不足の状態にあり、講習内容の水準低下が懸念されております。このような状況を打破するため、国や関係者は強力に設立を推進してきた安全運転中央研究所が昨年５月オープンいたしております。これは茨城県の勝田市でございます。自動車の高性能化が進む中、ますます実践的な安全運転講習を体験する機会と施設の必要性が高まっております。中央に立派な施設をーつつくれば、あるいは一部の人を教育すれば事足れりとするこれまでの行政の慣習を引きずっていたのでは交通事故死者の減少は望めないと思います。また、危険なスリップや急ブレーキを安全な訓練で体験、運転技能の向上を目指すホンダドライビングスクールも昨年５月開校いたしております。そこで、当市行政要望で丹南にできるところの免許センターをこれに類した研究所兼の自動車教習所にできないか、その点についてご所見をお伺いいたします。
それから、私はこれも予算書の４７ページに交通対策費、交通安全対策諸経費７４１万、交通安全施設補修２００万、それから交通安全施設整備費１，９００万、計２，８４１万が出ております。このようなときでございますので、市内危険箇所、事故多発箇所について行政の役割として、またこれを公安委員会なり警察に届けて市もこのぐらいの金を当初予算で持っているのだからということで、この危険箇所に対しても強く要望していくことができないかどうかをお尋ねいたします。
また、ここでお尋ねしたいのは、行政の交通安全に対する役割、公安委員会の交通安全に対する役割、警察のこの交通安全に対する役割、これをお尋ねを申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。
どうもご静聴ありがとうございました。
○議長（佐々木左市君） 休憩いたします。再開は７時５０分、お願いします。
休憩 午後７時３６分
再開 午後７時５２分
○議長（佐々木左市君） 再開いたします。
１３番、田中君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 田中 実議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
予算の問題につきましては、広範囲にわたっておりますので、担当部長からお答えを申し上げたいと思いますが、市税確保についてのお尋ねにつきましては、産力や潜在力を高めることは非常に重要であることはご指摘のとおりてあろうと存じます。また、行政がその高揚に努めるべきであるということも当然の責務であろうと考えておるところであります。そういう意味合いにおきまして、目下福井県にとって最大の課題であります福井空港や新幹線の問題が一日も早く解決することが県のイメージアップを高め、ひいては鯖江市の活性化にも大きく寄与するものと期待をいたしておるところでございます。
また、市の施策といたしまして
世界体操選手権大会の開催そのものが周辺施設の整備を促進し、インフラストラクチャーを高める目的があるのでございまして、その効果は遠からずあらわれてくるものと確信をいたしておるところでございます。
次に、原発の事故の問題についてお触れでございますが、昨年２月９日関西電力美浜発電所２号機におきまして発生いたしました蒸気発生器電熱管破砕事故から１年以上が経過をいたしたところでございます。県は本年３月４日、この事故を教訓といたしまして、原発異常時における通信訓練を実施しておりまして、この訓練の中でご指摘のように環境に影響はない模様という事故事象を想定して行ったところでございます。今後、原発事故の発生した場合に全く環境に影響がないと断言はできないものでございまして、原発の安全性と信頼性の向上を図るよう、県を通じ、国および関係機関に要望してまいりたいと考えております。
また、一斉ファックスの設置状況につきましては、昨年１１月から事故者の負担で協定等により、通報義務のある原発立地市町村、準立地市町村、警察、消防などの関係機関に順次設置されているところであります。
次に、情報の収集についてでありますが、現在通報義務のない近隣市町村との協調を図りながら、県を通じて対処してまいりたいと考えております。
次に、教育行政についてのご質問でありますが、学校５日制につきましては、さきの平野議員等からのご質問にお答えをいたしたように、現在教育委員会におきまして検討しているところでありまして、文部省の通達等を踏まえまして、関係者等のご意見を十分お聞きしながら円滑な実施ができるように努めてまいりたいと思っておるところであります。
また、中学校給食は現在の委託方式で内容の充実を検討いたしまして、現状でまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。その他、詳細につきましては教育長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
次に、交通安全につきまして、中・高校生の交通マナーアンケート調査を見て今後どう指導するのかというご質問でございますが、交通マナーアンケート調査は交通指導員の設立２０周年記念事業としまして、市内の中学生、高校生４，６３１人に対しまして、自転車通学の実態と質問調査をいたしたところであります。自転車事故を減らす効果的な方策は中・高校生みずからが答えたように、１人１人がルールを守り、１人１人の安全意識を高めるということであります。市といたしましては、今後ともあらゆる機会をとらえまして関係機関、団体と連携をいたしまして、着実に継続して安全教育を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
丹南免許センターの建設に際しまして、安全教育の教習所を兼ねたものをつくったらどうかと、こういうご質問でございますが、ご提言の趣旨は極めて重要でありますが、県におきましては既に用地買収を完了いたしまして、平成４年度に敷地造成と設計、平成５年度に建設、平成６年度にオープンする計画で準備を進めているところでございますので、ご賢察賜りたいと存じます。
次に、市行政と公安委員会、警察との連携はどうなっているのかとのご質問でございますが、交通の安全に関しましては、交通安全対策基本法に基づきまして、国および地方公共団体を通じまして必要な体制を確立し、総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。したがいまして、必要に応じては相互に協議し、連携しているところでありましてご理解を賜りたいと存じます。詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 予算の編成の問題で幾つかのご質問でございますので、お答えをいたします。
まず、市債が１２億が限度で１１億５，７００万になってるんですが、それで大丈夫かということでございます。その１２億が限度だというのは正式にはお答えはしてないわけなんですが、この１２億ちゅうのは公債比率を勘案して、余り変化のない数字におさまるのは１２億ぐらいでないかというような想定を担当課で想定をいたしました。その数字でございますが、それ以下におさまっているところでございますが、前年度と比べますと相当の額がふえてございます。そのふえた要因でございますが、新しい制度ができました特定道路事業で２億３，５５０万ふえてございますし、
健康スポーツ交流公園で地域づくりの制度に乗せるわけでございますが、これが５億５，４１０万、これらが対前年度と比べまして増額した大きな要因でございます。これは既に説明をさせていただいておりますが、特定道路につきましては７５％の起債がつくわけでございます。それが後年度になってまいりますと、元利償還の約四十四、五％が交付税に入ってくるものと推定をしているところでございます。
また、次は基金のことについてもお触れでございます。財調基金を４億７，０００万取り崩しを行った予算でございます。これらにつきましては、その充当につきましては、さきにも説明を申し上げておりますが、粗大ごみ、し尿の前処理施設等の負担金等に充てるためのいわゆる建設事業費に対する鯖江市の負担分ということでございまして、臨時的な大きな経費が出るということで取り崩しをさせていただいたところでございます。
次、総務部長査定後の市長復活との関係でご質問でございます。部長査定の状況をお話をいたしまして、その場であと市長のとこへどれだけ残ってるんだというようなことで、あんまり申し上げにくかったんですが、前年度並みを想定しながら、三十七、八億ぐらいかとこういうことを申し上げたのは確かでございます。その差額を言えということでございますので、申し上げたいと思うわけでございます。
まず、一般会計でございますが、３７億と仮定いたしますと、３７億と５１億ぐらいになりました。１４億ぐらい差ができたわけなんですが、その差はいわゆる新しい制度が部長査定後に確定、内定をいたしてきました。そのためでございまして、例えば国保会計の繰り出しが７，６４９万ございます。これはさきにも説明をさせていただきましたが、今まで国保会計に直接補助金で入ったのが一般会計の交付税の中に算入をされて、一般会計から国保会計へ繰り出すという新しい制度のために７，６００万ほどふえたわけでございます。
それから、減債基金を５億積み立ててございますが、これも内定、確定がしてなかったと、こういうことで新しく５億が入ってまいりました。それから、土地開発基金が２億４，０００万、それから福祉基金１億２，０００万、おのおの交付税の基準財政需要額の中に入るという内定をいただきましたので、これらを計上をいたしました。それから、土地開発基金１億円、その他今申しました地方特定道路の、これも新設でございまして、部長査定の段階では確定していなかったということで、これで１億６，４００万と、３億１，４００万ほどございます。これらが３７億と５１億の差でございます。
それから、特別会計につきましてもご質問でございまして、国保会計で１，１００万ほど差があるがどうかということでございますが、いわゆるこれも新しい制度の用件でございまして、１，１００万は助産費の補助が増額をした。それも先ほども申しましたように、一般会計の交付税の中に入ってくる。今まで助産費は３分の１の補助金であったんですが、それが３分の２になって、さらにそれを交付税でみると、ですから一般会計から国保会計へ繰り出すという形で、これが１，１００万ございまして、これも新しい制度でございます。
それから、下水道でふえたのはどうかと、こういうことでございますが、市長査定で１億６，５００万ほど増額査定がなされました。これはご案内のとおり環境の整備の促進を図るという立場から増額をされたところでございます。これらが部長査定のときに申し上げました額との差でございます。
それから、歳入についてもお触れでございました。歳入はもう当然でございますが、今申しましたように、歳出のふえてまいります、市長のとこでふえてまいりますのは、大体政策的な経費でございまして、大口でございます。それらは補助金と起債がついて回ります。そんなことで、全般的に歳入は上がってきているということでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけであります。
また、地方譲与税とか、自動車取得税などにつきましても、地方財政計画から見まして、県の指示もありますし、地方財政計画から再算定をいたしました結果、若干ふえてきたと、こういうのが実情でございます。
また、人件費が部長査定よりは減少したじゃないかと、こういうご質問でございますが、これは今申しましたように、いわゆる新規事業がございまして、事業費には国の補助対象になりますのは直接の経費と事務費が対象になります。その事務費の方に人件費を振り分けをいたしました。そのため人件費が減額になったということでございます。それから、労働費、消防費は変動がなかったじゃないかということでございますが、これはいずれも市長の査定では変化がなかったということでございます。
そこで、その中で歳入の確保のために部長査定との比較でなしに、当初予算との比較でなしに、この３月の決算見込みとどうだということでございますので、若干申し上げたいと思います。
４年度の当初予算の市税でございますが、当初予算は７７億１，２２０万でございまして、３年度の決算見込みといいますか、現計の予算です。それが７５億９，７１０万でございまして、１．５％の増ということでございまして、決算見込みからみますと１．５％の増でございます。その他、いろいろあるんですが、かいつまんで申しますと地方交付税が４１億１，９００万、７．６％の増と、こういうことでございます。決算見込みから見まして。総額の増減率を申しますと、当初予算の額と３年度の見込みで言いますと、減額の９７．５％です。３年度の決算見込みとは２．５％の減という形になっておるわけでございます。
以上であります。
○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 平成４年度予算案の中でまちづくりシンポジウム等の事業につきましてご質問でございましたが、本年度実施いたしましたまちづくりとの関係におきますシンポジウムについてでございますが、これ８月に丹南プラザ周辺整備についてのアンケート調査と含めてやりました商店街振興のシンポジウムがまずございました。それから、１１月でございますけれども、健康とスポーツのまちづくりということでシンポジウムを開催いたしました。なお、３月、つい先日でございますけれども、スポーツを通した地場産業の活性化とまちづくりということで、これは座談会でございますけれども、これ３つをやったわけでございます。また、一方におきましてまちづくりの基本計画、これは日本経済研究所に委託をしまして、専門家による調査検討というのをお願いしまして、その結果報告がこれは３月と申し上げておりましたけれども、ほどなく最終報告がされるということになっていることでございます。
今回、予算計上させていただいておりますまちづくりシンポジウム事業費の１２０万円についてでございますが、先ほど佐々木委員のご質問にもちょっとお答えをいたしましたように、この内容には２つの事業が含まれてございまして、１つがいわゆるまちづくり、地域づくりのシンポジウムでありまして、もう一つが女性参加のまちづくり座談会という内容でございます。これは生活優先社会を迎えたということで、従来以上に女性の参加をいただく中でまちづくりについてもいろんなご意見をいただこうということをねらっているものでございます。こうしたシンポジウムの開催でございますが、これは本年度末に一応これをめどにしまして２１世紀に通用する夢のあるまちづくりということで基本計画を今策定いたしておりまして、その具体化に当たりましてはより多くの市民の方々とのコミュニケーションを深める中でやっていきたい。そのためにはその概要をご説明して、またいろいろご意見をいただくためのシンポジウム、そしてまた女性のまちづくりの座談会等々を開催した方がよかろうということで企画し、予算計上させていただいておるものでございますので、よろしくご了解をお願いいたしたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは、１番目の平成４年度の予算案の問題点の中で、産業部の関係で２点お尋ねでございますが、１つには地場産業振興費の補助金３，７３０万円計上させていただいているところでございますが、前年との額はどうなるかということでございますが、前年度は３，５７５万でございます。１５５万の増でございます。
それから、農道の軽微な改良事業というのはどういうことかということでございますが、これにつきましては水田農業確立対策事業に伴います事業でございまして、特に箇所的には鯖江東部、鯖江西部というふうな箇所分けになっておるわけでございます。そして、条件でございますが、市道から市道に連絡する農道。それから受益面積が１０ヘクタール以上、それから１カ所２００万円以上の事業費であること、幅員が３メーター以上と、こういうような条件になっております。これに該当するものが農道の軽微な改良事業になります。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 田中議員のご質問のこの教育行政の面についてお答えさせていただきます。
まず、学校５日制の問題については昨日も、今朝ほどもお答え申し上げたとおりでございますが、学校５日制に対する論議の流れについては、先ほどご発言されたとおりでございます。なお、今回の学校５日制の問題は、単なる週休２日制の問題ではなくって、学校５日制の問題としてとらえるというお考えも文部省の答申等とも絡み合った原則的なお考えで、私どもも同じような発想でとらえているところでございます。
その中で、文部省のいわゆる新しい学校運営等に関する庁舎協力会議のいわゆる審議のまとめ、すなわち社会の変化に対応する新しい学校運営等のあり方という文面からこれを審議しているわけでございまして、この学校５日制が現在は来年度の９月から、平成４年度の９月から月１回という方向で検討しているわけでございます。ご指摘のように家庭、学校、社会の教育機能を考えながら、この際それぞれの教育のあり方を検討しようという方向で進んでいるわけでございます。内容につきましても先ほどおっしゃいましたように、学校の教育内容の精選の問題、地域の受け皿の問題、あるいは家庭教育の中での親子の触れ合いの問題等々がその論議の対象になっております。先般の議会で申し上げました検討委員会も既に開いているところでございますが、これは主として学校関係者と行政関係とで基本的なことを話し合いましたが、さらに何回も申し上げてますように学校、ＰＴＡ、社会教育関係者、青少年団体、福祉の関係の方々、青少年育成にかかわる方々等のお集まりをいただきながら、さらに検討を深めていきたいと思いますが、まずは文部省の省令改正その他の資料の到着を待って具体的に進めなければならないと思っております。とりあえず検討委員会で仕事を始めましたのは学校等に対してカリキュラムの精選について、それから５日制になった場合の、月１回の５日制でございますが、学習指導の計画をどうするか、これも検討に入っているところであります。あとあとの問題につきましては、こうした関係者のお集まりをいただきながら、そしてまた市の連合ＰＴＡ等でいろいろとアンケートを取っていてくださいますんで、その結果を踏まえながら検討していくつもりでございます。
それから、土曜日の休業になった日の学校開放等の指導員の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたように、地方交付税として措置されるということにはなっておりますが、現在はまだ地方交付税として実際には交付されておりませんので、これは恐らく省令等が改正された後に決まるものじゃないかと思っています。
その次に、小学校の生活科の問題についてお答えいたします。
小学校１年生、２年生では来年度から社会科と理科とを統合したような形で生活科が実施されます。これは社会の変化に対応して、子供たちがより自然や社会と身近にかかわり合いながら自分自身の生活について考えたり、その過程において生活上必要な習慣や技能を身につけ、さらに自立への基礎を養うというようなことがその生活科のねらいてございますが、その中身は今も申しましたように、社会や自然というふうになっておりますので、今まで小学校１年生や２年生でやってきた社会科的な学習、理科的な学習をより生活と密着した総合的な形で行うものであります。人間はもともと年齢が進むにつれて分化してまいります。小学校１、２年生ではまだここまでが理科の生活である、ここまでが社会科の生活であるというような分化をしておりませんので、それをまとめた効果的な取り扱いとしてやることになっておりますので、父兄が心配されるようなことはないのではないかと思います。
したがって、そういうことを踏まえて小学校の３年生以上の理科や社会の教育課程が組まれておりますので、これはスムーズに進行すると思います。評価の問題をお出しになりましたが、評価につきましても、もともと評価というのはいろんな面がございますけれども、入学テストとか、そういったいわゆる認定試験とかと言われる試験もございますけれども、通常学校でやっております評価、テストというのは教師が教えたことがどの程度子供たちの身についていたか、どこがまだ十分理解されていないかというようなことを教師自身が反省をして、そして次の教育指導のあり方を考えるのが、本来の評価のあり方だと私は思っています。生活科につきましても、先ほど申し上げましたような目標に従って、どのような態度が育成されたか、どのような面での理解が深まったかというようなことで評価をするわけでございますので、従来の観点から考えても同じような観点で評価ができるのではないかと思っております。ただ、新しい教科でございますので、いろいろとその指導の工夫については、既成の国語とか算数とかというような実践の積み上げがございませんので、より教員としては研修を深めなければならない問題だと思います。
それから、生活科は今申しましたように社会や自然の身近なところの学習でございますから、おっしゃったように校外に出かけたり、自然の中に飛び込んだりというような問題はたくさんございます。こうしたことについては、従来も社会科で現場見学とか、理科で自然観察とかとやっているのと同じような形で進められると思いますが、より機会が多くなると思いますので、安全等については十分配慮をしていかなければならないと思っています。
それから次に、主として中学校の学校給食についてのお尋ねでございましたが、これも笹川議員のご質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、ご指摘のように中学校の学校給食は現在は副食方式であり、そして委託方式でございます。この方式は続けていくつもりでございますが、笹川議員のご質問にもお答えいたしましたように、現在中学校の給食につきましては毎学期給食問題検討会というのを開いております。この中には市のＰＴＡ連合会の会長を初め各ＰＴＡの代表の方々、ＰＴＡの給食関係の方々、校長、教頭、あるいは給食主任、学校栄養職員、給食センター、市教委等々が集まってその内容等、献立等についての完全を図っておりますので、こうした方々のご意見を十分斟酌しながら、さらに内容の充実に努めたいと思いますし、ご指摘の汁物、温かい汁物等についても検討しているところでございます。
それから、市政の柱の中の心温かい魅力ある人づくりの中にこの給食についての項目がなかったというご指摘でございますが、入れられないというわけではないんですが、入れなかった理由といいますか、上げられなかったのは新規事業でございませんので、去年から継続している重要な施策と考えておりますが、新規事業が主としてあそこへ上げられましたので、上げてございません。
それから、続きまして交通安全の問題についてでございます。
ご指摘のように、交通安全指導委員会ではいろんなアンケートをされました。これを見まして中学校、高校生など大変真面目に、うそをつかずに反省をしていると私は受けとめていると思います。そういった意味でちょっとでもいろんなものがありますと、例えば２人乗りをしたとかいうことを素直に述べていてくれるのは、その自分の交通安全についての反省をしている証拠だというふうに考えております。しかし、それだからといってこの結果を認めるわけでございませんのて、既に中学校等ではこのアンケートをもとにして、これを一つの指導の教材としても利用しておりますし、今後ともこうしたことをもとにしながら指導の糧にしたいと思います。さらに、私どもは過去６年間のいわゆる子供たちの起こした交通事故の実態を一応分析しております。例えば、発生の月が一番いつ多かったとか、あるいは時間的には何時ごろが多いとか、月別にはどうであるとか、こんな統計も持っていますので、そうしたことを月々の交通安全の指導の中に生かすように努力しております。
以上、まとめて申し上げましたが、もし抜けていることがありましたらご指摘いただきたいと思いますが、以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） まず、予算案の中でお尋ねでございます点についてまずご説明をさせていただきたいと思います。
健康で潤いのある地域社会づくりの中で、保健福祉センターの建設計画に６４５万についてでございますが、これはこのような保健福祉センターを専門的に研究し、または事業に携わっている事務所等に対しまして委託する経費を、基本計画を委託する経費といたしまして４００万を見込んでございますし、それからその他につきましては、情報システム計器を設備といいますか、機能を専門的に検討していただく専門家の方でございます。そういうふうな方のお願いをいたしまして、これらに要します義務的経費等に２４５万を見込んでございます。
それから、場所の問題で鯖江保健所のお話が承ったわけでございますが、市の方について、議員さんのようなご意見については協議といいますか、そういうふうな意見はございません。
それから、老人福祉計画につきましての策定費の６６万でございますが、これは策定委員１５名で組織する委員会を予定してございまして、平成４年度、年３回開催する経費といたしまして見込んだものでございます。
それから、老人ホームヘルプサービス事業と身体障害者ホームヘルプサービス事業についてでございますが、老人ホームヘルプサービスにつきましては、現在７名を８名に、１名を増員いたしたいという考え方での経費でございますし、身体障害者のヘルパーにつきましては、現状どおりの２名を予定をいたしまして、平成３年度の基準単価に通常のベースアップの見込額を見込みまして見積もった予算額でございます。なお、老人ホームヘルプというふうな、ちょっとご指摘でございましたんですが、実は厚生省の方が言葉の用語を読みかえをいたしまして、従来は家庭奉仕員派遣事業と老人の場合ですと、老人家庭奉仕員派遣事業というような名称で予算をお願いしておったと思いますが、今回から老人ホームヘルプサービスというふうに名称をかえさせていただいたような次第でございます。
それから、ごみ減量の問題で、他の予算で６００万８，０００円でございますが、これについての内容でございますが、ごみ懇話会等のカレット工場等の視察見学等の費用といたしまして約１００万８，０００円を見込んでございますし、それから学校用ビデオ、それからごみ手引本、それらの作成委託費といたしまして５００万を見込んでいただきまして、以上のような金額になってございます。それから、ごみ減量化事業につきましては、それぞれの新しい収集体制によります所要の経費１億４，５００万でございます。この際、施設見学等の対象といたしまして、小学３年生ではないかというご指摘をいただきましたが、これはお説のとおりでございまして、小学３年生の社会科授業の一環としてごみ処理施設を見学して勉強していただいているところでございます。
それから、清掃費の中で委託費が１億５，０００万の計上だけれども、１億５，０００万に委託費が細節で、節で１億５，０００万になってございまして、ごみ委託費用といたしましては１億４，５００万でないかということでございますが、これにつきましてはごみの委託が１億４，５００万に対し、あとは先ほど申しました学校用ビデオ、それからごみ手引書の作成などの委託費を５００万円を加えまして、合計で１億５，０００万になるわけでございます。
それから次に、交通安全関係でございますが、まず第１点の中学校の交通アンケート調査の結果につきましては、市長も申し上げましたとおりてございますし、また田中議員のご質問のとおりの実態でございます。今後とも交通対策防止協議会には中学校の先生、それから高等学校の先生もご参加をいただいてございます。そういう意味も含めまして、安全教育の徹底をお願いいたしたいと思いますし、実践面では街頭指導等を通じまして、指導を事故の起きないよう、事故防止に指導をしてまいりたいと思っております。
それから、鯖江市におきましても交通対策費として２，８００万余の予算を計上しているので、この姿勢を示しながら県にも要望していったらどうかということでございますが、いろいろと鯖江の実態につきましては、警察署におきましても交通事故防止に対します予算的配慮についてはご理解をいただいておりますし、それらも含めまして私どもは市民の皆さんから、県の立場でしていただきます施設整備等についてはお願いを申し上げてきているところでございます。
次に、公安委員会とそれから警察署の役割ということでお尋ねでしたんですが、警察の任務といたしましては、個人の生命、身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まり、その他公共の安全と秩序の維持に当たることをその任務といたしておるということで理解をいたしてございますし、公安委員会の任務につきましては、警察運営をつかさどり……。
交通安全面での警察の役割でございますが、今ほど申しましたように、警察署については交通安全の確保と、それから交通安全の取り締まり、その他交通にかかわる人命の保護に関するものと理解をするものでございますし、それから公安委員会の職務といたしましては、警察の運営を管理する行政機関ということで理解をしながら、今日まていろいろと警察等の交通等にかかります要望に対しては警察の見解といたしましては公安委員会と協議をして事を進めていると、職務に当たっているというふうなことから理解しますと、予算的な管理を含めて全般を管理する立場にあるというふうに理解してございます。
○議長（佐々木左市君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） ただいまるる説明をいただきました。総務部長、やはり市債の１２億というのは、私たちは金額を見てまたどうと言うわけじゃないけど、今のようにやはり発表されるときに１２億までは健全だと、このような説明をされると、今は情報化時代ですから、私たちはそれだけを情報を見たときに現在１１億５，７７０万から出てたらちょっと心配じゃないかということがあるので申し上げましたので、これからやはりそういうような記者会見においていろんな説明をされるときも、そこをやはり完全なものにしてほしい。今日言ったことは明くる日に全部私たちの耳に入るちゅうことですから、それだけひとつお願いいたします。
それから、先ほど原発の問題について、これは１年たった現在のことで市長も安全性、また情報収集の問題で完全に前向きの姿勢のお答えをいただきました。それで私ここでちょっと申し上げたいのは、私の原稿そのものが８日、９日にかけて書きましたので、それから９日の日にまた完全なるものとして原電、原発の事故の問題について回答が出てきております。そのためにこれちょっとお話いたしますけど、これは３月の１０日付で新聞に出てるわけですけども、旧型炉の安全性急務の見出しで、次のように書かれております。関西電力美浜原発２号機で昨年２月に起きた蒸気発生器細管破断事故について原子力安全委員会、内田秀夫委員長は９日通産省の事故原因対策報告を妥当とし、同時に安全審査の一部再考や蒸気発生器基準の新設、定期検査の再検討などを求めた同委員会発電用炉部会の報告書を了承した。同委員会は今後旧型炉の定期検査のあり方や設置許可時の安全審査指針などについて検討すると、このようにおっしゃっております。また、部会の提言は適切として行う原子力安全委員会の委員長は、委員会として蒸気発生器細管の破断を重大視していると、主原因である触れどめの金具の挿入不備は、設計や保守管理についての品質管理の不適切さを示しており、甚だ遺憾、今回の提示は適切で教訓が守られることを委員会としても確認していきたい、このようにおっしゃってると同時に栗田知事も先ほど県に了承を得ながら、またお尋ねをしながらとおっしゃっておりますけれども、栗田知事自体も今回の報告について今後科学技術庁から説明を受け、確認していきたい、美浜２号機事故を教訓に原発の安全性と信頼性の向上を図る上で、今回提言されていることについて速やかに適切な処置が取られるよう、国や施設設置者に求めたいと言われておられます。
ここで、栗田知事も国や施設と、こういうことになると流れ的に、じゃあ市は県に言えばいいと、こういうことになりますけれども、それでは遅い結果も生まれると、こういう心配、老婆心でございます。今ここで市長が幾ら世界体操選手権、３年後ということを打ち出されても、その間にこのような原発の事故が起きれば、それは一瞬にしてパーになるいうことでございますので、そういうこともかんがみたら、このような安全性というものに、その理解はされてるわけですから、強く国に要請をしていただきたい、このように思うわけです。また、関西電力社長にしても、事故の予防、保全の観点からということで、重大であるとの見解を示されてます。また、安全集の見解では事故が起きる可能性を否定していない、内容に大きな関心を示していただきたいということをおっしゃっておりますので、この方向も含めてこれからやはり前向きの姿勢で、今もしてないとは申し上げませんけれども、今後ともにそのようによろしくお願いするわけでございます。
それから、教育長、先ほど私５日制の問題で、これ検討委員会に入ってるということでしたから、これまで詳しく聞こうとは思いませんけれども、やはり私一番思いますのは基本的な問題で検討委員会に各団体で入ってるということでございますけど、私はここの指導員の文部省の改定を待つということでございますけれど、文部省の改定がきて、それからそれを見てやるんでは遅いのです。もう入るんですから、それについて私なりに問題を提起しているのは、こういうことがあるわけです。
１９９２年、教育界の最大のテーマはやはり学校５日制、これまで論議されていましてもどこか他人事のムードがありましたが、今年はいよいよ一部実施の方向、いやおうなしに身近な問題になり、論議も沸騰しそうでございます。そこで、１つ当市の幼・小・中・高のアンケート調査等の結果はどのようになっているか。２番目に養護学校など特殊教育学校の寄宿生活の遠隔地生徒の帰宅問題、これはどうなっているのかお尋ねするわけです。また、３番目に月１回の実施にしても、一斉なのか、各校に休日の選択を任されているのかということで、対応は違ってくるんでございます。
その点はどうなっているのか。また、学校は閉めておくのか。開放するのか。教職員の配置や事故時の責任体制はどうなっているのか。それから日教組の第４１回の教育研究全国集会での２５の分科会でも教職員の意識調査をしても７０％近くは条件整備をしてからにすべきだという意見があるわけなんです。これは宮城県から出ております。また、３年か４年先のことだろうと考えていた教師が多かったというのが５日制のことについて、これも千葉県から意見が出てます。そういう期待は強いが現行のままでは実施に移し、今以上に現場が忙しくなるのならやらない方がいいという、このような意見も千葉県では出ております。ぎちぎちに詰め込まれた現行の教育課程のもとで、土曜日を休めば残りの５日はきつくなるのは、目に見えている。それに対応するには教科内容や行事の精選を図ることしかない、わかっているのだが、いざとなると教科担当のエゴの争いになって、なかなか授業時数を減らせない、これも千葉県から出ております。というようなのが実情でございます。そうでなくしても問題となっている優勝第一主義のスポーツ系クラブ活動が一層加熱するのではとの指摘も数県から出されているそうでございます。また、父兄には学力低下の懸念も強い、研究協力校では土曜授業分を他の曜日に上乗せするなど、苦労をしているようだが、こうした工夫にも限界があるとの指摘もあり、またカリキュラムの見直しも問われるというようなことが出ているわけでございます。こういうようなこと、今申し上げたようなことの問題は今答えていただかなくても結構でございますけれど、この文部省からの設定があってからでは大変なことになる、もう２学期から始めるわけなんですから、だから今申し上げた９つの問題についても検討課題の中でもし何でしたらお答えをこの次で結構であります。ですから、やっていただきたいんです。こういうようなことを踏まえて、基本的な問題として検討委員会に図るならばよりよい経過が出てくるんじゃないか、このように私は思いますので、このことを申し上げておきます。
それから、小学校の生活の問題でございますけれど、昨日の答えの中に環境問題、社会科で学習するということを教育長はおっしゃっておられますけど、これも何年生から、今も民生部長から社会科はあくまでも３年生ということで、これもそういうつもりでおっしゃったんだと思います。社会科学習で環境問題もやるということを。昨日おっしゃったのは。だから、これは私は１、２年には無理だから、社会科だから３年以上の方に環境問題も教えるんだなと、このように考えてるので、その点そうであるならそうとおっしゃってくだされば結構です。
それから、先ほど私は文部省の１月１４日付の、これはどうですか。４年度の地方交付税の中に、今度はいろいろな新設の問題で、全部地方交付税の中に入れ込んでるわけでございますから、やはりこういうような金額も、これは総務部長、地方交付税の中にこのあれは入ってないんですか。指導員の金額ちゅうのは、わかるんですか、わからないんですか。その点もちょっとお尋ねします。
それで、これも指導員の問題も、これも文部省からこうだああだと言ってくる場合に申し上げておきます。私たち自体もわかってるんだから、教育長もおわかりだと思いますから。５日制導入には保護者の間に依然慎重論がある。中でも障害児や幼稚園、小学校低学年の子供を抱え、土曜日に保護者が不在になる家庭の間にはどうやって土曜日を過ごしたらいいのかという不安の声が強いので、それにこたえて指導員制を設けているわけですから、その指導員たるや、指導員の配置はこうした声にこたえようというねらいで、具体的な採用人員は各教育委員会や学校に任されるが、小学校や幼稚園の場合は登校、登園する子供１０人から２０人に１人、特殊教育学校の場合は子供３人程度に１人の割合で配置したいという考えです。それから指導員は遊戯やスポーツサークル活動などの指導、安全面の管理などに携わると、難しい問題出てるんです。それから指導員の人選なども各教師や学校に任され、地域や学校の実情に応じて、主婦や教員、退職教員、土曜が休みの一般社会人などを採用すると、このようなことでもう私たちの耳にも目にも入ってきているわけでございますから、今文部省からの改定が来てからこのことを図るのでは遅いと思いますので、この点もどのようにお考えかをお尋ねいたしておきたいと思います。
それから、最後３問目はやりませんから。
これは民生部長でも、総務部長でも、教育長でも、どちらがお答えくださってもいいですけど、鯖江市役所の玄関を入って来たときに掲載した看板があるわけです。あそこに小・中学校児童・生徒交通安全ポスターコンクール優秀作品が張ってあるわけです。表側に何枚張ってあります。裏側には飲酒運転絶滅寄せ書きポスターコンクール優秀作品、これも張ってあります。全部で何枚張ってあるんですか。吉田部長、総務部長でも結構です。教育長どうですか、お答えください。
これ吉田部長、これは担当は環境課だそうですよ。環境課の部長が数が何枚張っとるかわからない、議員さんの中にもこんなもん張ってあるんだかなと、玄関２つありますから仕方ないですけども、こういうような状態で果たして交通安全いうものが皆さん取り締まらなくちゃ、交通安全を考えなくちゃと言っておられるけど、鯖江市の玄関に皆さん方が市長賞、何賞ということで出てるものがこのように見られてないんですよ。私これ遺憾に思うわけなんです。私は入って来たとき一番先に目についております。申し上げます。表側は小学校が４枚、中学校が４枚、飲酒運転の撲滅の方は小学校が１枚、中学が１枚、会社関係が４枚、計１４枚張ってあるんです。ところが、市役所に入って来られる市民の方を眺めておりましたところが、この玄関の受け付けにある、この交通安全の事故防止のポスターを眺める人が何名いられる、全部行っちゃうんですよ。市民課の方に、受け付けの方に。だから、私はここで提言申し上げますのは、先日鯖江市の水落で起きた自動車の事故による、ああいった事故写真をど真ん中に張りながら、そしてその縁に、このように危ない目にあうから交通事故に対して気をつけてくださいというこの８枚のポスターを張ること、そういうような配慮がなぜされないのかということを私は残念に思うんです。これ私なぜ申し上げますかと言ったら、事故のときにナンバープレートはなるべく警察も、新聞の方も移されません。ところが今回の水落で起きた事故の関しては車ナンバーが１９０１てす。これは何も関係ありませんけれども、その亡くなられた子供さんが１９歳と１カ月で亡くなってなさるんです。だから、知ってる方自体はその因縁をすごいなと眺めてるんです。先日も立ち会われた医師にお会いしましたけれども、車の中でお二人とも蝋人形のように亡くなってると言うんです。そういうような写真を真ん中に掲載しながら一生懸命に書いてる小学校、中学校の子供たちのポスターを張ることによって効果は１００％、１２０と思うわけなんですが、この点についてどうお考えになるかお尋ねします。
それから、私はこの亡くなられたお二人の方も、高校を去年の３月に卒業されまして、１グループになっております。
ところがそのグループの方にお聞きしましたところが、私たちは高校を出て今現在カーきちがいである、力ーきちがいが車の事故で死ぬのが本望だと、こういうようにおっしゃってるわけですよ。どうお考えになります。だから、私たちはやはり隅々まで気を配りながらこういうことをやっていただきたい。今、民生部長、自分がここ張れよということで担当されたのかもしれませんけど、そのような結果ではどうにもならないということを申し上げておりますので、その点お願いいたします。
それから、交通事故の、私先ほど申し上げましたけれど、神中の信号から御幸の信号まで６００メーターございます。
その間に２つの交差点があるのてす。現在、２車線ではありますけれども、ここを横切る、東西に横切る方の事故がふえているわけです。これを今度４車線にしたならばどうなるか、この信号のことも建設部長に申し上げましたけれども、これはお答えが公安委員会が、警察がということではねられたわけなんです。だから、私は交通安全に対する３つの行政、公安委員会、警察の役割はどうかと、このように申し上げたわけです。
それから、御幸の信号、これは本線と側線がございます。今までは側線が東西に向かって、東を向いて側線が矢印で青になって、それから本線が青になったんです。ところがいつの間にか反対になりました。反対になったがために、あそこを横断歩道を通れないんです。というのは、本線が青が先になって、それからあと側線の青矢印が出るようになったんです。そうすると、トラックはとまるのですけど、乗用車は黄色、赤になっても次の側線が矢印が青だからというので、通る人がおるので、あそこで事故がふえてるんです。そういうような実情をどこまで把握されてるかということが問題になります。ただ、口で交通安全、私はこれ質疑のときにはこれ４回やっております交通安全、昨年も交通安全を申し上げまして、お答えをいただいたのは、おかげさんで鯖江は４名しか亡くなっていません。こうおっしゃった理事者がいるんですよ。そんなことを言ってるから、ことしは２カ月の間に８名ですか、ふえるんですよ。事故そのものはいつくるかもわからない、私たちもわからないんですから気をつけてますので、そういうようなきれいごとは並べずに、やはり私たちがこういうような心配をしてるっていうこともおわかりになって、そういうような必要に応じて連絡がお互いに取れるものなら、もっと強く鯖江市も２，８４１万の金を出しているわけですから、そういうような信号機のことも、またそういうように４車線になったときの困る状態も考え、信号機を取りつけるとか、また市内の危険箇所、事故が多発しているところがたくさんあると思います。そういうような点も含めて先ほどから私質問してるんですけど、お答えがございません。だから、いま一度今申し上げたようなことを含めてお願いいたします。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 原発の事故の問題について再度のお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり昨年の事故が原子力発電に対する国民の信頼を失墜をもたらしたことは否めない事実でございます。設置者および国に対しまして信用の回復に最大の努力を望むものでございます。特に
世界体操大会を控えた本市といたしましては、重大な関心を持ち、安全性の確保、信頼性の向上につきましても、今後も県を通じまして、国および関係機関に要望してまいりたいと思うところでございます。
ただいま、田中議員、交通事故の問題につきましては、いろいろと熱心なご意見を賜ったわけでありますが、私どもも事故の撲滅に対しましては、強い関心を持ち、これらに対する事故が１件でも少なくなるように、最大の努力を今日までいたしておりますし、今後ともに取り組んでいかなければならない課題であろうと思います。特に、理事者だけで対応できるものではないと思います。それぞれ社会人の皆さん、それぞれが協力し合いながら事故撲滅に対して取り組んでいかなければならないと思うのでございます。
しかし、現実におきましては、先ほど田中議員のおっしゃいましたように、あの事故にあったグループですらあのような発言になってくるわけであります。また、いろいろ有識者の方でも飲酒運転を現在もされる方があるわけであります。いろんなことに対して対応をしていかなければならないことは事実であります。役所だけでは到底なかなか撲滅することは不可能に近いものでございます。今後とも事故が１件でも少なくなるように、最大の市民の交通安全に対する意識高揚のためにも努力をいたしていきたいと思いますのて、議員も今後ともになお一層のご指導とご協力のほどを切にお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） ただいま交通安全ポスター等の庁内掲示につきまして大変なご指摘をちょうだいいたしました。私担当の責任者といたしまして深く反省をさせていただいておりますし、今後はそういうふうなことのないように十分心がけていきたいと思います。なおまた、事故の切実さ等につきましてもいろいろと自分の立場に立った思いでお話をいただきましたわけでございますが、私もそのお話を聞きまして、担当者といたしまして本当に身に引き締まるような、そして悲しい思いをさせていただくような心境でございます。今後とも交通安全、交通事故に対する事務につきましては、一生懸命に努力をさせていただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 交付税の担当部でございますので、お答えを申し上げたいと思います。
先ほどの学校の週５日制に伴う指導員の交付税の措置でございますが、一応単位費用をという形で、交付税にはいろいろ小学校費とか、中学校費とかあります、社会教育費の中で単位費用としまして、１０万、標準団体が１０万でございます。その金額は１４９万１，０００円という、１０万の都市でそれだけの単位費用でみているわけでございます。ですから、１０万と６万との比較でいきますと約９０万ほどになるんですが、これ交付税というのはいろいろ団体補正とか、補正の仕方が違いますので、単純に１０対６にはならんと思いますが、１０万の都市で１４９万１，０００円の単位費用をみているということでございます。
○議長（佐々木左市君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 学校５日制の検討委員会についてのご提言についてでございますが、その指導員等の問題については、今総務部長のお答えのとおりでございますが、指導員の確保につきましては検討をしておるつもりです。例えば、先ほども申しましたが青少年団体育成関係者の方々にもお集まりいただいているというのは、例えばスポーツ少年団である、ボーイスカウトであるとか、ガールスカウトであるとか、そういう団体の人たちとの間の中でその受け入れを考えていただくというような問題も含めて考えておりますし、教員がどのように奉仕できるかというようなことも考えてるところでございますが、具体的な結論は出ておりません。
それで、アンケートにつきましても各学校や市のＰＴＡ連合会等でしていただいてますが、賛否両論これは相半ばしておるのは事実ではございます。また一方、学校５日制に賛成する理由としては親子の触れ合いが増すなどなどの前向きの姿勢で取り組んでいらっしゃる声もございますので、そうした賛否両論、いろんなものを含めながら対応を考えていくつもりであります。
そのほか、教育課程では行事の精選とか、いろんなことを考えてはいかなきゃなりませんが、教科のエゴによって取り合いするとかというようなことについてはちょっと今考えられないことなんですけれども、具体的にそういうことがあるとすれば指導していきたいというふうに思います。
それから、生活科の問題で民生部長が申しました小学校社会科３年生で環境問題についてというのは正しいことてございまして、３年生では地域のいろんな施設を見学する中でいわゆるクリーンセンターを見学し、そうした環境についての、鯖江市の諸施設についての理解を進める学習の場であります。なお、環境とか自然の問題というのは、社会科を中心としますが、家庭科の問題とか、いろんなところで、生活科の場合にも少々触れるかと思いますし、あるいは生徒指導の問題、いろんな問題で触れてくるようになるだろうと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 以上で、通告による質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐々木左市君） ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第２．陳情の受理
○議長（佐々木左市君） 日程第２、陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました陳情１件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月１９日午前１０時から再開することにし、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さんでした。
散会 午後９時０４分...